メディアは民主党政権に厳しい 鳩山内閣とメディアとの蜜月は、そう長くは続かないようだ。 予算編成や国家戦略室に関する報道は、民主党が選挙で訴えた政治主導の予算編成が必ずしも順調にスタートしていないことを滲ませている。前原国交相の対応のまずさもあって八ツ場ダム問題についても批判の論調が強い。亀井郵政・金融担当相のモラトリアム法案に関しても、もともと民主党の政策に中小企業向けの融資の返済猶予措置があったにも関わらず、連立政権の不一致を煽りつつ問題点をことさらに大きく報道した印象があった。また、鳩山首相のいわゆる「故人献金」問題についても、手厳しい。 そもそも、外国の真似をして「メディアは政権発足後100日間は批判を控える」必要などないし、政府も国民もそのような寝ぼけた期待を持つべきではない。民主党政権が、一個一個の問題に対してスピード感をもって対処しないと、国民の期待が失望に変わるのも早