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[東京 28日 ロイター] 政府は28日、衆参の議院運営委員会理事会に、次期日銀総裁として黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事(国際関係統括)を候補者とする人事案を正式に提示した。 参院で多数を握る野党間で正副総裁の評価に違いは見られるものの、現状では可決の公算が高まっている。衆参両院は候補者からの所信聴取を来週中に行う方向で調整しており、それを踏まえて各党は最終的に賛否を決める。 現在の日銀正副総裁は3月19日にそろって退任する。黒田氏は白川方明総裁、岩田氏と中曽氏は西村清彦、山口広秀の両副総裁の後任となる。日銀正副総裁人事は衆参両院の承認が必要だが、順調に進めば、内閣の任命を経て同20日にも日銀新体制が発足する見通しだ。 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論も | Reuters すでに報道されているように、
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー 3月6日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で14訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則100日ルールにより、3月27日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「0増5減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「3党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「0増5減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
マネックス証券 チーフ・エコノミスト 村上尚己さんの初の単著である『日本人はなぜ貧乏になったか? 』です。 発売後、アマゾンでは、すぐに売り切れ状態でしたので、売れているのだろうとは思っていましたが、とうとう、3万部突破したベストセラーになっているそうです。 年末から最近まで、アベノミクスが話題になり、また、円安・株高で、製造業を中心に決算が好転し、経済に明るい兆しが久々にでている状況です。それに比例して、アベノミクスを解説する書籍が、数多く発刊されています。 その中でも、村上さんの書籍は、アベノミクスの3本の矢といわれる中での「金融政策」に焦点をあてた一冊です。 おそらく村上さんが執筆し始めた当時は、アベノミクスという言葉は、まだブームになっていないころだと思いますが、出版されたときに、「アベノミクスって、何よ? 」「物価目標って、何よ?」ということを知りたかった人に、まさに、タイミング
銅大 @bakagane 同じ歴史群像105号に、中井均さんの『戦国の城:美濃松尾山城』という記事がありまして、この中に家康を「後ろから包囲」している毛利のいる南宮山の陣地の図解があります。実は、南宮山からは西の関ヶ原がよくわからん(東の大垣を向いている)のであります。 銅大 @bakagane 南宮山の部隊は、大垣城を攻める東軍の側背をおびやかすために配置されていたわけです。それが気づくと自分らの後ろで天下分け目であります。毛利が動かなかったのは吉川の内通が、というのもあるでしょうが、同時に「状況が不明なので動くに動けない」も大きかったのではないかと
2月28日、今すぐにとはいかないかもしれないが、緊縮財政策の時代は間もなく終焉するだろう。写真はイタリアの総選挙で開票作業をする選挙管理委員会の当局者。ローマで25日撮影(2013年 ロイター/Yara Nardi) 大きな声では言えないが、緊縮財政の時代は終わりつつある。今週こんなことを言うのは奇妙に聞こえるかもしれない。米国では歳出の強制削減の発動が迫り、欧州ではイタリアの総選挙を受けて財政危機が再燃しつつある。加えて、英国債が格下げされ、キャメロン首相は「財政再建を速やかに推し進めていく」と約束した。しかし、政治は時に、現実とは逆を映し出す「鏡の国」でもあるのだ。 米国では3月1日に強制削減が発動された場合、国民の反応は今後徐々に明らかになるだろう。しかし、イタリアと英国など欧州で今週起きた出来事は、歳出削減や増税による財政赤字の削減努力が、政治的には自殺行為で、経済的にも逆効果だと
中国の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの人数)が実は1.18。この「1.18ショック」が話題となっています。 中国国家人口計画生育委員会はこれまで中国の合計特殊出生率を「1.8」と主張していましたが、国家統計局が2012年夏に公表した数字は「1.18」でした。 この数字を受けて「中国の大躍進は終焉した」「中国はこれから沈んでいく」といった論調の報道が数多くされています。しかし、私が中国で見ている印象はかなり違います。私は「中国の大躍進はまだまだ10年は続く」と見ています。今回はその根拠についてお話ししましょう。 出生率だけを議論しても仕方がない 1.18という数字が本質的に深刻な問題をはらんでいるのは確かです。北京や上海ではさらに低く、0.7程度。東京は約1.0ですから、それよりも低い。とはいえ、中国ではまだ年間1600万人の子どもが生まれていて、子どもの競争は非常に激しく、大
IT大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)が、財務省前事務次官の勝栄二郎氏(62)を社長に起用する方針を固めたことが2日、分かった。勝氏は民主党政権時に消費税増税法の成立に奔走したことで知られ、昨年8月に次官を退任後、11月に同社特別顧問に就いていた。 財務次官経験者は、政府系金融機関のトップなどに就任する例が多く、上場IT企業の社長になるのは異例。創業者の鈴木幸一社長(66)は会長となり、技術面などを引き続き担う見通し。6月の株主総会とその後の取締役会で正式に決める。 勝 栄二郎氏(かつ・えいじろう) 東大卒。昭和50年大蔵省(現財務省)入省。主計局長を経て平成22年から財務次官。24年に退任しIIJ特別顧問。埼玉県出身。
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
政府は2月28日、日銀の次期総裁にアジア開発銀行の黒田東彦総裁を充てる人事案を国会に正式提示した。市場はリフレ派の総裁誕生を見越し、早くも金融緩和の次の一手を巡ってヒートアップしている。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は27日の米議会での証言で「日本は慎重すぎた」と語り、「安倍政権と日銀新総裁は果敢な政策でデフレ対策に臨もうとしている」と指摘して黒田新体制に期待を寄せた。その陰でひっ
政府は2013年2月28日、日銀正副総裁の人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示した。現副総裁2人の任期に合わせて白川方明総裁が辞任する3月19日までに、アジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦・元財務官(68)を総裁とする新体制が発足する見通しだ。「元々、本命ではなかった」(財務省筋)という黒田氏が、なぜ新総裁に上り詰めることになったのか? 黒田氏を支える副総裁候補は、岩田規久男・学習院大学教授(70)と日銀プロパーの中曽宏理事(59)。財務省OBの総裁に学者と日銀プロパーの副総裁という意味では、バランス人事だ。 当初は「財務省OBの総裁はないだろう」 今回の人選のスタートラインは言うまでもなく「アベノミクス」。12年末の総選挙期間中から始まった円安・株高の「安倍相場」の核心が「金融政策のレジームチェンジ」という超積極緩和だからだ。 もうひとつの大きな判断材料が「出自」。自民党が選挙に勝利
先に成立した補正予算の「復興・防災対策」の中に計上されていた、老朽化対策としての維持管理のあり方について、これまでこのコラムでいくつかの課題を指摘してきた。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34711 そして、平成25年度総予算が政府より提出され2月28日、国会でも政府四演説が行われた。これから各党の代表質問、更には予算委員会における予算審議が行われる。おそらく議論されるだろう公共事業の中でも、とりわけ「維持管理」についての課題を示しておきたい。 それは、笹子トンネル事故でも関心が高まった老朽化対策についての責任の所在と今後の取り組みの方向性が整理されて議論されるべきだとの思いからでもある。 1.維持管理の責任 インフラの維持管理については、その重要性は誰しもが認めるところであり、その取り組みについても今日までに種々行われてきた。そして、その責任は管
「アベノミクス」の強力な援軍は、次期日銀総裁・黒田氏と旧知の間柄である"国際金融マフィア"のドンだった! 次期日本銀行総裁就任が確定した黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁(元財務官・1967年旧大蔵省入省)が、安倍晋三首相がオバマ大統領との首脳会談を終え帰国した2月24日夕方の翌日、密かにワシントンに向けて発ち、28日に帰国していた事実を知る者は殆どいない。当人は認めないだろうが、同地で旧知のベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と極秘裏に会談していたのはほぼ間違いない。 バーナンキ議長は26日、米上院銀行委員会で安倍首相が主導する金融緩和路線について「為替目的ではない」「デフレ脱却目指す試みを支持する」と証言した。25日に判明した総選挙結果によるイタリア政情不安から円が急伸し1ヵ月ぶりに90円台をつけ、東京株式市場の日経平均株価も260円安となった。 だが、このバーナンキ証
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