＜仙台市長選＞安倍内閣「不支持」57.1％ ２３日投開票の仙台市長選を前に河北新報社が実施した世論調査では、重視する政策に「医療・福祉」を挙げた人が最も多く、「地域経済活性化」「子育て・少子化対策」も目立った。投票する基準では「公約・政策」「人柄・イメージ」の二つで大半を占めた。 ◎支持政党「自民」最多30.7％ 政権に厳しい目 調査では、安倍内閣や政党への支持も尋ねた。安倍内閣を「支持しない」が５７．１％で「支持する」の３５．２％を大きく上回り、市民が政権に厳しい目を向けていることが明らかになった。支持政党は自民が３０．７％で最多だった。 安倍内閣を「支持しない」と答えた人は、世代別では高年層（６０代以上）が最多で６６．４％。中年層（４０～５０代）が５５．０％、若年層（３０代以下）は４９．５％だった。「支持する」は逆に若年層が４５．６％と最も多く、中年層３２．９％、高年層２７．５％の順と

＜済州航空＞福島発変更　ＨＩＳ「認められぬ」 韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）済州航空が東京電力福島第１原発事故を理由にチャーター便の発着地を福島空港から仙台空港に変更した問題で、ツアーを企画した旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が済州航空に変更理由の説明などを求めていることが１日、ＨＩＳへの取材で分かった。ＨＩＳは「（変更は）一方的で認められない」と主張。今週末にも済州航空と協議する方針だ。 チャーター便は今月１８日に福島空港を出発、２０日に戻る予定だった。到着地は仁川国際空港で、ソウルの南大門市場や水原（スウォン）にある世界遺産「水原華城」などを巡るツアーが組まれている。昨年１２月に発売した約１８０席はほぼ完売で、大半が福島県民とみられる。 ＨＩＳによると、済州航空から２月２３日夜、発着地変更を突然、電子メールなどで伝えられた。ＨＩＳは翌２４日、認められないと伝えた。原発事故の健康被害に

東日本大震災　４年半の節目に／復興の新たな座標軸設定を 東日本大震災の発生から４年半が過ぎた。半年後に迫る５年の節目は国の集中復興期間の終了、一部を除く応急仮設住宅の入居期限など被災地に心理的、物理的な転換を強いる。日々、厳しい現実と向き合う被災者は、６年目以降を見据えた新たな正念場を迎えようとしている。 　復興庁が６月末時点でまとめた公共インフラの本格復旧・復興の進捗（しんちょく）状況は、進展ぶりを印象付ける。復興まちづくりは防災集団移転促進事業と民間住宅用宅地がそれぞれ９９％着工、土地区画整理事業は１００％着工、災害公営住宅は９４％が用地確保済み…。 　ただ、数字は事業ベースでのこと。個々の復興の現状を見えにくくする側面があり、ややもするとゆがんだ被災地像を描き出す。その実態に疎い国民は「復興は進んだ」と受け止めてしまうだろう。 　復興は誰のものか。手応えをつかみきれない被災住民はもど

東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線と大船渡線の復旧方針をめぐり、ＪＲ東日本が鉄路復旧を断念し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）を存続させる方針を固めたことが２０日、分かった。国土交通省で２４日に開かれる沿線自治体首長会議の第２回会合で提案する見通し。 　関係者によると、ＪＲ東と国交省の担当者が１６日、両県の沿線自治体を訪問。今後の会議の進め方などについて協議した。ＪＲ東はＢＲＴについて存続を前提に、便数の増加や路線の拡充といった利便性を高める姿勢を強調。鉄路復旧の考えは示さなかった。 　６月にあった首長会議の初会合で、ＪＲ東は両線の復旧に掛かる費用が計１１００億円に上るため、全額負担は困難との考えを表明。震災前から両線の利用が低迷しており、鉄路復旧に消極的な姿勢を示した。 　首長側は「次回会合までに方向性を示してほしい」とＪＲ東に要望していた。 　首長会議は気仙沼市、登米市、宮城県南三陸町、

円安の進行で製造業の国内回帰の動きが東北でも広がっている。アイリスオーヤマが国内の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の生産能力を強化し、ホンダ系部品製造大手のケーヒン（東京）は、製造ラインの一部を海外から宮城県内に戻した。ＴＤＫ（東京）も秋田県内での新拠点建設を決めており、円相場次第では国内回帰の流れが一段と強まりそうだ。（報道部・安住健郎） ＜高効率化を図る＞ 　アイリスオーヤマは２０１４年、ＬＥＤ照明の新ラインを佐賀県の鳥栖工場に増設した。ＬＥＤ照明は主力商品の一つ。９割を国外で生産し、ほとんどを逆輸入してきたため、１円の円安が８億円の減益要因になる。今回の増設で１割だった国内生産比率を２割に引き上げた。 　大山健太郎社長は「国内生産で発注から納品までの時間を大幅に短縮できるのも大きなメリットだ」と強調。今後の新規投資も鳥栖工場に集約させる方針だ。 　東南アジアや中国で人件費が高騰する中、円

ＪＲ東日本水戸支社は３０日、東日本大震災と福島第１原発事故で運休している福島県内の常磐線のうち広野（広野町）－竜田（楢葉町）間の運転を、６月１日に再開すると発表した。楢葉町は避難指示解除準備区域で全町避難しており、人が居住しない避難区域に初めて列車が乗り入れる。４両編成と８両編成で、１日９往復する。 　楢葉町が２９日、２０１５年春以降の帰町を目指すと表明したことを受け、再開を正式決定した。いわき市で記者会見した小池邦彦支社長は「運転を再開することで、町の復興を支援したい」と説明。一時帰宅する町民や、楢葉町の役場で一部業務を再開する町職員の乗車を見込むが、具体的な利用者数の想定はしていないという。 　ＪＲ東は楢葉町の要望を受けて昨年８月、町の帰町判断に合わせ同区間８．５キロの運転を再開する方針を決定。約３０億円をかけて線路の復旧、駅舎の除染や屋根の張り替えなどを進め、今月１０日に試運転を実施

山形県河北町の溝延（みぞのべ）地区に伝わる食文化で、一口にちぎった餅を数秒でのみ込んでいく「餅飲み」が１６日、地区の公民館であった。 　地域の「餅好き」でつくる溝延一升宝餅保存会が、餅をかまずにのみ込む同地区の食文化を継承しようと、１９９０年から、年１回開かれる総会で披露している。 　同会の４０～８０代のメンバー１３人が参加した。持参した大皿に納豆、だししょうゆ、大根おろしの搾り汁などでつくった特製のたれを準備。付き人がつきたての餅をちぎって皿に置くと、わんこそばのように１個数秒でのみ込んでいった。 　同会によると、納豆のねばりと大根の搾り汁で、餅が滑ってのみ込みやすくなるという。これまで、餅がのどに詰まる事故はなかったという。 　参加した工藤益太郎さん（８０）は「ことしも、のどごしがよくておいしい。苦しくなんてない。餅をかんだことは一度もない」と笑顔を見せた。 2014年03月17日月曜

気仙沼線復旧７００億円　４００億円公的支援要求 ＪＲ東日本は５日、東日本大震災で被災、運休中の気仙沼線柳津－気仙沼間（５５．３キロ）について、鉄路復旧の総事業費が７００億円に上るとする概算を明らかにした。うち震災前の状態に戻す費用３００億円を自社で負担し、ルート移設などに掛かる残り４００億円は公的支援を求めた。同日、仙台市内であった復興調整会議で示した。 　震災で被災し、運休区間の距離がほぼ同じ山田線宮古－釜石間（５５．４キロ）の総事業費の概算は２１０億円。気仙沼線はルート移設が必要で、その３倍以上となる。 　公的支援の枠組みをはじめ課題は多く、鉄路復旧の見通しは依然不透明となっている。 　ＪＲ東によると、事業費は昨年８月の前回会議で示した３カ所のルート移設、堤防整備に伴う線路のかさ上げなど、津波安全対策と復興まちづくりを考慮して積算した。復旧時期は未定。 　会議は宮城県や気仙沼市、南三陸

山田線の無償譲渡検討　ＪＲ東日本、あす地元提案 東日本大震災で被災し、運休中のＪＲ山田線宮古－釜石間（５５．４キロ）について、ＪＲ東日本が自社で復旧させた上で、第三セクターの三陸鉄道（岩手県宮古市）と沿線４市町に無償譲渡する案を検討していることが３０日、分かった。盛岡市で３１日に開かれる山田線復興調整会議で、ＪＲ側が提案する見通し。 　地元の了承が得られれば、滞っていた山田線の復旧事業が大きく前進する。 　関係者によると、譲渡案は被災した線路や駅舎をＪＲ側が復旧させ、運行事業を三陸鉄道に、線路などの鉄道施設を三陸鉄道と沿線４市町にそれぞれ無償で移管する。運営形態は三陸鉄道の南北各リアス線と同様、運行と施設保有を分ける「上下分離方式」となる。 　山田線の南北に接続する北リアス線と南リアス線は４月に全線復旧する。提案が実現すれば、３路線一体の運行が可能になる。ＪＲ側は、譲渡後数年間の運営赤字補