8%消費税増税が決まったらとたんに10%消費税増税の話題が出て来た。しかも、政府内に今後の経済の低迷を睨んで政局に関連した不調和がありそうだ。情報が積み重なって錯綜する以前に、気になった時点の動向もメモしておきたい。 今朝、奇っ怪なニュースが流れた。産経新聞「消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整」（参照）である。消費税増税10%を決定する時期についての話題である。ソースに注目したい。 消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の

麻生副総理兼財務大臣は、法律で再来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、予算案の編成などを考慮すれば、引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。 消費税率引き上げ法は、税率を来年４月に８％にしたあと、再来年１０月には、１０％に引き上げると定めています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費税の引き上げが必要なのは、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の歳出をきちんとした形でみんなで分担しあうということだ」と述べ、社会保障費を賄うため、法律に定められたとおり、再来年１０月には消費税率を１０％に引き上げる必要があるという認識を示しました。 そのうえで、麻生副総理は、「消費税率が１０％に引き上げられる再来年度の予算編成は、来年の１２月末には終わるので、１２月までには決めてもらわなければ、予算編成が難しくな

来年４月の消費税率８％への引き上げが正式に決まったが、「インフレ率２％」を目指す日銀の金融政策にとっては織り込み済みなのだろうか。 　表向きは１０月１日に安倍晋三首相が増税を明言するまで一切白紙ということなので、日銀は本来なら口が裂けても増税を織り込み済みだったとは言えないはずだ。 　ただし、今後の経済見通しなどのシミュレーションでは、消費税増税を前提として計算している。黒田東彦日銀総裁は、２０１４年４月、１５年１０月と２段階で増税しても、１４年度、１５年度ともに１％台の実質経済成長率を保てるとして、「脱デフレと消費増税は両立する」と述べていた。 　日銀は１３年度の実質成長率が２・８％、１４年度が１・３％と試算している。消費税率引き上げ直前には住宅や大型の耐久消費財の駆け込み需要が生じやすく、１４年度はその反動が出る。具体的には、１３年度の２・８％のうち、０・７％程度が駆け込み需要分だ。そ

【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。 当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的

消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。　政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の経済成長が維持できるよう大規模な経済対策を今回取りまとめた」と指摘した。　１０％増税の是非を判断する時期は、８％への引き上げを決断したときと同様、景気動向を踏まえて６カ月前の２７年４月とされていた。ただ、各年度の予算は、税収見込みを決定した上で赤字国債規模などを計算し、前年の１２月末に閣議決定するのが通例だ。軽減税率の導入も税制大綱に盛り込む方が混乱が少ないとみて、判断時期を前倒しする必要がある

（フィナンシャル・タイムズ　2013年10月6日初出　翻訳gooニュース）　東京＝ジョナサン・ソーブル、デイビッド・ピリング ［訳注・文中の安倍首相の言葉は記事原文の英語から日本語訳したものです。首相が実際に使った日本語ではありません］ 安倍晋三首相は、日本の労働市場が速やかに自由化するのではという期待に慎重な姿勢を示した。自ら掲げる構造改革案の中で極めて重要な柱となりえるものだが、これは「デリケート」な部分で、国内の反対が強いからだと言う。 フィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し首相は、自身の経済再生政策「アベノミクス」の現時点までの成功の上に、規制緩和推進によって更なる成果を積み重ねる決意だと話した。 しかし首相は、新たに実施する政策パッケージには、日本の厳しい雇用保護の規制緩和は盛り込まれないと認めた。首相はこれまで、日本企業の競争力向上と海外投資誘致には、雇用保護の緩和は必要な措置

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（英エコノミスト誌　2013年10月5日号） 安倍晋三首相が賛否両論を呼んだ消費税の引き上げを決意した。しかし、首相はさらに大胆になる必要がある。  安倍晋三首相は10月1日、2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げると発表した。これは、民主党の野田佳彦前首相が下した決断の第1段階を実行に移したに過ぎなかった。この決断も一因となり、野田前首相は政権の座を明け渡すことになった。 前回消費税が引き上げられた1997年には、税率が上がると、日本経済は急激に傾いて景気後退に陥り、当時の首相（安倍首相と同じ自民党出身）もすぐに辞任に追い込まれた。 それでも今月、安倍首相に選択肢はなかった。政界の既成勢力は増税を認めており、この厳しい決断を回避していたら、首相自身の資質が問われかねなかった。 日本の公的債務残高は、国内総生産（GDP）の約245％に迫っている。日本もいずれギリシャのように破綻への

共和党のジョン・ベイナー下院議長（左）は政府機関の閉鎖を終わらせ、債務上限を引き上げたいと思っているが・・・〔AFPBB News〕 ジョン・ベイナー下院議長は、ワシントンにおける共和党のリーダーとしての地位を維持しながら、政府機関の閉鎖を終わらせ、債務上限を引き上げようとしている。 だが、ベイナー議長はそれを、「ハスタート・ルール」として知られる原則――議長は自党議員の多数派の支持を得ていない法案を採決に付すべきではないとするルール――を犯すことなく成し遂げたいと思っている。 これは不可能な目標だったということになるかもしれない。保守派が今、このルールを不可侵の党議として解釈している以上、特にそうだ。 歩み寄りのない政治駆け引きや、米国の債務デフォルトという破滅的なシナリオにもかかわらず、突破口が開けることを期待する理由はまだある。つい数カ月前に、ベイナー議長が、党内の右派陣営よりも、自

長引く政府機関の閉鎖は米連邦準備理事会（FRB）の政策立案――資産購入をいつ縮小するかという重大な決断を含む――を麻痺させ、今後数カ月ないし数年にわたり、経済統計の有用性を損なうような波及効果をもたらす恐れがある。 米国の政策立案者らは、政府機関閉鎖の継続が経済統計の質を著しく悪化させ、来年1月まで信頼できる情報が得られない状況に陥りかねない事態を心配している。 FRBは金融刺激策の規模をいつ現在の月間850億ドルのペースから段階的に縮小し始めるべきか評価するうえで政府統計に大きく依存するため、統計の喪失は世界の市場に大きな影響を与える。 政府機関閉鎖の最初のインパクトは、10月4日に発表予定だった雇用統計の延期だが、政策当局がそれ以上に懸念しているのは10月の統計値の完全性だ。 10月の雇用統計を集計できるか？ 当局者によれば、彼らが抱く最大の不安は、政府機関が10月14日までに再開され

1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 元阿久根市長の取材で感じた後味の悪さ 首長の専決処分はどこまで許されるか 取材後に後味の悪さが猛烈に募ることがある。そのような経験を首長へのインタビューで強いられたこともある。一方的に自説を語り続け、こちらの