政府・民主党は内閣法改正案を今国会に提出する一方で、政治主導確立法案と国会法改正案の取り下げを決めた。 それぞれの目玉は、内閣法改正案は17人が上限の閣僚数を3人増員とするもの、政治主導確立法案は国家戦略室を「局」に格上げして予算・税財政策定の司令塔とするもの、国会法改正案は内閣法制局長官を含む官僚の国会答弁禁止や内閣府副大臣・政務官を増員するというものだ。 これらはそれぞれ関連し合っているのに、なぜ内閣法改正案は提出で、政治主導確立法案と国会法改正案は見送りなのか。 どうも、国会閉会後に内閣改造するために、内閣法だけは通したいということのようだ。菅直人首相は国会審議をしたがらない。国会がなければ野党(と一部与党)に追及されなくてもすむ。そこで、今国会は2次補正予算を出さないで、延長しないで閉めたいようだ。 今月末のサミットなどを理由として国会はどうやら事実上休会になる。夏以降に、
常磐線復旧、内陸迂回で 山元町長、JR東に要請へ 宮城県山元町の斎藤俊夫町長は17日、河北新報社の取材に対し、亘理駅以南が不通になっているJR常磐線の復旧について、町内では内陸部へ大きく迂回(うかい)するルートによる整備を、JR東日本などに要請する考えを示した。 一方、山下―亘理間は、新ルートとは別に既存ルートを使った暫定的な早期開通を求めていく。 町は、津波の浸水地域のうち県道相馬亘理線より海側を防災緑地とし、国道6号より内陸側の高台に新市街地を形成する案を町づくりの検討のたたき台にする。既存ルートでの暫定再開と内陸移設の組み合わせについて斎藤町長は「当面の足確保と、将来的な安全性を考えると理想ではないかと考える」と話した。 町内を走る常磐線については、津波で線路や坂元駅の駅舎が流失するなど被害が大きく、復旧のめどが立っていない。
「自由なはずなのに自由ではない休み時間」。ツイッターで3万人以上のフォロワーを集めている「はるかぜちゃん」こと春名風花さん(10)が嘆いている。 子役タレントのはるかぜちゃんが2011年5月10日のツイッターで現在通っている神奈川県横浜市内の小学校の実態を明かした。 「自由の使い方がわからない子が、たくさんいるんです」 この小学校では、各クラスに「遊び係」が設けられ、「休み時間は遊び係のきめた遊びを全員でやらなきゃいけないルール」があるという。 「仲良くもなってないのに強制で全員で遊ばされて、1人はずれると怒られていたときは、放課後になるとなんかドッと疲れて、あ~やっと自由に動けるって思いました。学校終わってからはもう、誰にも会いたくなかった」 5年生となり、赴任してきた担任教師の方針で「自由参加」となった。「ほかの横浜の先生とはぜんぜんちがって、とても自由でのびのびしてます」と喜んでいた
「20ミリシーベルト」に根拠なんかない いい加減な、あまりにいい加減なこの国の安全基準 小佐古内閣参与はなぜ辞表を叩きつけたのか 本当は危険でも、安全と言ってきた原子力村。その住人だった彼までもが逃げ出した。しかも、涙を流して。ということは、どういうことなのか。政府は慌てて、彼の口を封じた。 彼こそ、放射線防護の第一人者 もう政府の発表など、いっさい信用できない---そう思わせる、突然の内閣官房参与辞任劇だった。 4月29日午後6時、衆院第一議員会館の会議室で会見に臨んだ、小佐古敏荘東京大学大学院教授は、悔しさのあまり涙ぐみ、言葉に詰まりながら科学者としてのプライドを示した。 「この数値(校庭利用基準の年間20ミリシーベルト)を、乳児・幼児・小学生にまで求めることは、学問上の見地からのみならず・・・私は受け入れることができません。 参与というかたちで政府の一員として容認しながら走っていった
西岡武夫参院議長は17日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第1原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。 西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「(6月22日までの今国会の)会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、26日からの主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)前の提出を促した。 自民党の谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、首相が平成23年度第2次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。
内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は17日夜、ソウル市内で講演し、福島第一原発事故で東京電力が比較的低濃度の放射能汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。放出は東電からの報告を受けて菅政権が容認したとされていた。 平田氏は韓国の日韓問題関係者らを前に「震災と日本再生」と題して講演し、風評被害の防止や日本への観光を呼びかけた。質問に答える形で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で量も少ない」などと語った上で、米政府の要請を受けたものだったと釈明した。 韓国では隣国にもかかわらず、事前通告なしに放出されたとして強い懸念が出ており、この日の講演会でも日本政府の姿勢を問う質問が出た。(ソウル=箱田哲也)
能力が乏しいのにやる気だけ旺盛なのが困る 二次補正予算先送りの今こそ、 菅首相の「自発的辞任」がベストの選択 週明けの5月16日、『朝日新聞』と『読売新聞』が揃って世論調査の結果を発表した。菅内閣への支持率は、朝日の調査で前回の21%から26%に改善したものの、読売の調査では31%から30%に減少しており、両紙いずれにあっても、「不支持」の比率が「支持」を大きく上回っている。不支持は朝日で51%、読売で60%と支持に対して、ほぼダブルスコアだ。国民は、菅内閣に対して、不満を感じている。 中部電力浜岡原子力発電所への運転停止要請に対しては賛意が多いが(「評価する」が、朝日で62%、読売では68%)、菅氏の原発と地震への対応を評価できると思わない人が圧倒的に多い(朝日で63%、読売で75%)。浜岡原発運転停止要請は支持率回復の決定打にはならなかった。 きっかけは首相自身の発言の中にあった 一方
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