金融政策のあり方が衆院選の焦点に浮上しています。それはメディアの「誤報」が発端でした。政権を選ぶ選挙で、あってはならない事態です。 金融政策に大きな注目が集まったのは、自民党の安倍晋三総裁が先月十七日、熊本市内の講演で語った次の発言がきっかけでした。「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらうという買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 この発言について、多くのメディアは「買いオペ」の部分を省いて「安倍総裁が建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した」といった調子で報じました。 ◆買いオペは普通の手段 一見、どこがどう違うのかと思われるかもしれません。ところが、実は大違いなのです。 買いオペとは、政府が発行した国債を日銀が金融市場で買う操作をいいます。日銀にとっては、市中に流通するお金の量を調節する重要な手段になっていて、毎月のように実施しています。

現在の金利だけを見て金融政策が引締め気味か緩和気味かを判断してはならない、現在の経済は過去の金融政策の結果なのだから、というのはサムナーの口癖であるが、最近のエントリでぽつぽつ紹介しているイエレンの11/13講演でもそれに類したことが述べられている。 Ironically, while this transparency lawsuit was wending its way through the courts, Robert Lucas and others were publishing research that would garner several Nobel prizes and ultimately overturn the traditional wisdom that secrecy regarding policy actions was the best poli

馬毛島の全景。十字に表土が削り取られた部分は、立石氏が滑走路として工事を進めた部分だ('11年撮影)〔PHOTO〕橋本 昇 島に抵当権を設定して金融業者から工事代金などを借り入れているという立石氏。「国を守ることに理解を示す金融機関はないものでしょうか」と嘆く〔PHOTO〕船元康子 「中国に売るなんてまったく考えていません! 冗談でも私の口から出る話ではありません」 こう憤るのは、鹿児島県西之表市の馬毛島のうち99・6%の土地を所有する「タストン、エアポート」の立石勲会長(79)だ。種子島の沖12kmに浮かび、面積8.2km2と無人島としては国内で2番目に大きい馬毛島は、米海軍の空母艦載機の発着訓練の候補地である。この島に滑走路を建設し、自衛隊の基地として整備した上で米軍に利用してほしい防衛省は、現在、島を取得すべく立石氏と交渉中だ。 だが、それに冷や水をかけたのが『週刊ポスト』(11月1

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

前半国の借金の勘違い から続く ところで、私達が普段使っているマネーのうち、紙幣、いわゆる日銀券は日本銀行が創り出しています。　ただそれは、何もないところから創り出している、というわけではなく、その価値の形式上の源泉は、日銀バランスシートの資産です。*1 図１　日銀のバランスシート(単位：兆円) 日銀バランスシート上、現在はたまたま日銀券とほぼ同額の資産として国債が計上されています。　仮に、日銀保有の国債などの資産が、債務返済により全てなくなったとすれば、日銀券は発行できなくなってしまいます。 このことを端的に語ったのが、第二次世界大戦中の米国FRB議長だったエックルズ氏です。 $$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$$ 1941年9月30日。　当時のFRB議長　マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライ

少し前ですが、11月27日放送のNHK・ニュースウォッチ9でキャスターの井上あさひさんが、日本の国の借金について「国民一人あたり850万円の借金」と紹介していました。　日本政府の粗債務約1000兆円を人口1.2億人で割った数字だと思いますが、あの説明を変だと思った視聴者は少なくなかったと思います。 借金をしているのは、国と言っても日本政府であって、民間が1000兆円の債務を持っているわけではないのですから。それどころか、よく知られているように、日本政府の債務の9割以上は内債ですから、政府の借金を支えている者つまり債権者が日本国民と言えるわけです。 それにもかかわらず、NHKのニュースキャスターでさえ「国民一人あたりＸＸ万円の借金」という言い方をするのは、言外に「政府の借金も一円残らず返済されるべき」という前提があるのでしょう。 しかし、国の債務は、個人の債務と同様、全額の返済が本当に必要な