By Stuart Williams 物質に質量をもたらす「ヒッグス粒子」の存在を予言した、ピーター・ヒッグス博士が2013年のノーベル物理学賞を受賞しました。「神の粒子」とも呼ばれ宇宙の仕組みを解明する鍵を握るとされるヒッグス粒子とは一体どんなものなのか、「雪」を使って説明されるとかなりわかりやすくなります。 What Is the Higgs? - Interactive Graphic - NYTimes.com http://www.nytimes.com/interactive/2013/10/08/science/the-higgs-boson.html 「ヒッグス粒子」とは何でしょうか？ そもそも「ヒッグス場」とは何でしょうか？ それらは目に見えないので、たいていの人が説明するのに比喩を用います。 それは、その空間を通り抜けるモノを引っ張る性質を持つため、よく「飴」に例えられ

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著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ　縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな

リンク t.co 漁業資源の減少と管理 政府も消費者も責任重大 論説 福井のニュース ：福井新聞 今月初め、「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ、２３カ国・１地域・１組織加盟）」が福岡市で開かれた。議長国の日本が自ら資源の管理に道筋をつけるリーダー役を

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9月初旬、オリンピック招致を決するIOC総会で安倍総理が「アンダーコントロール」と語ったことによって「福島第一原発の汚染水問題」が改めて国内でクローズアップされることになった。総理のオリンピック招致に向けての覚悟は理解できるが、国際社会に対する発言が、過去の事実とこれからの対策の実効性と齟齬があってはならないことはいうまでもない。 国会は閉会中だったが、メディアもこぞって国会審議を求めた。そして、ようやく9月27日、30日の両日、経済産業委員会の閉会中審査が現実のものとなった。 筆者は経産委員会の委員としてその質疑に立つことになった。そもそも2年半前、福島第一原発事故対策担当の総理補佐官として、政府･東電統合対策本部（当時）の遮へいプロジェクトの責任者として、汚染水の海洋流出を防ぐための施策の検討･実施を行ってきた当事者でもある。 今回は、政府が改めて行おうとしている汚染水流出を防ぐための

10月5日土曜日の『日本経済新聞』朝刊の一面トップは、「公的年金 成長企業に投資」、「政府検討 収益力で株選別」という記事だった。 公的年金が、来年度にも投資方針を変更することを検討しているという内容だ。 読者の多くは、「収益力のある企業に投資して、運用利回りが高まるのだったら、結構な話だ」というくらいに感じて、その中身までは興味を持たなかったのではないか。 もともと、日経は、大きなニュースのない日に公的年金絡みの観測記事をトップに持ってくることが多い。年金運用の記事を見て、「ああ、今日は、読むところがないのだな」と思う、読者の日常感覚には、筆者も概ね賛成する。 とはいえ、投資を実践している方や、運用業界・年金業界にとっては、それなりに重要性があって、考えるに足る問題なので、ポイントを幾つか指摘してみたい。 公的資金を運用しているのは世界最大級の機関投資家 公的年金（厚生年金と国民年金）の

3・11から2年半　被災地仙台の復興は進んだか？ ―― 現地の大学・NPOの共同調査から見る被災地の現状と課題 佐藤滋×渡辺寛人 社会 #東日本大震災#POSSE#震災復興#仙台 東日本大震災から2年半が経過した。被災地への関心は低下しつつあるが、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者が仙台市には現在でも約2万人いる。被災地仙台の状況とは？　被災者の生活再建は進んでいるのだろうか？　どのような政策や支援が必要なのか？　震災後から現在に至るまで、現場で被災者支援に携わってきた仙台POSSE代表の渡辺寛人氏と東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋氏が被災地仙台の現状とこれからの課題について話し合った。 渡辺　震災から2年半が経過しましたが、被災地仙台の現状と課題は何か。多くの支援団体が撤退するなかで、今必要な支援とは？　今日話し合いたいのはこうしたテーマです。 仙台POSSEでは東北学院大経済

両国関係が悪化するのは相手国の不当な領有権主張のためだと宣伝する。その相手国と他の諸国との離反を図る――。 これらは中国の日本に対する最近の態度だと言えよう。ところがいま中国はそれとまったく同じ態度をフィリピンに対して取っているのだ。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や東アジア首脳会議（EAS）が相次いで開催され、東南アジアと中国の関係が一段と注視されている。その中で、わが日本として看過してはならないのが中国のフィリピン孤立化戦術のしたたかさだろう。 中国とフィリピンの間の領有権問題で当面、最大の焦点となるのが南シナ海の中沙諸島の一部とされるスカボロー礁である。フィリピンの主島ルソンから230キロ、中国本土からは880キロの海域にあり、近年はフィリピンが実効支配してきた。海底の山が水面に露出した形となっており、中国側では黄岩島と呼んでいる。 フィリピンと中国は台湾（中華民国）も

これは、ヨーテボリの職員が数カ月がかりで同市内に住むロマの人々数百人にインタビューして彼ら個々の素顔を写真に収め、半生を聞き取って文章にしていったという一大プロジェクトだ。 「伝説の背後の人々」という形容は、言い得て妙であると思う。欧州においてロマは至る所にいるので、特に珍しい人たちというわけではないのだが、しかし一般の人にとっては「異質・異教徒・異端」、つまり「得体の知れない、理解できない人たち」であり、「地域の秩序を乱すもの」と見られている。 ロマとは、かつてジプシーと呼ばれていた人たちであり、欧州内で数百年、数千年にわたって住む地を追われ、差別され、迫害され続けてきた民族だ。そしてこの受難の歴史は、現在いっそう過酷な形態を取りながら依然として続いている。 この連載で時々、「北欧では路上の物乞いが増えている」ということを書いてきたが、その多くはルーマニア、ブルガリア、そして旧ユーゴスラ

今年の初めに産経新聞に掲載された書評を、ノーベル経済学賞の発表が近いのでブログに元原稿を掲載。 カリアーの現状の経済学賞批判には納得できる側面も多い。やはり経済学は価値判断の対立がどうしても残る（それをないものと見なそうor無頓着な経済学者も多い）。その点をあからさまに論じたのが本書の意義だろう。 ーーーーー 例年、秋になると世界中の話題を独占するのがノーベル賞の発表だ。ノーベル賞は、物理、化学、生理学・医学、文学、平和、そして本書の主題である経済学から成るものと一般に思われている。だが、実は経済学賞は、「ノーベル賞」ではない。正式名称は、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」という。スウェーデン国立銀行が資金の提供をノーベル財団に申し込み、1969年に新設されたもので、正式にはノーベル賞には入らない。もちろん記念講演や授賞式も、ほかの賞と一緒に行われているし、本書の日

2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る 佐伯 真也 日経ビジネス記者 家電メーカーで約4年間勤務後、2007年6月に日経BP社に入社。日経エレクトロニクス、日経ビジネス編集部を経て、15年4月から日本経済新聞社証券部へ出向。17年4月に日経ビジネス編集部に復帰。 この著者の記事を見る

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

みずほ銀行が提携先の信販会社を通じ暴力団構成員らに融資していた問題で、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長（みずほ銀行頭取も兼務）は10月8日に東京都内で会見し、「心より深くお詫びする」と陳謝した。また問題が発覚した当時、西堀利・元頭取ら経営陣にも報告があったことを認めた。 8日の会見は1時間半を超えた。その中で佐藤社長は「週末も休まずに調査し続けている」点を幾度となく語り、短期間で実態を解明し、対策を示すと強調した。 金融庁が銀行法に基づき、みずほ銀行に業務改善命令を出したのは9月27日のこと。1カ月後の10月28日までに業務改善計画を提出して受理されなければならない。ただ、問題が発覚した2010年12月から現在までのコンプライアンス（法令順守）担当や取締役会の参加者、既に退職したOBも含めた調査が必要になる。そんな状況の中で、1カ月という短い期間で実態調査と対策の構築を終えられる

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

中国では10月1日から7日まで国慶節休暇で、俗に秋のゴールデンウィークと呼ばれる旅行シーズンを迎えた。今年の国慶節が例年と少し違うのは、このシーズン開始に合わせて「国家旅遊法（旅行法）」なるものが制定されたことだろう。 この旅行法は、旅行会社と旅行者の合法的権利や健全な旅行市場秩序を保護し、健全に旅行業を発展させようとするためのものだ。たとえばツアー会社が強引に市場より割高の土産物店に連れて行き、客に土産を買わせてバックマージンを得るといった中国で公然と行われていた不正なども明確に禁止される。 だが、興味深いのは、ツアー客のマナーの悪さ（非文明行為）を旅行法違反の反社会公徳行為とみなし、非文明行為によるトラブル、損失の賠償責任が旅行者にあることや、ツアーガイドのツアー客に対するマナー指導責任なども盛り込まれていることだ。それだけ中国人旅行者のマナーの悪さは、国内旅行においても海外旅行におい

韓国の外務部（部は省）は2013年9月27日、韓国政府国連開発計画（UNDP)の間で「韓―UNDPセマウル運動グローバルイニシアチブ」に関する了解覚書を交わしたと発表した。 セマウルとは韓国語で「新しい村」という意味。セマウル運動は朴正煕大統領（当時）が1970年代に政府主導で始めた経済発展支援、国民の意識改革運動を指す。都市と農村の格差を縮めるために、農村の生活環境の近代化と所得の増大を目指した。 セマウル運動当時の写真や映像を見ると、70年代の韓国の農村は今の韓国からは想像もできないほど貧しかった。セマウル運動は農村に大きな道路を造り、茅葺屋根を瓦屋根に変えることから始まった。政府が全国3万4000もの洞・里（日本の町村単位）の住民に、何を作るべきか決めるように促したところ、村会館や橋の建設、道路の舗装、電気・水道設置などが真っ先に候補に挙がった。その後、農地拡大、計画的で科学的な営農

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「就職に強い人材の条件」対談を 読んで思った大学と企業のズレ 今週号の『週刊ダイヤモンド』（10月2日号）のメイン特集は「大学 徹底比較」だ。早稲田大学と慶應義塾大学の学部別就職率と偏差値（Ｐ33）といった興味深いデータがたくさん載っているが、筆者はこの特集記事の中で、「就職に強い人材の条件」と題された、岡武史・みずほＦＧグループ人事部長、守島基博・一橋大学教授、藤田潔・三菱商事人事部長の3人による対談に注