本田悦朗内閣官房参与は19日、時事通信の取材に応じ、来年4月に予定される消費税の8％への引き上げに関し、「1％ずつ徐々に上げていくことが現実的な方法ではないか」との考えを明らかにした。本田氏は安倍晋三首相のブレーン的存在。既にこうした見解を首相に伝えているという。 取材に対して本田氏は、「今の経済回復は駆け込み需要が相当入っている。8％、10％への増税に耐えられるだけの回復は起こっていない」と指摘。さらに、「今はデフレから脱却しようという非常に重要な時期。3％の増税は非常にショックが大きい」との見解を示した。 一方で、「単純に（増税を）延期すると財政再建に対する疑念を（市場に）持たれる恐れがある」とし、「両方の要求を満たすには現実的な判断をする必要がある」と語った。

スペインのバルセロナで20日から世界水泳選手権が開幕するのに先立ち、国際水泳連盟（FINA）は19日、2019年の同選手権の開催都市に韓国・光州市が決定したと発表した。しかし、本来祝賀ムードに沸くべき開催決定当日にとんでもない疑惑が浮上し、波紋を広げている。 19日付韓国夕刊紙・文化日報は、開催地に立候補した光州市がFINAに提出した招致意向書のうち、韓国政府による財政支援を保証した書類が偽造だったことが判明したと報じた。韓国政府は招致活動の先頭に立った姜雲太光州市長を公文書偽造の疑いで検察当局に告発する方針というから穏やかではない。 同紙が韓国文化体育観光省幹部の話として報じたところによれば、光州市は問題の書類を提出する際、金滉植前首相と崔光植・文化体育観光相の署名を別の書類から勝手にコピーして使用したとされる。同幹部は「明らかな公文書偽造に当たり、政府として告発する方針だ」と語った

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ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

日本維新の会の橋下共同代表は１９日、京都市内の街頭演説で、「（参院選後）３年間、自民党政権が続く。新しい野党を作らざるを得ない」と述べ、野党再編に改めて意欲を示した。 「維新の会は次のステップのための政党だ」とも述べ、維新の会の存続にこだわらない考えも明らかにした。

■2分で分かる「中国の貸出金利自由化」、改革の序章かたんなる国際的言い訳か■ it's money, comrade / pnoeric 中国人民銀行 貸出金利の完全自由化発表 NHK NEWSWEB、2013年7月19日 影の銀行問題への注目が高まっていたこともあり、日本メディアは今回の貸出金利の完全自由化についてかなり大きく取り上げています。どこのメディアもかなりバランスがとれた報道ですが、上記NHKNEWSWEB、ロイター日本語版あたりが特にイケているのではないか、と。詳しく知りたい人はそっちを読んでください。 というわけで、本サイト・金鰤は超簡単に要点をまとめる「2分で分かる貸出金利の完全自由化」をテーマにしてみたいと思います。ポイントは3つ、「金利自由化は国際社会への言い訳」「現実的な効果はほとんどないよ」「でも李克強改革に期待しちゃうよね」でございます。 ■国際社会への言い訳

世界第５位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所２３基のうち９基が停止。電力供給は過去最悪水準で、２０１１年９月のブラックアウト（大停電）再来も懸念されている。 　「ブラックアウトが起きても不思議ではない。２年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は韓国の電力事情について指摘する。事実、５月末に韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは１００％言えない状態だ」と話したほどだ。 　２０１１年９月１５日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電（計画停電）が始まった。日本の電気事業連合会によると「各地域で約３０分程度の停電が５時間続き、約１６０万世帯に影響を与えた」という。 　韓国国内で「９・１５事態」と呼ばれるこのブラックアウトが今夏再び発生するのでは…との不安が広まっている。原発２３基のうち１４基

NHK連続テレビ小説「あまちゃん」で人気を集めている挿入歌「潮騒のメモリー」がCD化され、31日に発売されることが20日、明らかになった。主人公・アキの母、天野春子を演じる小泉今日子さんが歌ったバージョンが収録され、CDシングルとして発売される。小泉さんがCDシングルを発表するのは、99年8月発売の「For My Life」以来、約14年ぶり。小泉さんは「楽曲の世界観を大切に、もう全力で“17歳のマーメイド”な気分で歌いました」とコメントを寄せている。 【写真特集】ジャケは鉄拳さん　“じぇじぇじぇ”なイラストを公開 「潮騒のメモリー」は、86年に公開された架空のアイドル映画「潮騒のメモリー」の主題歌という設定。同映画で主演を務めた鈴鹿ひろ美（薬師丸ひろ子さん）の楽曲としてリリースされてヒットしたが、実は鈴鹿は極度の音痴だったため、アイドルを目指していた春子（小泉さん）が“影武者”として歌っ

韓国社会の反日感情は日常的にはほとんど後退し日本人が感情を直接ぶつけられることはまずない。そんな中で意外に子供たちが反日をむき出しにする。　小学生の子供が日本人を見てママに「ナップンサラム（悪い人）！」と言っている場面に出くわしたことが何回かある。日本人居住者が多いマンション街の公園で遊んでいた日本人の子供が、韓国人の子供に石を投げられるということもある。　マスコミが毎日、日本批判をやっているのでさもありなんだが、大人との違いを考えるとやはり学校教育に問題があるようだ。その意味でソウル日本人学校の経験は興味深い。　課外学習で近所の韓国の学校と交流行事をやっているのだが、その際、韓国の生徒が「独島（日本の竹島）はわれわれのもの」とプリントされたシャツをこれ見よがしに着てきたり、日本の生徒の前で「独島はわれわれのもの」という歌を歌ったりすることがあるという。先ごろ修学旅行で古都・慶州に出かけた

参院選を目前に控えた政界に思わぬところから波紋が広がろうとしている。和牛オーナー制度の行き詰まりが発端となり、畜産会社「安愚楽（あぐらら）牧場」元社長らが警視庁に逮捕された事件。経済評論家として和牛オーナー制度を推奨し、同社の「広告塔」とまでいわれたのが民主党の海江田万里代表だ。党の支持率低迷が続く中、海江田氏はまたも難題を抱えてしまった。（大谷次郎）　海江田氏は１８日、元社長らの逮捕を受け、国会内で記者団に、「今から２０年以上前のことで、議員になってからは何の関係もない」と釈明した。あとは「個人的な弁護士がコメントを出している」と繰り返し、最後は質問を打ち切るように記者団の前から立ち去った。　海江田氏は衆院議員になる前の評論家時代、和牛オーナー制度について、「リスクはゼロ」と雑誌などで紹介。この記事を読んで出資し損害を受けたとして、出資者３０人が今年２月、海江田氏に賠償を求める訴えを東京

伊藤元重（NIRA理事長）、金本良嗣（政策研究大学院大学教授・学長特別補佐）、八田達夫（大阪大学招聘教授）、加藤裕己（本誌編集主幹） ■ 問題提起　「改革迫られる電力政策」伊藤 元重（NIRA理事長） ■ 視点１　　「岐路に立つ電力市場自由化：原発事故後こそ冷静な政策選択を」 金本 良嗣（政策研究大学院大学教授・学長特別補佐） ■ 視点２　　「原子力発電の費用と便益」 八田 達夫（大阪大学招聘教授） ■ 解説解題　 加藤 裕己（本誌編集主幹） ■ 電力用語解説 3月の震災以降原発の安全性に疑念が持たれ、原発が定期点検などで停止したことで電力の安定供給に問題が生じた。現在のところ、需要家の節電努力や天候条件に恵まれたことから大規模停電などの深刻な事態に陥っていない。しかし、電力の安定供給を実現していくためには、需要者側の節電努力に頼り、天候に期待するだけでは限界があることは明らかである。安全

　今回の参院選について多くのメディアが自民党の圧勝を予想しているが、この事態に民主党の菅直人元首相（…菅直人元首相　自民の落選運動呼びかけ党内からも顰蹙 7月19日16時38分 提供：アメーバニュース/政治・社会 1 0 ツイート 今回の参院選について多くのメディアが自民党の圧勝を予想しているが、この事態に民主党の菅直人元首相（66）が自身のブログで「このままでは福島原発事故以来『原発ゼロ』を求めた多くの国民の意思が生かされません」と危機感を強め、「原発ゼロ」を求める有権者に対して「『比例では自民党に投票しない』を合言葉に、『落選運動』を繰り広げましょう」と落選運動を呼びかけている。 菅氏は選挙区選挙では自民党候補が落選しなければ効果が出ないとし「その点、全国比例区選挙では自民党に対する全国民による投票ですから、自民党票の多寡で批判の強さがはっきり出ますし、自民党の議席を減らすこともでき

安倍政権で内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授が、１９日の経団連の夏季フォーラムの講演で、来年４月の消費増税に慎重な考えを示した。「中長期的には消費税を上げざるをえない」と前置きしながら、「税率を上げたからといって税収が増えるとは限らない。私は依然として慎重派だ」と述べた。 　この発言について、米倉弘昌会長は記者会見で「財政健全化に向けた努力をしないと国際的な信任を受けられない。消費税引き上げが必要だ」と主張。浜田氏は講演後、記者団に「国外の人を満足させるために日本国民が苦しむことはない。政治の面目を保つことは、国民経済の本質ではない」と説明した。 　朝日新聞の取材には「危険なかけだから、相当に気をつけてやって下さいということ。今年４〜６月期の国内総生産でインフレの兆候が強く見えれば上げてもいいが、そうはならないのではないか」と語った。 　一方、経済財政諮問会議の民間議員を務め