政府・民主党は内閣法改正案を今国会に提出する一方で、政治主導確立法案と国会法改正案の取り下げを決めた。 　それぞれの目玉は、内閣法改正案は１７人が上限の閣僚数を３人増員とするもの、政治主導確立法案は国家戦略室を「局」に格上げして予算・税財政策定の司令塔とするもの、国会法改正案は内閣法制局長官を含む官僚の国会答弁禁止や内閣府副大臣・政務官を増員するというものだ。 　これらはそれぞれ関連し合っているのに、なぜ内閣法改正案は提出で、政治主導確立法案と国会法改正案は見送りなのか。 　どうも、国会閉会後に内閣改造するために、内閣法だけは通したいということのようだ。菅直人首相は国会審議をしたがらない。国会がなければ野党（と一部与党）に追及されなくてもすむ。そこで、今国会は２次補正予算を出さないで、延長しないで閉めたいようだ。 　今月末のサミットなどを理由として国会はどうやら事実上休会になる。夏以降に、

常磐線復旧、内陸迂回で　山元町長、ＪＲ東に要請へ 宮城県山元町の斎藤俊夫町長は１７日、河北新報社の取材に対し、亘理駅以南が不通になっているＪＲ常磐線の復旧について、町内では内陸部へ大きく迂回（うかい）するルートによる整備を、ＪＲ東日本などに要請する考えを示した。 　一方、山下―亘理間は、新ルートとは別に既存ルートを使った暫定的な早期開通を求めていく。 　町は、津波の浸水地域のうち県道相馬亘理線より海側を防災緑地とし、国道６号より内陸側の高台に新市街地を形成する案を町づくりの検討のたたき台にする。既存ルートでの暫定再開と内陸移設の組み合わせについて斎藤町長は「当面の足確保と、将来的な安全性を考えると理想ではないかと考える」と話した。 　町内を走る常磐線については、津波で線路や坂元駅の駅舎が流失するなど被害が大きく、復旧のめどが立っていない。

西岡武夫参院議長は１７日、産経新聞のインタビューで、東京電力福島第１原発事故に対する菅直人政権の対応を批判し、「もうここら辺が限度」と述べ、退陣すべきだとの考えを示した。与党出身の議長が、内閣総辞職を要求するのは極めて異例だ。　西岡氏は野党側の内閣不信任案の提出時期について「（６月２２日までの今国会の）会期末では遅すぎる。サミット前が常道だ」と述べ、２６日からの主要国首脳会議（仏ドービル・サミット）前の提出を促した。　自民党の谷垣禎一総裁は１７日の党役員会で、首相が平成２３年度第２次補正予算案を今国会に提出せずに会期を閉じる場合、不信任案を提出する考えを示した。谷垣氏が条件付きながら不信任案提出を表明したのは初めて。谷垣氏は「まだ復旧分野でやることがあり予算化が必要だ。政府が国民の不安を解消できないなら不信任案も考えないといけない」と述べた。

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏は１７日夜、ソウル市内で講演し、福島第一原発事故で東京電力が比較的低濃度の放射能汚染水を海に放出したことについて、「米政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。放出は東電からの報告を受けて菅政権が容認したとされていた。 　平田氏は韓国の日韓問題関係者らを前に「震災と日本再生」と題して講演し、風評被害の防止や日本への観光を呼びかけた。質問に答える形で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で量も少ない」などと語った上で、米政府の要請を受けたものだったと釈明した。 　韓国では隣国にもかかわらず、事前通告なしに放出されたとして強い懸念が出ており、この日の講演会でも日本政府の姿勢を問う質問が出た。（ソウル＝箱田哲也）