中国の少数民族ウイグル族に対する大規模監視などの弾圧に関わったとして、米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に、ソニーとシャープが画像センサーを供給していることが分かった。制裁違反にはならないが、日本の技術が人権侵害に使われた恐れがある。他の日本企業も制裁対象の中国企業との生産委託や共同研究が判明。企業倫理の専門家は人権意識の遅れを指摘した。 ソニーは「人権の尊重を基本方針に定めているが、個別の取引先はコメントを控える」と回答、ウイグル族の監視に部品が使われたかどうかの確認の有無についても説明を避けた。シャープは「販売先の情報は開示していない」とした。 共同通信がハイクビジョンの製品パンフレットなどを基に過去の発売分も含めて調べたところ、監視カメラや工業用カメラの少なくとも百八十機種にソニー製画像センサー使用と記載していた。シャープ製も工業用二機種

７月まで東京都の一時保護所と足立児童相談所があった施設。現在は建て替えのため仮移転している＝東京都足立区で 「一週間ずっと教科書の内容をノートに書き写していた。職員もほとんど話をしてくれなかった」。親から虐待を受けて保護された十代の女子生徒は、東京都の一時保護所で経験した「個別」と呼ばれる指導の実態を本紙に証言した。「守ってもらえるはずの場所で、なぜあんな思いをしないといけないのかと思った。今も納得できない」と話す。　（岡本太、森川清志）

ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。　（原田遼）

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。（坂田奈央、村上一樹） 問題となっている調査は、失踪後に摘発された二千八百七十人から聴き取った二〇一七年の調査。同省は当初、約８７％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていたが、約６７％に訂正した。法務委で山下貴司法相は、この点を「おわびしたい」と謝罪。国会答弁の修正には応じなかった。 法務省は、失踪の原因について新たな見解も示した。従来の見解にあった「技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉え」という表

東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク（公共職業安定所）に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」（東京）に求職者を紹介しないよう通報したことが十七日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、八月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「十年以上ぶり」と説明したという。 同法二〇条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避け

過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。　（片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事

報道各社が行った最新の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み下落した。森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんが直撃した形だ。各社の調査を並べると、財務省が改ざんを認める前と後では、下落幅に大きな違いが見られる。麻生太郎副総理兼財務相よりも安倍晋三首相に責任があると見る厳しい世論も浮かび上がる。 ＮＨＫ、読売新聞、産経新聞とフジテレビは、財務省が改ざんを認める直前の十、十一日を中心に調査。改ざん疑惑報道に端を発した国会の混乱などを理由に、九日には佐川宣寿国税庁長官が辞任していた。結果は、ＮＨＫは前月比で２ポイント、読売新聞、産経新聞などは同６ポイント下落していた。

森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省が同じ文書に何度も手を入れていたことが十四日の参院予算委員会で明らかになった。太田充理財局長が「ある一日をもって、書き換え前と書き換え後が生じるわけではない。何回か書き換え、最終形の文書が出来上がった」と経緯を語った。 財務省は改ざんを行った時期を二〇一七年二月下旬～四月としている。太田氏は当時の国会答弁との関係について「二月十五日に国会で質疑があり、三月は相当議論があった。答弁との関係を考え、こういうことをした」と説明。文書と矛盾する可能性がある答弁が出ると、その都度改ざんしていたことを示唆した。 改ざん前の決裁文書の原本については「修正前のものは処分をしている。原本そのものの紙はない」と表明。十二日に「対照表」として公表した改ざん前の文書は「内容的に、書き換え前と私たちが思っているもの」としている。原本がないため、対照表や説明が正しいかの検証

加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容

裁量労働制に関する厚生労働省調査に不適切なデータ処理があった問題で、調査に当たった労働基準監督官の男性が二十四日までの共同通信の取材に「一社当たりの調査時間を約一時間半とする内規に従ったが、（私の場合）十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言した。 この調査を巡っては、これまで不自然な数値が二百件以上見つかっているが、実際に担当した監督官が調査手法の不備を証言するのは初めて。全国約三百二十の労働基準監督署が一万一千五百七十五事業所を調査したが、不十分な調査の一端が浮かび上がった。 問題となっているのは「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。裁量制の拡大など働き方改革関連法案の一部は、この調査を踏まえた政府の審議会の議論を経て作成された。安倍晋三首相は全データの精査を指示しているが、調査全体の信頼性に疑義が生じれば法案そのものの正当性が問われかねない。

子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。　（阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）

短い文章から事実を正しく理解する「基礎的読解力」について、国立情報学研究所の新井紀子教授や名古屋大学などのグループが、全国の小中高校生や大学生、社会人らを調べたところ、多くの中学生の読解力に問題があることが分かった。中学卒業までの読解力が将来に影響するという。

【カイロ＝奥田哲平】ロイター通信によると、サウジアラビア東部アワミヤで七月下旬から、サウジ治安部隊とイスラム教シーア派武装勢力の間で衝突が激化、市民や警察官ら二十一人が死亡し、数千人の住民が安全な地域に避難する事態になっている。 スンニ派大国サウジの中で、アワミヤを含む東部カティフ州はシーア派が多数を占める。二〇一一年の民主化運動「アラブの春」で反政府デモが起き、その後も散発的にサウジ治安部隊を狙った襲撃事件が続く。

共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。不支持は４３・１％で８・８ポイント上昇。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは７３・８％に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７・７％が「よくなかった」と批判した。 携帯電話を調査対象に加える変更が四月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは二〇一六年四月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。 不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で４１・９％。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が４６・１％と最も多かった。男女別では、

政府は４日、迫田英典国税庁長官（５７）の後任に、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（５９）を５日付で起用すると発表しました。佐川氏は、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地を安く売った問題で国会答弁し、交渉経緯について十分な説明をしていないとの批判を受けました。国民からの徴税を担う国税庁のトップになぜなれるのでしょうか。　（白山泉） Ａ　森友問題で、佐川氏は「（国有地を）適正に売却した」「（交渉記録は）残っていない」との答弁を繰り返し、真相究明を遠ざけました。佐川氏の就任については、民進党の蓮舫代表が「税に対する信頼は失墜する」と批判しています。国民の財産を安く売った経緯をきちんと説明しない人がトップに立てば、税を支払うことへの国民の抵抗感が強まる可能性もあります。

僕は５年前に倒れて脳内出血になりまして、それから階段の上り下りがうまくできなくなりました。だから障害者の問題は身近です。障害があるかないかって運ですよね。あるいは、貧しい家に生まれるかどうかも１００％運です。障害があったり、貧困であったりすることは、人生を左右します。でもおかしいと思いませんか。運が悪かっただけで人生が決まるような社会って。理不尽です。だからこそ、僕たちは闘わなくちゃいけない。 どう闘えばいいのか。多くのリベラルや左派の人たちは「困っている人、貧しい人を助けよう」と言います。それは当然だけども、助けようと言うと同時に「私たちだって苦しいのになんで人のために税金を払わないといけないの」とそっぽを向く人たちがいます。日本社会で多数派を占める年収３００～８００万円の中間層です。彼らがそっぽを向けば、税金を払うのを嫌がり、増税に抵抗します。重要なのは、彼らにそっぽを向かせないこと。

公表されたメールによると、設計事務所は昨年四月八日、ボーリング調査で深さごとの土質を表す「ボーリング柱状図」について顧問弁護士に説明。「ボーリングした位置においては、約三メートル以深には廃棄物がないことを証明している」と指摘し、財務省近畿財務局に提出するか相談した。 設計事務所は翌日、この資料を提出すれば三メートルより下にごみがないことが分かり、政府が大幅な値引きをしないとの懸念を伝え、「言われてから提出する」と伝えた。顧問弁護士は十日「提出はやめましょうか」と応じ、設計事務所は同日「ボーリング調査に関する資料は抹消した」と伝えた。 籠池氏は民進党会合で、財務省などとの細かい交渉を顧問弁護士に任せていたため、詳細を把握していなかったが、最近になってメールが見つかったと説明した。民進党議員に「三メートル以下にごみはなかったということか」と問われると「メールだとその通り。私が思っていたのと違っ

思わぬヒットに本人も驚いている。呉座（ござ）勇一さん（３６）の『応仁の乱』（中公新書）が、昨年十月の刊行から三十万部以上の売り上げを記録している。「難しいと言われます。だって、三十万人の読者なんて想定していないわけですから」 応仁の乱は、室町幕府崩壊の引き金となった。有力大名・畠山氏の家督争いなどを発端に、細川勝元と山名宗全（そうぜん）を総帥とする大名間の勢力争いに発展。足利将軍家の跡継ぎ問題も絡み合い、混沌（こんとん）とした様相を呈しながら戦乱は十一年におよんだ。結果として幕府は弱体化し、日本は群雄割拠の戦国時代に突入する。 本のヒットには「希望を持ちました」とも話す。「われわれが生きているのは複雑で混沌とした社会です。複雑なものを極度に単純化して分かったような気にさせる本ばかりが売れて、ちょっとなあと日頃から思っていました」 東京大の日本史専攻に進学した大学三年生のとき、米中枢同時テロ