ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で7人が死亡したことに抗議し、同国ヤンゴン（Yangon）の仏塔シュエダゴン・パゴダ（Shwedagon Pagoda）で行われたデモでに参加し、プラカードを掲げる同州のラカイン人（2012年6月10日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【6月11日 AFP】ミャンマーの国営テレビは10日夜、テイン・セイン（Thein Sein）大統領が仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ死者も出ている同国西部のラカイン（Rakhine）州に非常事態を宣言し、治安対策の強化を命じたと報じた。 同州では仏教徒女性がイスラム教徒に暴行され殺害されたことに端を発する報復の応酬とみられる襲撃事件が相次いでいる。3日には女性を暴行した男たちが乗っていると誤解した仏教徒たちがバスを襲撃して10人のイスラム教徒を撲殺した。8～9日には仏教徒の村の住宅数百軒が放火され合

６月８日、大阪市の橋下徹市長は、野田佳彦首相が同日の会見で、関西電力大飯原子力発電所３・４号機（福井県おおい町）の稼働が、夏場限定では国民生活が守れないとの考えを示したことについて「夏期限定の大飯の再稼働でも、十分に関西の府県民の生活は守ることができる」と述べた。写真は大飯原発で１月撮影（２０１２年　ロイター/Issei Kato） ［大阪　８日　ロイター］　大阪市の橋下徹市長は８日、野田佳彦首相が同日の会見で、関西電力<9503.T>大飯原子力発電所３・４号機（福井県おおい町）の稼働が、夏場限定では国民生活が守れないとの考えを示したことについて「夏期限定の大飯の再稼働でも、十分に関西の府県民の生活は守ることができる」と述べた。大阪市役所内で記者団に対し述べた。 そのうえで、橋下市長は「関西電力は原発を動かし続けなければ利益がどんどん吹っ飛ぶ。これは厳然たる事実だ」と指摘。「（守ろうとして

６月７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、ドル安・円高圧力は今後も容易に収束せず、日銀の追加緩和も続けられる可能性があると指摘する。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　７日　ロイター]　現行のハイブリッド型の国際金融システム（主要先進国がフロート制を採用する一方で、新興国が主にドルに対して固定的な為替レート制を採用）が、１９９０年代半ばまで大きな問題にならなかったのは、成長著しいとはいえ、新興国の経済規模がさほど大きくなかったためである。 しかし、金融市場の世界的な統合と共に新興国のプレゼンスが飛躍的に高まった１９９０年代末以降、このシステムは様々な不均衡の原因となり、多くの問題を引き起こしている。２００８年の世界的な金融危機も、アジアや中南米などの新興国の資本輸出（経常黒字）によって米欧の信用バブルの膨張が助長された結果と言える。その新興国の経常黒字は、割安な水準で

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 6月8日金曜日、国会事故調で東京電力の清水前社長の参考人聴取が行われた。そして翌9日には2回目の論点整理があった。精力的に委員会をこなしてきた国会事故調は、今月末をめどに報告書作りをすることになる。 この事故調を取材をしてきて気になることがいくつかある。1つは枝野官房長官（当時）だ。東日本大震災の時

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今回はテレビの話を書きたいと思う。 「出るぞ、出るぞ」と言われながら未だ姿をみせていない、あるいは正体を見れば「枯れ尾花」となるかもしれない、例の「アップル製テレビ」という幽霊についてである。 先週開催されたAll Things Digital（ATD）の「D10」カンファレンスには、既報の通り、アップルのティム・クックCEOが目玉ゲストとして登場。予想の通りまったくそつのない受け答えぶりで、お約束のように出てきたテレビに関する質問（製品投入の可能性など）にも、「強い関心がある分野」といった模範解答——しかしながら、今後なにか具体的な製品やサービスを出すかどうかといった肝心の点については「上手にはぐらかして終えた」という印象だった。 そ

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 犬と人間では同じ色でも見え方が違う、という話がありますが、色の世界にはまだまだ不思議がいっぱいです。まずは下の画像を見てください。 中央に向かって水色と黄緑、2色の渦巻きが伸びているように見えますよね？　実はこの2色、全く同じ色なんだそうです。「そんな馬鹿な」と思う人は画像を拡大したり、画像編集ソフトで色を抽出してみてください。確かに両方とも淡い緑色をしているのがわかります。 これはムンカー錯視と呼ばれる脳の錯覚現象を利用したもの。かなり古い画像ですが、最近Twitterに「#信じられないかもしれませんが青と緑に見えてるところは同じ色です」というハッシュタグで投稿され再び話題になっています。いやあ、人間の脳ってほんとに不思議ですね。 関連キーワード 脳 | ハッシュタグ | Twitter | 面白い | ネタ advertisem

「みんな、ハム速を守ろう！」。片山さつき参院議員（自民）がこのほど、自身のTwitterアカウントでこうツイートし、ネット民から驚きや困惑の声が上がっている。 ハム速こと「ハムスター速報」は2ちゃんねる（2ch）まとめサイトの大手だったが、6月4日に2chから名指しで転載禁止を通告された。これを受け、同サイトは自分のサイトに投稿されたコメントをまとめるなど試行錯誤中だ。 片山議員は6月9日夜、Twitterで、「韓国がアメリカに従軍慰安婦の記念碑を建てる」というハム速の転載記事をツイートした後、同サイトに掲載されたカヤネズミの写真の転載記事を「たんぽぽにからみつく、カヤネズミ、かわゆ！ｗｗｗｗｗｗ」と紹介しつつ「みんな、ハム速を守ろう！」とツイートした。 片山議員は「ハム速、正すべきこと正し、保守系として頑張れ、の何が問題？」ともツイートしており、同サイトを保守系サイトとして評価しているよ

民主、自民、公明3党は11日午前、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で税制分野の分科会を開き、民主、自民両党は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることで一致した。焦点の低所得者対策では短期対策として現金給付をする方向で公明党を含む3党が足並みをそろえた。税制分科会は12日に改めて開く。税制分科会には民主党の藤井裕久税調会長、自民党の町

暴動から4年 チベットの現実、日本への思い（後篇） ダライ・ラマ法王 日本・東アジア代表ラクパ・ツォコ氏に聞く 3月17日、とうとうチベット本土での焼身者が30人にものぼる事態となってしまった。（くわしい経緯は別表参照）。もはや、苛酷という言葉さえも軽く思えるようなチベットの現状と、その背景について、チベット亡命政府の日本における代表を務める、ダライ・ラマ法王 日本・東アジア代表のラクパ・ツォコ氏に聞いた。その後篇をお届けする。 前篇では、2008年以降、中国当局によるチベット人への弾圧は厳しさを増し、「チベットは巨大な監獄と化した」ことに触れた。ことに、宗教施設や僧侶らへの弾圧が厳しさを増したと伝えられ、それが今も続く焼身の原因となっているのだが、その発端は、中国政府が、秘密裏に開いた会議で決められた方針にあったとされる。 「元凶はチベット仏教だ」 「2008年にチベットの50カ所以上で

国際社会は、とつい書きたくなるのだが、その一員である私たちは、ウイグルやチベットの現状に対し冷淡すぎはしないか？ 先週、本コラムでお伝えしたが、世界ウイグル会議（以下：WUC）のラビア・カーディル総裁は、2009年7月5日の「ウルムチ事件」以後、中国当局によるウイグル人への弾圧は激しさを増し、いっそう暴力的になったと述べている。その言葉を現実のものとしたかのような事件が、ホータンで起きた。 「違法な宗教学校」に踏み込んだ警察 インタビュー後半の内容をお伝えする前に、直近の事件の概略のみ触れておく。6月6日、ホータン市で、当局が“違法な宗教学校”と呼ぶイスラム学校に警察が踏み込み、催涙ガス爆弾等の火器を用いたため、ウイグル人の子供12人が負傷、女性11人を含む54人が拘束された。例によって、中国メディアと、欧米メディアおよびWUCの伝える内容には隔たりがある。 ウイグル地域では今もこうした事

暴動から4年 チベットの現実、日本への思い（前篇） ダライ・ラマ法王 日本・東アジア代表ラクパ・ツォコ氏に聞く 奇しくも、あの「ラサ騒乱」から丸4年となる3月14日、ダライ・ラマ法王 日本・東アジア代表のラクパ・ツォコ氏を訪ねた。 思えば4年前の今頃、日本のマスメディアは、それまでの「沈黙」を破り、まるで堰を切ったかのように、連日、チベット情勢をトップ扱いで伝えていた。中国政府に対し、世界中から非難の声があがり、北京五輪の聖火リレーの場が「フリーチベット」のアピールの場と化した。日本でも、長野での聖火リレーが「異様な場」と化した、あのときのことを、ご記憶の向きも少なくないことだろう。 再びオリンピックイヤーが巡ってきた。4年がたったにもかかわらず、チベット情勢は好転するどころか、深刻さを増すばかりだ。本コラムでも再々書いたが、2009年、昨年、今年と相次いでいる焼身自殺は、わかっているだけ

吉本芸人の母親受給でクローズアップされた生活保護を巡って、親族はどこまで扶養すべきなのかが論議になっている。核家族の時代に、兄弟姉妹などまで扶養しろというのではやりきれないとの声もあるからだ。 親族については、民法上は3親等まで扶養義務がある。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）の場合は、母親以外にも、扶養義務がある親族が生活保護を受けていた。 「一親等とそれ以外では、距離感が大きく違うのではないだろうか」 高額所得者の準一さんに対しては、こうした親族にも義務を果たすべきとの声も出ている。しかし、一般の人たちが年を取ってからも兄弟姉妹を養うべきだなどとするのはムリがある、との意見も多い。 看護師の宮子あずささんは、東京新聞の2012年5月21日付コラムで、3親等まで扶養義務を課すことに疑問をぶつけた。 「三親等というと、曾祖父母、おじおば、甥姪まで。大家族の時代ではないのだから、

日経ビジネス4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに名前が挙がった住友ベークライトの林茂社長から、後日、連絡を頂いた。「マスコミの暴力だ」「私は取材を断らない！」と主張する林社長。そのインタビューをすべて掲載する。 （聞き手は鵜飼 秀徳） 社長、今回の特集では、一覧表にしか名前を出していませんよ。それなのにお怒りとは少し、過剰に反応し過ぎではないでしょうか。 林：確かに日経ビジネスの記事中には私の名前や企業名はない。でも、むしろそれが悪い。ただ私の名前だけ出して、一方的に「時価総額が高い企業なのに発信していない」というのはいかがなものか。反論の機会も与えない。マスコミの暴力、一方的であると受け取らざるを得ない。いい話で名前が出るのであ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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今日は日経も休みだし、何か良いネタはないかと探したところ、熊谷亮丸さんの「消費税が日本を救う」という新書があった。タイトルからして、筆者の見解とは正反対で、内容は「日経見解」の集大成のようなものである。日経プレミアシリーズだし、日経論説のエース格である滝田洋一さんも御推薦らしいから、それもうなづける。 普段、日経を読んでいる日本のエグゼクティブには、こうした見方を自らのものとしている人が多いと思われるので、それにどんな問題があるのか、指摘するのに良い材料かと思う。熊谷さんは、消費増税先送り論者に対しては、サル呼ばわりである。確かに、理屈に耳を貸そうとしない絶対反対の論者を相手にしていれば、そうなるのかもしれないが、そんな程度の論者を打ち負かして誇っても意味がなかろう。 筆者の見解は、「消費増税は必要だが、需要安定の重要性から、1%くらいずつ緩やかに引き上げる」というものである。これは、何も

６月1日が「消費増税政局」の転換点だったのではないか。この日午後3時半すぎから、首相・野田佳彦と民主党幹事長・輿石東が首相官邸で2人だけで約1時間会談。野田は同日夜、周辺に「大変有益な会談だった」と漏らした。 この会談は民主党元代表・小沢一郎を交えた再会談や、消費増税法案を会期に衆院で採決することが決まったと報道された。それは現象面のことで、この会談で野田は「この国会で衆院を解散しない」というカードを切り、その見返りに輿石は今国会での消費増税法案成立を確約したからこそ、野田は「大変有益」という表現を用いたに違いない。 この合意が、3日の3者再会談と4日の内閣改造につながった。一方、1日には自民党幹事長・石原伸晃がTBS情報番組で「首相は(解散するとは)絶対に言わない。言った時点で首相は力を失う。あうんの呼吸しかない」と明言し、総裁・谷垣禎一が掲げる衆院解散要求を取り下げた。 解散と分裂回避

石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島を巡る発言が、激しさを増してきている。 5月25日の定例会見に臨んだ石原知事は、興奮気味にこうまくし立てた。 「強盗に入るぞと（中国に）言われて、戸締りしない人間がどこにいますか。こんなことはな、国がやらなきゃいけないんだ。ところがだな、外務省の腰抜けの役所が野放図なことをしてきたんですよ」 中国政府に対して強硬な態度を取れない日本政府と、反発を強める中国政府の両者を石原節で牽制する。 さらに、上陸決行をも示唆する。 「国政調査権を持っている国会議員が行けばいいのだが、海上保安庁が『船を出さない』と言っている。（ならば）東京都が船を出せばいいんだ。貸してやるよ」 石原知事の強気な発言の裏には、順調に集まる寄付金の存在がある。尖閣諸島の購入表明から約1カ月後の6月1日、寄付金が10億1048万円に上った。寄付者数は延べ7万人以上にも達している。世論を味方に付けた

関西電力大飯原子力発電所3・4号機が再稼働に向けて大きく動き出した。橋下徹・大阪市長をはじめ周辺府県の知事らは強硬な反対から一転した。裏にあったのは関西経済界の強い“突き上げ”。知事らの抵抗も限界にきた。 「計画停電になれば大変な影響が出るところだった。安全性の確認はもちろん大事だが、（関西電力）大飯原子力発電所3・4号機が動けば、（電力不足による経済停滞という）最悪の事態は回避できそうだ」 京都府の経済4団体の1つ、京都経営者協会会長の武田一平・ニチコン会長は、政府が大飯原発3・4号機の再稼働に大きく動き出した6月初め、こう言って胸をなで下ろした。 原発を巡っては、今年5月5日、全国54基の原発がすべて停止して以後、夏の電力不足の懸念が日に日に強くなっていた。特に関西電力管内は大飯原発3・4号機が運転できなければ、節電効果を見込んでも14.9％の電力不足になり、計画停電すら取り沙汰されて

安藤 毅 日経ビジネス編集委員 日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。 この著者の記事を見る

［ヤンゴン　１０日　ロイター］　ミャンマーの国営テレビは１０日、テイン・セイン大統領が、仏教徒とイスラム系少数民族の対立が悪化している西部ラカイン州に非常事態宣言を発令したと伝えた。同州での衝突は、昨年の民政移管後、民主改革を進め民族調和を目指すミャンマーにとって最悪の事態となった。 同州では、「ロヒンギャ」と呼ばれるイスラム系少数民族によるものとされる集団レイプで仏教徒の女性が死亡した事件を受け、仏教徒による報復攻撃で３日にロヒンギャ族１０人が殺害された。その後、週末にかけて衝突が激化し少なくとも７人が死亡。国営メディアによると、少なくとも５００世帯や建物などが放火されたという。 テイン・セイン大統領は急きょテレビ演説し、ラカイン州での宗教間の報復や殺し合いが続けば、他の地域に拡大する可能性があると懸念を表明。問題解決に向け、宗教指導者や各政党などと協議していることを明らかにした。また「

10日午後1時ごろ、大阪市中央区東心斎橋1で「人が刺された」と通行人の女性から110番があった。府警南署員が現場に駆けつけたところ成人の男女2人が腹などを刺され、血を流して倒れていた。2人は病院に運ばれたがいずれも死亡した。同署は現場にいた自称住所不定の無職、礒飛京三容疑者（36）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。府警は南署に捜査本部を設置、容疑を殺人に切り替えて捜査している。捜査本部によると、同

登録された動画が世界中で1日に40億回も再生されているYouTube。その最大の特徴の一つは、現在、ユーザーが最も関心を寄せているジャンルの動画──つまり市場が求めるエンターテインメントのニーズをリアルに表示している点だ。一昔前は、海賊版動画のまん延により、コンテンツ権利者に疎まれる存在だったYouTubeが、今や、アーティストやテレビ、音楽、映画各社に必須の存在となっている。20億PV──Y

電機メーカーの収益源だったテレビと携帯電話が、国内市場の急速な縮小に直面している。各社が軒並み赤字となったテレビ事業では、2012年に国内市場が1000万台となり08年の水準に戻る。携帯電話事業では国内メーカーが得意とする従来型端末がスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）の急拡大に押され、12年度は1000万台に近づく。かつての看板商品で国内ではブランドがあり、インターネットと家庭や個人をつ

「妊娠した女性は、育児休業を取らずに退職して欲しい」と考えている企業が25％にのぼるとした調査結果に、波紋が広がっている。求人広告のアイデムが、正社員が6人以上いる1439社からインターネットを通じて回答を得たものだ。 男性正社員の育休取得を「容認できない」とした企業も16％あった。急速に進む高齢化が社会不安を高めている中で、働きながら出産や子育てを行う女性や、それを支えようとする夫を疎んじる会社があるのが実態のようだ。 ムカつく独身OL「育休取った同僚のせいで婚期遅れた」 ネットにはこの結果に対し、実際にはもっと多くの企業が育休取得を快く思っていないはずだ、という書き込みが見られる。 「『本音』を言ったのが25％のみ、という調査結果」 「むしろ正直な企業が25％しかないってことだろう」 育休取得を冷ややかに見ているのは、人の穴埋めに苦心する経営者や管理職だけではない。交代要員が配置されな

社会保障は「1勝1敗１分け」、では「景気条項」「歳入庁創設」「軽減税率」は？民主・自民・公明3党修正協議という「消費税増税」八百長相撲の行方を読む 社会保障と税の一体改革は、とうとう国会外で民主、自民、公明の政党間協議になった。社会保障分野を先行して協議し、税制分野は6月11日から協議に入る予定で、15日の合意を目指すとしている。おそらく今週はその滑った転んだというニュースで連日話題になるだろう。はたして協議はどのように決着するのだろうか。 こうした政党間協議はだいたい決着がつく。決着がつかないものは協議しないというのが政治の原則だ。今週いっぱいがデットラインということだが、来週18～19日にメキシコのロスカボスで開催されるG20首脳会議は悩ましい日程にみえるだろう。 ただし、15日までの3党合意や21日までに採決というが、これらは財務官僚の得意なスケジュール戦法で、デッドラインを設定して

とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与