今年11月、DeNAが運営する医療情報サイト「WELQ」において、医学的に根拠のない記事が多数掲載されていた問題で同社の守安功社長（43）は謝罪し、その後、全キュレーションサイトが閉鎖される事態に至った。一方で、同事業の実務責任者である村田マリ執行役員（38）は、未だ公の場でこの問題について説明していない。 IT企業関係者が守安社長と村田氏の関係についてこう証言する。 「2014年7月の夜、福岡で行われたイベント後の酒席で、守安社長と村マリ（村田氏の愛称）が一緒になったんです」 当時、村田氏は「iemo」というキュレーションサイトを運営しており、DeNAには入社していなかった。 「酒席で一緒になった守安社長に、村マリは『iemo』の凄さを売り込んでいた。その流れで、なんと守安社長にキスをしたのです。守安社長はデレデレでした」 それから数カ月後、村田氏は「iemo」と、ペロリ社が運営するサイ

今月5日、三菱東京UFJ銀行の元常務・石塚勝彦氏の葬儀が近親者のみでひっそりと執り行われた。石塚氏は1984年に旧三菱銀行に入行、執行役員企画部長を務めるなど中枢を歩んできた。しかし、昨年、決済まわりの本部長に転じた後、今年6月には、三菱マテリアルの常勤監査役に就いていた。 「彼は自ら死を選んだと聞きました。役員にもかかわらず、訃報もすぐには公表されなかった。将来を嘱望されていただけに残念でなりません」 唇を噛みしめてこう語るのは、石塚氏の知人だ。 石塚氏は開成高、東大法卒。金融関係者で作る金融開成会の副会長も務めていた。 「豪腕で知られる田中正明氏の下で働いたことがあり、近いと見られていました」（三菱関係者） 田中氏は、ユニオン・バンク頭取などを務め、モルガン・スタンレーへの1兆円出資を手掛けたことで知られる国際派の大物バンカーだ。 「トランプ相場で、三菱UFJフィナンシャル・グループの

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

2015年末の「日本レコード大賞」をダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下、三代目）の曲「Unfair World」が獲得した裏で、芸能プロダクション「バーニングプロダクション」が、三代目が所属する「株式会社LDH」に対して1億円を請求していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。 週刊文春は1億円の請求書の写しを入手。請求書は、バーニングが通常使用するものと書式や社印が完全に一致した。但し書きには〈年末のプロモーション業務委託費として〉と記載されている。 レコ大は、今年で58回目を数える老舗音楽祭だが、スポーツ紙の記者などが務める審査委員のレコード会社やプロダクションによる買収疑惑、談合疑惑が長らく取り沙汰されてきた。だが、これほど決定的な証拠が出てきたのは初めて。 「一番の問題は、バーニングとスポーツ紙が普段から

整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV（ジョイント・ベンチャー）に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上回れば

広域指定暴力団の元組長A氏と、プロ野球の複数の選手に”接点”があったことが、週刊文春の取材により判明した。 今年6月下旬、NPB（一般社団法人日本野球機構）は各球団に向けて赤い文字で「緊急」と書かれたA氏の顔写真入りの “手配書”を発出し、注意喚起を促している。一方、NPBはA氏に対し「通知書」を送付。この文書でNPBはA氏を暴力団属性のある男と認定し、〈選手らと接触行為等をしないよう強く求めます〉などとしている。 A氏と交流があった選手は8球団28名（OB含む）に上る。中でも突出して多いのが巨人の選手との“接点”だ。NPBでは、OBも含め、少なくとも巨人の8名がA氏と接触していたことを把握しているという。週刊文春の取材でも、中軸を打つキャプテンの坂本勇人、選手会長の長野久義、左のエース・内海哲也らが、A氏と複数回、飲食をともにしていたことが分かっている。 週刊文春が巨人をはじめ各球団に、

“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術

「のん」に改名を発表した能年玲奈（23）に、所属していた「レプロエンタテインメント」が「能年玲奈」使用に関する通知文書を送っていたことが、週刊文春の取材でわかった。 6月末で契約が満了する能年に対し、レプロは6月下旬、昨年4月から能年との話し合いが進まず、仕事を入れられなかったとして、その15カ月分の契約延長を求める文書を送付。 その際、契約が終了しても、「能年玲奈」を芸名として使用する場合には、レプロの許可が必要と“警告”していた。 この文書について、レプロは次のように回答した。 「弊社と能年氏との間で双方が代理人を通じてやり取りをしている内容であることから、回答を差し控えさせていただきます」 また、本名である能年玲奈を使用することに許可が必要だとする根拠についても「契約の内容に関わる問題であることから、回答は差し控える」としながら、「一般論として、その旨の契約がタレントとの間で締結され

“洗脳”や引退報道が相次いだ能年玲奈（23）が、「週刊文春」の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、現在の心境を語った。前事務所との契約が6月に終了した能年は、洗脳や引退を否定。今後も女優業を継続し、絵や音楽などにも活動範囲を広げていくという。 能年は次のように語っている。 「洗脳報道もそうですけど、色んな言葉を浴びてそれと対峙することで自分が成長できたんじゃないかなって今は感じてます。辛いこと、無駄なことは削ぎ落とすようになりました。 何かに囚われるよりも、面白いことをしようという風に気持ちを切り替えられるようになりました。これから頑張っていきますのでどうかよろしくお願いいたします」 対談は、「週刊文春」7月14日発売号に掲載される。

EXILEや三代目J Soul Brothers、E-girlsなど多くの人気アーティストが所属する芸能事務所「LDH」で陰湿な社内イジメが多発していることが週刊文春の取材により明らかとなった。同社の元社員4人が告発した。 「LDHでは、社長のHIROさん（五十嵐広行・47）を頂点に、上下関係は絶対。よく言えば体育会系、悪く言えばヤンキー系です」（LDH関係者） 中でも告発者が真っ先に名前を挙げるのが双子の“名物役員”のX氏とY氏。彼らに大阪の路上で土下座をさせられたり、ラーメン10杯の完食を強要された元社員もいる。営業宣伝部部長Z氏を怒らせた咎で頭を丸刈りにした社員や、月220時間にも上る時間外勤務をしたが、適正な残業代をもらえず、労働基準監督署に相談した元社員もいた。

アダルトビデオ出演をめぐる数々の被害が明るみに出る中、人気女優・香西咲氏（30）が、同じく出演強要の被害を受けた佐藤涼子氏（仮名・20代）と共に、かつての所属事務所「マークス（後にマークスインベストメントと社名変更）」の青木亮社長（40）を相手取って刑事・民事の両面で訴訟を起こすことがわかった。 香西氏は2011年10月にAVデビューしているが、当初はイメージビデオの撮影だと説明されていた。だが、組織的な“脅迫”や“洗脳”、“囲い込み”など手の込んだやり方で追い詰められ、香西氏は出演せざるを得なくなってしまった。 「今でも時々、当時の記憶のフラッシュバックに悩まされます。いっそ自分の人生を終わらせてしまおうかという衝動に駆られたことも一度や二度ではありません。でも、青木に騙された過去といつか折り合いをつけなければと思って生きてきました。AVの出演強要が社会問題化している今しか、人生を立て直

先日、生活の党と山本太郎となかまたち（以下、生活の党）からは7月の参院選に出馬しない意向を表明した谷亮子参院議員（40）が、自民党の比例区から出馬することが週刊文春の取材でわかった。 「現役時代から谷氏を支える後援会長が自民とパイプを持っており、そのルートを通じた打診に応じたようです。近日中に発表する見通しです」(自民党関係者) 谷氏は週刊文春の取材に以下のように回答した。 「生活の党からは出馬しないと会見した直後に、複数の党から参院選出馬の打診をいただきました。どこから出馬ということを含め、後援会の方々と相談している段階ですが、6年前の出馬には反対だった夫も今回は応援してくれています」 谷氏は6年前の参院選で民主党から立候補し約35万票を得て初当選した。民主でも議員、自民でも議員となるか。

舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。 「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。この

舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い

今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁

「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。 バツイチで独身の菅原氏は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳（当時）のA子さんと、ハワイで合流していたという。 「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」（A子さんの知人） 当時、経産省は、普段通り平日は業務があり、また大臣は海

甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元

安保関連法案反対のデモを行う学生集団を＜「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく＞と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員（36）に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運