2020-08-28 10:12 日本がこれだけ強大な国になれた理由、知りたければ「子どもへの教育」を見てみよ＝中国報道 中国メディアの騰訊は２４日、国土の小さい日本がこれだけ強大な国になれた理由を知りたければ、日本で行われている「子どもへの教育」を見れば理解できると主張する記事を・・・・

本日、民主党のデフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の設立総会、第一回勉強会が開かれました。その後に記者会見を行いました。 ごらんの通り、テレビを含む、大勢の報道陣が詰めかけました。司会は衆議院の事務局長宮崎タケシさんが行い、顧問の池田元久先生の挨拶に続き、私が設立趣意書の説明を行い、それから規約、役員人事が承認されました。会長である松原仁先生の挨拶の後、第一回勉強会に移り、武藤敏郎元・日銀副総裁、現・大和総研理事長による「デフレをめぐる諸問題」と題する講演が20分間。その後、質疑応答となりました。 参加者は、国会議員本人出席が50名、代理出席が24名でした。大勢のご参加をいただき、会場が狭く、入りきらずご迷惑をおかけしました。 武藤敏郎氏の講演の内容は、詳細は省略しますが、議員の皆さんのデフレ一般に対する理解において参考になったのではないかと思います。また、

28日投開票された逗子市議選（定数20）の結果が県内の政党関係者に衝撃を与えている。みんなの党公認の現職２人がいずれも２千票を超える得票で、１、２位を独占。推薦を受けた新人も当選し、擁立したすべての候補者が議席を確保した。夏の参院選の前哨戦として各党派が競い合った中で、民主、自民両党への批判層の受け皿となった格好だ。予想を超える“第三極”の健闘に、参院選を前にした民主、自民両党関係者から警戒する声が上がっている。 「民主党の『政治とカネ』の問題などへの不満から、ちゃんとした政治をしてほしいという市民の思いが表れた」。市議選から一夜明けた29日、みんなの党政調会長の浅尾慶一郎衆院議員（比例南関東）は勝因をこう分析してみせた。 同党が擁立した３人の総得票数は５４７８票で、トップ当選した高谷清彦さんは前回得票の２倍を超える２３７１票を獲得した。「（得票数は）個人だけの力ではない。自分自身は当

クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、組込型ソフトウェア開発も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で営業・経常微・・・・

日本の夜明けは勘違いだった 2010年3月30日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2010年3月28日初出　翻訳gooニュース）　フィナンシャル・タイムズ社説 日本国民が昨年8月の選挙で自民党を政権の座から追い出した時、その主な目的は、50年間にわたる自民党の権力独占を終わらせ、民主党にチャンスを与えることだった。国をぬかるみから引っ張り出してもらうため、有権者は民主党にチャンスを与えたのだ。 しかし、日本の有権者には実はもう一つ別の思惑があるのではないか。内外のアナリストたちは揃ってそう勘ぐっていた。もうひとつの思惑とはつまり二大政党制の誕生だ。これまで受け身に徹していた有権者に、政治思想的に競い合う政党のどちらかを選ぶという、本物のチャンスを与える仕組み。期待以下の働きしかしない政権を（半世紀よりも短い周期で）追い出す機会を、有権者に与える仕組み。そういう仕組みの誕生を、有

（英エコノミスト誌　2010年3月27日号） リチャード・ニクソン元大統領の経済外交は、バラク・オバマ大統領にとって何らかの教訓となるだろうか？ 「ニクソン・ショック」という言葉が指すのは、リチャード・ニクソン元大統領が1974年にウォーターゲート事件の責任を取って辞任したことでも、ベトナム戦争中にカンボジアを爆撃したことでも、共産主義国・中国を電撃訪問したことでもない。 ニクソン・ショックとは、1971年8月15日に突然に発表され、世界に衝撃を与えた一連の経済政策を指す言葉だ。ニクソン氏は、インフレ抑制のため90日間にわたって賃金と物価を凍結し、ドルの金兌換を停止し、輸入品に10％の「課徴金」、つまり関税を課した。 ニクソン氏は通常、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿するポール・クルーグマン氏のような左派の識者がインスピレーションの源にする人物ではない。 ところが、3月に入ってティモシー・ガ