アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。 この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。 有罪なら最低でも懲役１年 20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。 男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。 このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日

熊本県水俣市。恋路島を眼下に望む水俣市立水俣病資料館では、ある企画展が開催されている。それは、「福島原発事故風評被害――水俣の経験を伝えたい」。水俣は水俣病の差別と偏見を乗り越えた過去を持つ。その経験を、原発事故の風評被害に直面する地域に伝えようと開いた企画展だ。 水俣病の被害者や関係者が原発事故に寄せたコメント、被災地に向けた来館者の顔写真付きメッセージなどが即席のブースに展示されている。自治体が運営する資料館は行政目線で四角四面な展示も少なくないが、水俣病資料館は被害者や市民の息づかいを感じる情味のある展示が多い。 乗客は水俣に近づくとパタパタと窓を閉めた 1956年に水俣病が公式発見されて以来、水俣の人々は重い十字架を背負わされてきた。 重度のメチル水銀中毒に罹患した水俣病の被害者は生命と日常の安息を脅かされただけでなく、地域社会からのいじめや偏見に晒された。水俣は水俣病の原因企業、

東京都江東区は東京メトロ有楽町線を豊洲駅から半蔵門線の住吉駅まで延伸する事業計画案をまとめた。延伸部分の整備は江東区などで構成する第三セクターが担い、開業後の運営は東京メトロが担当する「上下分離方式」での経営を想定している。東京メトロの路線で上下分離方式を採用するのは初めて。区は2015年度までの着工を目指し都や東京メトロなどと調整を進める。延伸区間は豊洲―住吉間の5.2キロメートルで、途中で

シーベルトは放射線が人体に対して与える影響の度合いを表す。ベクレルは放射性物質が放射線を出す能力の値を表す 拡大画像表示 東京の空間と土壌、関東全域の汚泥処理施設を徹底的に調べた。葛飾区0・28、板橋区0・26、東京大学0・17マイクロシーベルト・・・私たちは汚染された中で生活していたのだ! これまで私たちが受け取っていた空気中の放射線量の情報は、正しく危険を知らせる数値ではなかった。文部科学省の委託を受けた各都道府県は、環境放射線を計測する装置「モニタリングポスト」を設置している。だが、東京(新宿区)では地表から19・8m、千葉県(市原市)6~7m、神奈川県(横浜市)は23mの地点に置かれ、我々の生活空間の線量を測っているとは、とても言えない状態が長く続いていたのだ。 だからであろう。6月15日から1週間かけて、東京都は都内100ヵ所を対象に、地上5cmと1mそれぞれの高さで放射線量の計

結局は自己保身の「クーデター」 政権中枢の６人組が唱える「菅降ろし」の ばかばかしさ 「なぜ菅じゃダメか」すら満足に説明できない 菅直人首相が退陣する条件として、2011年度2次補正予算案の成立と特例公債法案の成立、さらに再生可能エネルギー特別措置法案の成立の3つを挙げ、居直り姿勢を一段とはっきりさせた。 自民党はじめ野党は、菅が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に一本釣りしたことで対決姿勢を強めている。岡田克也幹事長ら「6人組」と呼ばれる党執行部と政権幹部も依然「菅降ろし」に執念を見せている。 この菅降ろしはどうなるのだろうか。 与野党に「菅辞めろ」の声は消えないし、国民のイライラも続くだろうが、それでも菅はしぶとく居残ってしまうのではないか。というのも、菅を辞めさせる制度的手段が手詰まりなうえ、そもそも鍵を握る民主党側に「菅降ろしの大義」が見えないからだ。 倒閣を目指す野党はともかく

日本を将来襲う可能性が有る金融の大津波、その状況は日本の価値暴落とそれに伴う経済・金融の大混乱である。具体的には、円安、国債の暴落（金利は上昇）、制御不能なインフレ、金融恐慌、経済の混乱に伴う大幅な経済の落ち込み、といった現象であろう。地震と津波は局所的な現象であったが、この大津波は確実に日本全土を襲い、そしてその影響は世界に波及する。 危機のトリガーから危機的状況へ では、そのような危機をもたらすトリガーとなる現象は何であろうか？　筆者は、図－1に示すような以下の二つの事象を、危機のトリガーとして想定する。 ・国債暴落（＝長期金利の急上昇） ・円の暴落（＝為替の急激かつ大幅な円安） 1990年よりここまで赤字国債の発行を続け経済を維持してきた現在を例えれば、からからに乾いた藁の上に薪が積み重なった状況である。ここに上げた多くの危機のトリガーのうち一つでも本当になれば、火が付き燃え上がるこ

復興構想会議が6月の25日にまとめた「提言」を読んだ。 各方面の論評で、おおむね共通しているのは、「提言」が「具体性を欠いて」いるという指摘だ。その通りだと思う。「提言」は断片的で、抽象的で、総花的で、肝心な部分では言葉を濁している。 とはいえ、法律上の権限や予算の裏付けを持たない復興構想会議発の言葉が、理念的な言及から外に出られないのは、考えて見れば仕方のないことだ。 一読して、まず最初に感じたのは、文体の湿度の高さだ。 なんというのか、全体に漂う文学趣味みたいなものが、ひとつひとつの提言の信憑性を毀損している印象を受けたのだ。卒業式の答辞を読む女子高生がそんなに厚化粧で良いのか、という感じに近い。いくらなんでも下瞼のアイラインは自粛しておくべきだったんじゃないのか？ 「前文」は、こんなふうにはじまる。 《破壊は前ぶれもなくやってきた。平成23年（2011年）3月11日午後2時46分のこ

古賀　6月24日に経済産業省の松永和夫・事務次官に呼ばれて、「あなたにふさわしいポストはないので辞めてください」と言われました。それ以外に、退職を勧告する理由はありませんでした。 官僚を理由もなくクビにすれば、話題になります。国会期間中は避けたいと考えるのが政治家の発想でしょう。それでも、このタイミングで退職勧告をするということは、それなりの理由があるはずです。 ――　著書などで福島第1原子力発電所事故の賠償をめぐる「原子力損害賠償支援機構法案」のあるべき姿を提案されましたね。今後、野党自民党から国会に呼ばれる可能性もありそうな状況です。現職の官僚を国会に呼んで説明させるのは容易ですが、退職後は難しくなる。だから慌ててクビにしようとしたという見方もされてますが。 確かにそう考えればつじつまが合いますね。 ――　辞める時期はいつになるのですか。 松永次官はうむを言わさず「7月15日までに退職