中国で成立しなかった経済学の謎地雷魚 @Jiraygyo 交易は人、古代から想像以上な広がり方しとるよね RT @sweets_street: 古代の国際交易のお話。ローマから中国にかけて広がるスケールがでっかいお話 RT @jonathanohn: 「呉から始まる中国史による南方交易話」。 http://t.co/uSFfYMjw 2012-07-28 07:26:40
野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。 寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（DS社）の社長であり、DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともにDSグループを構成している。 元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。証言によれば、訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。 2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺容疑でクリニックの実質経営者と勤務
シリア問題から西クルディスタン(Western Kurdistan)出現の可能性: 極東ブログ
シリア問題に直接関連しているともいいがたいが、間接的に大きな国際問題を引き起こす可能性が高いのがクルド問題である。この部分もそろそろ言及しておくべき事態になってきた。 クルド問題は、簡単にいうと、トルコ、イラク、イランにまたがる地域のクルド民族が民族自治国家を求めることから生じる紛争である。民族自治国家を持たない最大数の民族としてクルド人は推定2800万人いる。別の言い方をすれば「クルディスタン」として求められるクルド人の国家は、近代西欧による帝国侵略の影響もあり、トルコ、イラク、イランに分割された。現状はこれらの国の国民として建前は統合されているが、実質的には弾圧されている。 クルド問題は根の深い問題だが、注視しなけれならないほど影響力が増してきた一つの転機はイラク戦争だろう。日本の報道ではイラク戦争は、大義なき間違った戦争と単純に割り切らることが多く、なるほど国連の建前からすれば、国連
時事ドットコム：消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定
消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定 消費増税分「全て社会保障に」＝野田首相、公共事業ばらまき否定 野田佳彦首相は２７日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税率引き上げに伴う増収分の使途について「全て社会保障財源化し、ばらまきに充てることは一切ない」と述べ、公共事業拡大などのための使用はないと強調した。民主党の吉川沙織氏への答弁。 民主、自民、公明３党による消費増税関連法案の修正では、税制の抜本改革を前提に「成長戦略、事前防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」との文言が付則に追加された。このため吉川氏は、増税による増収分が結果的に社会保障以外の公共投資などの歳出増につながるのではないかと指摘した。 これに対し、首相は「『資金を重点的に配分する』とあるのは、税財源に限らず、財政投融資や民間資金の活用も含めて対応していくものだ」と述べ、消費増
朝日新聞デジタル：消費増税で「三丁目の夕日」再来？ 首相、理想を力説 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
経財白書、日銀の「物価安定めど」を評価 - 日本経済新聞
内閣府は27日に公表した2012年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で、日銀の金融政策の決定に伴う債券・株・外国為替の3市場の動きを比較し、金利や物価などの「期待に働きかけることが重要」と分析した。その上で、日銀に対しては「果断な取り組みが期待される」と明記した。白書では、08年10月以降に日銀が金融政策を変更・決定した16回について3市場の動きを分析した。決定の5日前から最も国債利回り低下
小泉元首相の進言で強硬路線に転じた自民党と『文春』スクープのダブルパンチに揺らぐ野田首相が「民主党の救世主」となるには?（歳川 隆雄） @gendai_biz
小泉元首相の進言で強硬路線に転じた自民党と『文春』スクープのダブルパンチに揺らぐ野田首相が「民主党の救世主」となるには? 延長国会の最大の焦点である消費増税関連法案参院採決を前に、自民党(谷垣禎一総裁)が野田佳彦政権との協調路線から強硬路線に転じたようだ。そしてそこには、何と小泉純一郎元首相の影が見え隠れするのだ。 自民党最大派閥･清和会(町村派)の事実上のオーナーである森喜朗元首相が7月23日、地元での記者会見で次期衆院選不出馬を表明した。まさにその間隙を突くかのように、小泉元首相は石原伸晃幹事長を介して谷垣総裁に対し、内閣不信任案提出のタイミングを視野に入れ、消費増税関連法案否決を含む強硬路線を強く進言したというのだ。 6月15日の民主、自民、公明3党合意を経て26日に同法案は賛成多数で衆院を通過、8月8日～10日には参院採決･可決が見込まれていただけに、野田官邸だけでなく自民党内にも
マスメディア問題としてのオスプレイ騒動: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 沖縄、岩国へのオスプレイ配備をめぐり、オスプレイの危険性を訴
軍拡進める中国に4つのアキレス腱 空母には日本版「接近拒否/領域拒否」で対処せよ | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海で中国は今、強大な軍事力を背景に、傍若無人化しつつある。7月12日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)では、ヒラリー・クリントン米国務長官が領有権問題の平和的解決に向け、中国とASEAN諸国の間で法的拘束力を持たせた「行動規範」策定を強く求めた。 ASEAN外相会議初の「共同声明なし」 軍事弱小国であるASEAN諸国がスクラムを組むことを良しとしない中国は周到な根回しで各個撃破を画策した。その結果、南シナ海の領有権問題を巡る共同声明の文案作業で決裂し、13日、ASEAN外相会議は史上初めて共同声明が発表できないという異常な形で終了した。
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