環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉において米国通商代表部（USTR）が他の交渉参加国に対して著作権保護期間の延長や非親告罪化を強硬に主張していることに対して反発が広がっている中、その米国から驚くべきニュースが飛び込んで来ました。 20日にも議会に対して「著作権保護期間短縮」を要請? IT系ニュースサイト『techdirt』が15日付で「特報」として配信した記事によると、米国議会図書館著作権局が20日（日本時間21日）にも下院の法務小委員会に対して現行の著作権法を全面改正するよう要請する見通しであるとされているのですが、その要請において目玉と位置付けられているのが“ミッキーマウス法”の別名で知られる1998年成立の著作権延長法（CTEA）を廃止して保護期間を短縮することだと言うのです。 CTEAは1998年にディズニーを筆頭とする米国コンテンツ作業のロビイング攻勢によって成立し、そ

矢野浩一 @koiti_yano 今から8年ほど前に既に作られていますよ〜 http://t.co/nCnuaKoo RT @maseguchi リフレ派とアンチリフレ派の派閥について石川うんこ議論みたいな派閥樹形図を作ってみてはどうだろうか。 Masataka Eguchi @maseguchi あ、やっぱあるんですねｗもうちょい学者の名前も欲しいですが。RT @koiti_yano 今から8年ほど前に既に作られていますよ〜 http://t.co/O0kTSwiq RT リフレ派とアンチリフレ派の派閥について石川うんこ議論みたいな派閥樹形図を作ってみてはどうだろうか。

WEBRONZAの記事より転載。一部加筆修正しました。 民主主義政治における政策決定と科学的な根拠を重視する考え方には、深い関係があります。どちらも、「ある意見の価値は、その意見を支持する人の思想・信条や社会的な地位とは関係無く、その意見を支える事実や論拠に基づいて判断する」ということが原則としてあります。時には、この原則がイデオロギー（思想・信条）によって歪められてしまうことがあります。 ■イデオロギーと科学 ソ連では、生物学の中では「異端」であったトロフィム・ルイセンコ氏の学説を政府が採用し、彼の学説と対立していた「正統な」生物学者達が追放されたことで、結果として農業が立ち後れて食料の生産に影響がでました。時代背景としては、まだ遺伝子とその発現機構についての研究が途上であり、ルイセンコ氏の獲得形質遺伝の説も捨てがたかったという状況があります。学術上の論争がイデオロギー絡みになって勝敗が

白川方明日銀総裁が、4月8日の任期を前倒しにして3月19日に辞任することを突然発表した。メディアでは様々な憶測が飛び交っているが、日銀副総裁と総裁の任期のズレをなくす実務的な意味合いが強いだろう。 白川総裁は頑なに金融緩和を拒み続けてきた。しかし、日銀の支店長を集めた1月15日の会議で「強力な金融緩和を間断なく推進していく」と述べ、アベノミクスの立場に立つことを表明した。 これまで日銀は、「銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がない。金利がゼロになったら金融政策は何もできない。物価は金融政策では決まらない。デフレは、中国から安価な製品が流入してくるからである。人口や成長力などの実体経済によってインフレ率が決まる。日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。一度インフレになったら止めることはできない」等々と唱えてきた。 早期に辞任すれば英雄になれた？ 白川総裁は、なぜこれまでの信

［東京　１５日　ロイター］　水野和夫・埼玉大学大学院客員教授（元三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミスト）は、２％の物価目標を２年程度で達成しようとする安倍政権の金融政策について、必ずしも国民生活が豊かになるとは限らないとみている。 円安効果で実質国内総生産（ＧＤＰ）など景気の規模は拡大する一方、そのメリットは一部の大企業や資産価格上昇の恩恵を受ける富裕層に集中しかねず、それ以外の国民にとっては生活必需品値上がりの影響の方が大きくなる可能性が高いためだ。円安や資産価格上昇への期待が高まっている分だけ、価格下落時の反動が深くなるといった側面もあり、再び実感なき景気回復になると見通している。 アベノミクスは２％という高い物価目標を掲げることで人々のインフレ期待に働きかけ、デフレ脱却につなげていくことを狙う。日銀の新体制の下、黒田東彦新総裁は２年程度で２％の物価上昇に挑む姿勢を示している。水野氏は「安倍

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３月１８日、民主党の津村啓介衆議院議員は、黒田新日銀体制が２年で２％の物価目標達成を目指す意向を示していることについて、非常に大きなリスクを伴うと指摘した。写真は都内の日銀本店。２月撮影（２０１３年　ロイター/uya Shino） ［東京　１８日　ロイター］　民主党の津村啓介衆議院議員は、黒田新日銀体制が２年で２％の物価目標達成を目指す意向を示していることについて、非常に大きなリスクを伴うと指摘。流動性の低い資産を抱えることで、出口のない迷路に迷いこむ可能性があるとし、対応を間違えれば国債バブルをはじけさせるリスクがあると警戒した。

キプロス政府がユーロ圏から100億ユーロの金融支援を受ける代わりに、銀行預金を封鎖してそれに課税し、GDPの1/3に相当する58億ユーロを捻出する、というベイルアウトならぬベイルイン政策を打ち出したが、ブロゴスフィアの反応は概ね否定的と言える。The Macro Manはまったくもって馬鹿げた愚かな考え（utterly idiotic, stupid idea）と腐し、エド・ハリソン（Naked Capitalismにクロスポスト）は他の周縁国の預金者への悪影響（very negative implications for bank depositor confidence in other European periphery countries）を憂慮し、Nick Roweは自国通貨を持つ国が課すインフレ税と違って現金には掛からずに銀行預金だけに掛かる税金は銀行への取り付け騒ぎを招く恐

復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない 「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン

ぶちぬき大特集アベクロでGO!　アベクロ・バブルの教祖新たな「お告げ」 浜田宏一登場「株高と円安私にはここまで見えている」 かつての日本は、バブル経済に沸いていた。30代以下は未経験の、あの好景気の世の中が再び現実のものとなる。安倍首相と黒田日銀総裁がもたらすアベクロ・バブルの世界に、ひと足早く案内しよう。 アベノミクス「私が育てた」 「3月19日に日銀の白川方明総裁が退任し、黒田東彦新総裁が就任します。黒田総裁に岩田規久男、中曽宏の両新副総裁を加えたトロイカ体制の出帆で、いよいよ日本経済復活に弾みがつくでしょう」 こう笑顔で語るのは、アベクロ(安倍・黒田)・バブルの〝教祖〟と崇められているイェール大学名誉教授の浜田宏一・国際金融担当内閣参与(77歳)だ。 アベノミクスに黒田総裁が加わったアベクロ・バブルで市場は沸き立っている。 3月7日の東京証券市場は、ついに日経平均株価が1万2000円

3月14日、習近平総書記･党中央軍事委員会主席が、国家主席に選出され、これで党･軍･政府の3権をすべて掌握した。文字通り、「5代目皇帝」が誕生した瞬間だった。続いて、翌15日には、李克強が国務院総理（首相）に選出された。これで「革命第4世代」の胡錦濤･温家宝時代は終わり、「革命第5世代」の習近平･李克強時代が始動した。 一見すると、誰がトップを務めても変わり映えのしない一党独裁の共産党政権が延々と続いているように映る。だが実際は、胡錦濤から習近平への権力移行は、単に10年ぶりの政権交代というだけでなく、1970年代末に邓小平が改革開放政策を始めて以来、35年ぶりの大変動ともいえるのである。 メンツとプライドを重んじる北京っ子気質 まず、習近平は胡錦濤とでは、4つの点で決定的に異なっている。第一に、毛沢東以降、初の北京人のトップである。これまで、毛沢東は湖南省、邓小平は四川省、江沢民は揚州（

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安倍晋三首相は15日午後6時、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への交渉参加を記者会見で正式に表明した。 昨年の衆院選挙ポスターでは「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」とあった。今回の安倍政権の進めぶりは、その選挙公約にも違反せず、北朝鮮の核実験をまって2月下旬に日米首脳会談を行い、それでTPP交渉参加と集団的自衛権を同時にセットする用意周到さが目立った。 世論にも自民党内にも反対がある。ただし、反対論は粗雑で以下に述べるような相当な誤解がある。筆者の率直な見通しをいえば、TPPの(1)自由貿易のメリットと(2)安全保障上のメリットに比べると、反対の大義名分は続かないだろう。 まず、(1)自由貿易のメリットである。政府からTPPに参加したときのメリット・デメリットが示され、メリットがデメリットを上回るとして、政府試算によれば3.2兆円のGDP増加と報じられて

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３月１７日、関係筋によると、キプロス政府が週末のユーロ圏財務相会合で決まった金融支援策の修正を急いでいる。写真は協議するアナスタシアディス大統領（右）ら（２０１３年　ロイター）

中国の経済発展の裏面は、深刻な社会問題となっている経済格差の拡大、経済的不平等である。その中国で経済学の父アダム・スミスの本が広範に読まれている。『国富論』ではなく、『道徳感情論』だ。温家宝の愛読書としても有名だ。 『中国共産党と資本主義』の本節で、コースは中国社会における道徳、正義のあり方を考察する。 市場経済は制度的空白状態では機能しない。価格制度が、その下で機能する広義の制度的背景と分けて吟味されるとき、国家、法律、社会規範、道徳律といったすべての非市場的制度は外にあると考えられ、市場の機能から切り離されてしまう。だがこれはとんでもない誤りだ。 経済学者は、たいていの経済現象は社会学者が「社会的事実」と呼ぶもの、つまり自然的・物理的事実とも心理学的データとも異なるものである、そのことを忘れるよう訓練されてきた。契約、通貨、所有権は社会的構成だ。社会現象が自然または心理現象とは異なる顕

前回は、被災地の震災がれきが環境省の発表数字よりもはるかに片付いている理由を紹介した。2月に現地を見て、もう1つ驚いたことがある。復興のボトルネックと言われていた震災がれきが片付いたのにもかかわらず、市街地の復興はペースアップするどころかペースダウンしているようにも見えたことだ。 原形復旧のジレンマ 今回の大震災からの復旧・復興事業では、公共施設の原形復旧とグレードアップ復旧の2つの考え方の間に溝が生まれている。 特別の事情がない限り、災害復旧事業は原形復旧の原則で行われる。これは縦割りの組織において、「他機関が所管する施設は災害前の状態に復される」という暗黙の前提に立てるので、他機関との総合調整が不要で、自機関が所管する施設の復旧だけを迅速に予算化し、着工できるというメリットがある。 これに対し、グレードアップ復旧では、海岸堤防の高さと道路の高さ、上下水道管敷設の勾配のように、複数の機関

2013-02-07 明日は春節 中国の反応が鈍いのはそのためじゃないの? http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2013/02/post-9fd4.html の続き。 1ヶ月ほど前は、思いっきりバックレていた中国だけど、なぜか 全人代が終わった途端 に中国軍幹部が、共同通信の取材に対し レーダー照射をやった と認めた。共同より。 中国軍幹部、射撃レーダー認める　「艦長判断」「領空侵犯は作戦」 中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。 一方、昨年１２月に中国の国家海洋局の航空機が、尖閣諸島付近で領空