３月７日、安倍首相は、２％の物価目標について、政府にも責任があるというと誰に責任があるのかわからなくなるとの認識を示し、あらためて、物価目標達成の責任は日銀にあると述べた。２月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］　安倍晋三首相は７日午後、衆院予算委員会で、２％の物価目標について、政府にも責任があるというと誰に責任があるのかわからなくなるとの認識を示し、あらためて、物価目標達成の責任は日銀にあると述べた。 一方、将来の金利上昇時のリスクについて、西村清彦日銀副総裁は、日銀保有国債が長期金利１％上昇で２．３兆円の含み損が発生することを明らかにしたほか、安倍首相も景気が悪化するだけでなく国民生活に重大な影響を与えると認識していると述べ、財政健全化への取り組みを継続していくとした。 ２％の物価目標に向けて日銀だけでなく政府も財政出動や成長戦略において責任を持

日銀は6～7日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を政策委員9人の全員一致で決めた。国債などの資産を買い入れる基金の2013年中の残高目標と、無期限に行う14年以降の毎月の購入額をそれぞれ据え置く。公表文には2%の物価目標を「できるだけ早期に実現することを目指す」と明記し、強力に金融緩和を進める方針を改めて確認した。白川方明総裁は山口広秀、西村清彦両副総裁の任期が終わる3月19日に辞職する

［東京　７日　ロイター］　日銀は６、７日に開いた金融政策決定会合で追加緩和を見送った。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定した。資産買い入れ基金について、白井さゆり委員が２０１４年導入予定の無期限買い入れ（オープンエンド）の早期導入と紙幣（日銀券）の発行量に合わせた国債買い入れ（輪番）を統合する案を提出し、反対多数で否決された。宮尾龍蔵委員は実質ゼロ金利政策を２％の物価目標の実現が見通せるまで継続するとの議案を提出し、反対多数で否決された。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと シャープがサムスン電子との資本提携を発表した SHARPの公式Twitterアカウントには多くの批判や誹謗中傷が寄せられた 公式Twitterアカウントの「中の人」が複雑な胸中を語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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7日に開港する新石垣空港（沖縄県石垣市）の記念式典が2日、新空港ターミナルビルで開かれた。当初の海埋め立て計画を巡り、サンゴ礁の保全運動が世界的に広がったため、建設候補地は二転三転した。1976年の調査開始から37年。悲願の開港実現を地元関係者ら約1000人が祝った。沖縄県の仲井真弘多知事は「新空港は南の国際交流拠点として、沖縄全体の振興に貢献すると確信している」とあいさつ。石垣市の中山義隆市

第8回はこちらをご覧ください。 「価格とは何か?」 いきなりこんなことを聞かれたら、どう答えるでしょうか? ---価格は商品の値段、としか言えない 確かにそれも「価格」についての説明ですが、もう少し踏み込んで考えてみます。今日のkeywordは「価格の役割」、「需要量」、「個別需要曲線」です。 説明に入る前に、みなさんに質問です。人間が生きていく上で、「ダイヤモンド」と「水」はどちらが重要でしょうか? もちろん「水」ですね。水がなければ人間は数日で死んでしまうこともあります。水は人間にとって非常に有益なものなんですね。一方、ダイヤモンドがなくても、日々の生活にはほとんど支障がありません。もちろん、無いよりある方がいいかもしれませんが、ほとんどみなさんの生活の役には立っていません。 次の質問です。「ダイヤモンド」と「水」はどちらが高いでしょう? これは普通は「ダイヤモンド」です。同じ量を比べ

DrillSpinは事業構造の検討を行なうため、 現在、すべてのコンテンツページが 非表示となっております。 表示再開までしばらくの間お待ちください。 2018年6月29日 DrillSpin

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市場の巧者も経済学者を頼りたくなる局面なのか。「どこに投資すべきか」。ニューヨーク市内で講演したプリンストン大のブラインダー教授に指南をあおいだのは資産運用大手、ブラックロックの幹部だった。「ブラック・ロックに助言しろというのか」。会場を沸かせた教授は米国に続き真っ先に「日本には以前より楽観的だ」と推した。少し前には考えにくかったことだ。黒田東彦日銀総裁の誕生を視野に、いよいよギアが入りつつ

安藤 毅 日経ビジネス編集委員 日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 春闘を前にして、安倍晋三首相が経団連をはじめ産業界の首脳に対して賃上げを要請している。彼はもともと自由民主党のなかでも右派で、労働組合とは対極にある政治家と考えられてきたから、民主党政権の下でも見られなかったこの動きに驚いた人もいるのではないか。賃金は本来労使間の交渉で決まるものであり、政治の介入は好ましくない、との見方もあるかもしれない。 しかし、筆者は近年、「デフレ克服のためには賃上げが不可欠である」という主張を繰り返してきた。なので、このような動きは大賛成であり、産業界の積極的な対応を期待している。安倍首相はデフレ脱却を経済政策の主眼に据える。なぜ先進国の中で日本でのみデフレが執拗に続くのか、それを理解するにはバブル経済崩壊後の日本経済

青木文鷹 @FumiHawk さて、予告通り『サムソンがシャープに出資する件』を見て悲観に暮れている諸兄方へ明るくなる解説を…と。つか、MZ-80Kからの筋金入りのシャープ教信者であるウチが半狂乱になっていない時点で、その事を知っている方々にはどうか察して欲しいと言うのもあったりするwww 青木文鷹 @FumiHawk [1]今回のシャープの件は、正式には「シャープがサムソンを引受先とした第三者割り当て増資を行った」というもの。これは、新株を発行して、それをサムソンが引き受けるという事で、条件は＠290円×約3600万株＝約100億円。資金は次世代液晶開発とモバイル用液晶設備投資に使われる。 青木文鷹 @FumiHawk [2]ここで重要なのは、今回の増資は事実上破談しかけてる「鴻海精密工業を対象とした“資本業務提携”の代わりではない」という事。正確には「鴻海との資本業務提携とは別に、液晶

シャープは6日、韓国サムスン電子から約100億円の出資を受け入れると発表した。資金繰り対策と同時に、サムスンへの液晶パネルの供給拡大で低迷する工場の稼働率向上を狙う。ただ、資金面でも事業面でもメリットは限定的との見方が多い。

下の方にある文字は United States（アメリカ合衆国） Government Printing Office（政府印刷局） Washington ： 1961　（ワシントン：1961） となっている。 なぜ1943年のカイロ密談が1961年に印刷されているのか。 それは1960年に東京都が夏季オリンピック開催地に立候補したことと関連していると推測される。このときには「沖縄にも日の丸を掲げるのか、聖火リレーはどうするのか」などが話題になった。当時の池田首相とケネディ大統領との会談が行われ、沖縄の帰属問題に注目が集まったのだ。その結果、1962年3月には沖縄返還ロードマップに関するケネディ大統領のコミュニケが出された。 沖縄の位置づけの再確認のため入手された資料か 推論だが、コミュニケを出すに当たり「沖縄の位置づけ」を再確認するために、カイロ密談において蒋介石とルーズベルトがどのよう

山家 公雄 エネルギー戦略研究所所長 日本政策投資銀行でエネルギー、環境などの融資・調査を担当。2009年からエネルギー戦略研究所で再生可能エネルギ－、スマートグリッドなどを研究。中立的なエネルギー・シンクタンクを心がけている。 この著者の記事を見る

そしてまもなく2年目のあの日が来るのだった。 最初の揺れが来たのは、いや、最初の地鳴りのようなものを感じたのは、仕事部屋のソファで仮眠していたときだった。月刊連載の校了を前に、かなりギリギリのスケジュールでマンガを描いていたのだが、ちょっと疲れたのでブレイクをとっていた。 初期微動を感じてからS波が到達するまでにかなりの間隔があった。 にもかかわらず、その揺れは尋常ではなかった。しかも長かった。 とにかく、あの日東京で感じた揺れの印象を一言でいうなら 「長い」 だった。かなりの振幅の揺れが、いつまでもいつまでも終わらなかった。 震源は遠い。なのにこの揺れの大きさは……そう考えると、地震規模が尋常でないことはたやすく予測できた。 テレビをつけ、習慣で録画機をスタートさせた。 そしてテレビとツイッターの数週間が始まった。 被災地のまっただ中にいた方々にとっては「なにが呑気にテレビとツイッターだ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 経営のトップなら、仕事に失敗したら辞めるというのは、よほどの覚悟であることに同意するだろう。雇われ日本人サラリーマンなら、絶対に考えられないので現実的でないと思うかもしれないが。 4、5日に行われた衆院議院運営委

FT Alphavilleが、円の減価のためにどれだけ日銀がバランスシートを膨らませる必要があるかをざっと見積もったシティのNathan SheetsとRobert Sockinの報告を引用している： Extrapolating these results to Japan, which admittedly may or may not be appropriate, suggests that weakening the currency by 25 to 30 percent might ultimately require an expansion of the BoJ’s balance sheet by roughly five times more than was the case with QE1—or by over 50 percent of GDP. With th