浅井久仁臣 @asaikuniomi ①五輪開催で経済成長を！と言うが、どこまで我々は欲深なのか。世界を見てきた私の目には、この国は充分に豊か。欧米の発想に惑わされる事なく、「自然と共生する」日本の本来の生き方に学ぼうではないか。そのヒントは江戸時代にある。士農工商という階級制度は見習う必要はないが、あの時代には、 2013-09-06 08:37:34 浅井久仁臣 @asaikuniomi ②たとえ貧しくとも、庶民の生活に躍動感があった。人情味溢れる交流が普通であった。無理をしない生き方は、安全でもあった。関東大震災と同型でしかも規模が大きかった元禄地震による死者は数百名（関東大震災は１０万人）。人口の違い（７０対２２０）を考えても、江戸には防災力があったのだ。 2013-09-06 08:39:32 浅井久仁臣 @asaikuniomi ③明治時代は、文明開化の大合唱の前に、代々受け継

ハフィントンポスト編集部からお題（お代ではない）をいただいたので、オリンピック招致について考えるところをつらつらと書いてみる。 2020年オリンピックの開催都市が、2013年9月7日からブエノスアイレスで開催されるIOC総会で決定されるらしい（決定は日本時間で8日早朝あたりとか）。候補として名乗りを上げている東京、イスタンブール、マドリードの3都市がこれまで繰り広げてきた招致レースもいよいよゴールを迎えるわけだ。ブックメーカーなどでの予想では、東京が44％、マドリードが29％、イスタンブールが24％。つまり東京が最有力なのだそうで、「関係者」の皆さんのテンションが上がるのも無理からぬところだろう。 Tokyo Olympic Bid Wins Odds Makers’ Favor to Host 2020 Games(Bloomberg 2013/09/03) Tokyo is the o

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安倍首相の消費税増税判断まで後一ヶ月たらず。 そうした中、読売新聞が消費増税に対するこれまでの態度を大きく転換しました。 事の始まりは今年の夏、ひとりの老人が書いた暑中見舞いの手紙でした。 ナベツネ書簡。渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いたものです。　*1 その中でこれまでの読売新聞の主張を大きく逸脱して、消費税８％アップへの反対を表明したとのことです。 これまでの読売新聞は、元財務次官の丹呉泰健氏を読売新聞グループ本社監査役に招き入れ*2、消費税増税プロパガンダの先頭に立っていました。 ところが、８月１０日の記事では世論は予定通りの消費税引き上げに慎重だとするアンケート結果を発表しています。 読売新聞社は８〜１０日に全国世論調査を実施した。 来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて聞くと、「引き上げは必要だが、時期や引き上げ幅は柔軟

前月比０．７ポイント上昇して５１．０と、１年４カ月ぶりの高水準を記録した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、中国国家統計局発表）もさることながら、一番意外だったのは鉄鉱石輸入が６月の低水準から一転し、７月に過去最高の７３１４万トンまで大幅に増加したことだ。７月の貿易額も、輸出入ともに予想を大きく上回った。中国が最大の需要家である銅などの国際的なメタル市況にも顕著な改善が確認できる。 筆者は当初、中国経済の息切れは間近だろうと考えていた。実質経済成長率は２０１０年の１０．４％から、１１年は９．２％、１２年から１３年第２四半期にかけては８％台を下回り、リーマンショック直後を除き、２０００年代では最低水準まで落ち込んでいた。これを受けて、モノの動きもほとんど止まり、前年比２―３割増のペースで伸びてきた貿易額は前年並みの水準まで落ち込み、６月には１２年１月以来１年５カ月ぶりに輸出が減少に転じた

８月２８日、収賄と横領、職権乱用の罪に問われている中国・重慶市の元トップ、薄熙来被告（写真）に対し、中国指導部は復権阻止か司法の公平性か、ジレンマに直面している。２６日撮影（２０１３年　ロイター/CCTV） ［北京／上海　２８日　ロイター］ - 収賄と横領、職権乱用の罪に問われている中国・重慶市の元トップ、薄熙来被告（６４）に対し、中国共産党幹部の間には、同被告の政治的な復権を不可能にするような厳しい判決を求める声が出ている。

［サンクトペテルブルク　５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は５日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で「経済成長と財政再建の両立は特に重要」と言明し、前月策定した中期財政計画がこうした考えに立つものと説明した。 安倍首相はＧ２０初日の全体会合で「各国と比べ財政状況が厳しい我が国において、経済成長と財政再建の両立は特に重要である」と表明。そのうえで、基礎的財政赤字を２０１５年度までに対国内総生産（ＧＤＰ）比で半減、２０２０年度までに黒字化するとし、「これまでＧ２０の場でコミットしてきた財政健全化目標の達成を目指す」と言明した。

日本時間８日早朝に２０２０年夏季五輪の開催都市が発表される。もし東京に決まった場合、経済的にどのような影響が考えられるだろうか。 五輪をイベントと考えた時、１９８４年のロサンゼルス五輪以降は商業的に黒字となる「儲かるイベント」だ。 五輪の収入は、（１）ＴＶ放映権料金（２）スポンサー収入（３）入場料収入（４）記念グッズの販売が主な内容だ。東京の場合、ロンドン五輪のように既存施設が多く、新規のスタジアム建設などのコストがさほどかからないので、基本的に税金をあまり使わずに五輪運営することができる。その結果、大会収支も黒字になるだろう。２週間も国民を感動させる五輪は現在の数少ない有力なプロジェクト案件と考えたほうがいい。 この「お祭り」に関わる経済効果は、大会収支だけではない。まず、五輪の直接効果といわれるものがある。前回の１６年に立候補した時のデータであるが、五輪施設建設費、観客らの宿泊・飲食費

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日銀が景気判断を上方修正した。 5日に発表した「当面の金融政策運営について」（PDFです）という文書で、景気は「緩やかに回復している」とはっきり書いた。前月は「景気は緩やかに回復しつつある」だった。 どこがどう違うのかといえば、ニュアンスの差みたいなものだが、回復軌道に「もう乗った」というのと「いま乗りつつある」とでは、前者のほうが強い。 8月に判断を据え置いただけで、これで1月以来、ほぼ連続して上方修正を続けている。 景気が良くなっているから増税、は正しいのか となると、直ちに思い浮かぶのは、では消費税引き上げがどうなるか、だ。 「景気が良くなっているのはたしかだから、予定通り上げるべきだ」という増税派の声が一段と勢いを増すのは、容易に予想できる。 それは正しいのか。 ここは根本に立ち戻って考えなければならない。私は「景気が回復している→だから消費税を上げるべきだ」ではなく「景気が回復し

震災から2年がたち、関心の低下とともに「フクシマ」をはじめとした被災地のイメージが固定化、単純化されつつあるいま、ジャーナリストになにができるのか。『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』著者の開沼博氏、河北新報編集委員・寺島英弥氏、ジャーナリストで法政大学社会学部教授の水島宏明氏が語り合った。（構成／山本菜々子） 水島　日本ジャーナリスト教育センターでは、今年の5月にいわき市で「ジャーナリストキャンプ2013」を行いました。「震災後の福島に生きる」をテーマに、全国から集まった記者15名と5名のデスクが2泊3日で取材をし、その原稿はダイヤモンドオンラインにて現在発表しております（*1）。今回は、デスクを務めたお二人に、今回のキャンプの成果報告も踏まえ、ジャーナリストとしてなにができるのかをお話頂ければとおもいます。まず、開沼さんはどのようなことに気をつけましたか。 開沼　現場に来る

NTTドコモが米Appleのスマートフォン・iPhoneの新機種を発売する見通しになったと、日本経済新聞と朝日新聞の電子版が9月6日未明、それぞれ報じた。（関連記事：ドコモ、iPhone販売へ　今秋にも　焦点は「ロゴ」か） 日経新聞によると、販売ノルマなどの条件面で折り合い、細部を詰めているという。 Appleは9月10日午前10時（日本時間11日午前2時）に発表会を開く予定で、iPhoneの新機種を発表するとみられる。朝日新聞によると、Appleはこの場でドコモへの供給開始を明らかにする方向という。発売時期について朝日新聞は「早ければ9月20日」、日経新聞は「今秋にも」としている。 ドコモは6日朝、報道に対し「当社が発表したものではない」というコメントを発表した。 ドコモがiPhoneに参入すれば、国内携帯3社が全てiPhoneを扱うことになり、競争の激化は必至な上、国内携帯電話メーカー

財務省は8月、「国の借金」が今年6月末で初めて1000兆円の大台に乗せたと発表した。「国の借金」は、国債の発行残高と借入金、政府短期証券の合計で、3月末に比べて17兆270億円増えて1008兆6281億円となったという。 「えっ、まだ1000兆円を超えていなかったの」という向きも多いのではないか。これまで新聞は何度となく「1000兆円突破確実」と書いてきたから、そんな錯覚に陥ったとしても不思議ではない。それが遂に現実のものとなったのだ。 では、緊急事態かというと、永田町にも霞が関にもそんな危機感はない。財務省は8月30日に2014年度予算の編成に向けた各省庁からの概算要求を締め切った。それによると、一般会計の総額は99兆2000億円で、要求額としては過去最大となった。特別会計に計上する東日本大震災の復興費用と合わせると100兆円を超える。 2013年度の当初予算は92兆6000億円だったか

山西省“汾西県”は、省都の“太原市”から南西に200kmほどの距離にあり、“臨汾市”に属する人口約14万人の農村地帯である。黄河の支流で、山西省を流れる最大の河川である“汾河”の西側にあることから“汾西”という地名が付けられたが、山と丘陵に囲まれた土地は痩せており、農民の生活は貧しく、汾西県は“国家級扶貧県（国家レベルの貧困救済県）”に認定されている。 8月24日、その汾西県で6歳の男の子が両眼の眼球をえぐり取られるという凄惨な事件が発生した。このニュースは中国国内のみならず、海外でも報じられ、この猟奇的な事件を知った人々は突然の不幸により失明した男の子の痛ましさに同情すると同時に、その犯人の残忍さに憤りを禁じ得なかった。中国メディアが伝えた事件の全容を整理すると以下の通りである。 野原で気を失って倒れていた少年 【1】事件の被害者は6歳の“郭斌（かくひん）”。10日後の9月2日に小学校へ