高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜空洞化は神話＞ 産業空洞化（海外に進出する企業は、その分日本国内の雇用を減らし、日本国内の投資を減らすことになる）など、現実的にも、理論的にもありません。それでも、新聞には、「空洞化」の文字が躍ります。 ということは、ポジション・トークか、あるいは、本当に知らないから使うのか・・・どうも、世の中の常識は後者のようです。 日経H24.11.19『衰退回避へ成長策競え』 ・・・たとえば製造業の空洞化を加速させる円高は、だれのせいだろう。金融緩和が遅れる日銀か。為替介入に尻込みする財務省か。 日経H24.1.31~連載『経常収支の黒字は続くか③』 中長期的にみても、輸出が伸び悩むリスクがある。その理由が企業の海外移転、いわゆる産業の空洞化である。 日経

本家「未来の普通」。 現在メインの更新はブロマガ「未来の普通」で。 昔はここから始まりましたが、今はボツネタやこぼれ話など。 日経 サイエンス 2013年 01月号にABC予想の特集が掲載されました。 日経 サイエンス 2013年 01月号 [雑誌] ABC予想そのものの説明も丁寧ですし、またディオファントス問題やタイドマン予想といった他の問題との関係も詳しく書かれています。数学の好きな人にお勧めです。 特にこの表現が分かりやすかったです。 だがabc予想は，「a, b と c の間に和の関係があるとき，3つの数が同時に素数の大きなべきを含むということは起こりにくい」と言っている。 これってそのままフェルマーの最終定理の直感的説明にもなっています。つまり、 xn + yn = zn という式で、 xn と yn と zn　の間に和の関係があるとき、nが大きいことは起こりにくいということです

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安倍晋三自民党総裁の掲げる経済政策について、民主党や市場の反対論者は、金融緩和に対する批判とともに、公共投資についても「旧来型のバラマキ」と批判している。 　金融政策が一定の下の公共投資についてはＧＤＰ（国内総生産）の増加にならないという経済理論（マンデル＝フレミング効果）があるが、金融緩和を行った上での公共投資の効果はどうなのだろうか。 　マンデル＝フレミング効果とは、公共投資に伴う資金調達が実質金利を引き上げ、それが為替高、設備投資減となって、公共投資による有効需要増を相殺してしまうというのがポイントだ。 　一方、金融緩和はインフレ予想を高め、名目ゼロ金利であっても実質金利をマイナスにすることができるなど実質金利の引き下げが可能となるため、マンデル＝フレミング効果による悪影響を阻止することができる。適切な公共投資であればマクロ経済上の問題は金融政策によって防ぐことが可能なのだ。 　この

2012/12/39:0 地方経済を救うために思い切った金融緩和を　山本幸三×飯田泰之 衆院選公示まで残り1日。なぜデフレから脱却し、円高を是正する必要があるのか。疲弊した地方経済を救うにはどうすればいいのか。選挙の争点となっている金融政策の重要性について、経済学者・飯田泰之が自由民主党山本幸三衆院議員に緊急インタビューを行った。 ――ここ20年の低成長によって地方経済は疲弊しきっています。 山本　私の地元である北九州市では、デフレと円高の影響を受けて、東芝の大工場が閉鎖し、海外に移転してしまいました。新日鐵住金も中国や韓国に押されて生産が落ちていますし、日産やトヨタの工場も業績を落としていて、その影響で下請け会社が疲弊しています。商店街は閑散として、目も当てられません。 よく日本企業の努力が足りないという議論を耳にしますが、これはまったくの間違いですよ。企業の経営者は必死に頑張っています

3年3ヵ月前、国民の圧倒的な支持を受けて政権交代を実現させた民主党。当初、70％を誇っていた内閣支持率は現在、10％台にまで下落している。民主党が掲げたマニフェストは子ども手当てや高校授業料無償化など、確かに一部は実行されたが、最も国民が望んだ無駄遣いの排除、政治主導による国家運営など多くが実現しないままに終わった。 なぜ国民があれほど期待した政権交代は、ことごとく裏切られる結果となったのか。そして、なぜ3年前に待望された二大政党制は根付かず、いま小政党が乱立してしまったのか。菅政権時代に総務大臣を務め、民主党政権の実態をよく知る片山善博・慶応義塾大学法学部教授が、民主党が期待を裏切ってしまった理由と、今回の総選挙で何をよりどころに投票すればよいか、迷える有権者に向けたヒントを語る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 「政治主導」は一部では発揮 が、政権与党として力量不足だった民

（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？　大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1