安倍晋三首相は25日の参院決算委員会で、中国が東シナ海に設定した沖縄県・尖閣諸島を含む防空識別圏について「公海上空の飛行を妨げるような一切の措置の撤回を求める」という考えを示した。「尖閣諸島の領空が中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と批判。今後は「国際社会と連携しつつ（中国に）自制を求めていく」と語った。首相は「力を背景にした現状変更の試みには、毅然として

前回、前々回と引き続き、筑波大学 大学院 人文社会系教授 土井隆義先生のご講演を参考に、子供社会におけるつながりの関係を考える。土井先生の著書としてちくま新書『友だち地獄 - 「空気を読む」世代のサバイバル』はすでにご紹介したが、合わせて岩波ブックレットから出ている『「個性」を煽られる子どもたち - 親密圏の変容を考える』、『キャラ化する／される子どもたち - 排除型社会における新たな人間像』も、現代の子供社会を考える上で参考になるので、合わせてご紹介しておきたい。 さて、実際に子供を持ち、育てていると、子供社会も自分が子供の頃と大きく変わってきたことを実感する。例えば小学生の娘が放課後友だちと遊ぶ約束をして帰るわけだが、いつもほぼ2人でしか遊ばない。相手が代わるにしても、いつも誰かと2人きりだ。 あとから他の子が今日遊べる？　とやってきたり電話がかかってきたりするのだが、今日は○○ちゃん

漢語太郎 @kngtr 昨日リツイートした久々に起動してもらうIEちゃんの落書きをしている。IEちゃんはきっと特徴のない、何事もそつなくこなすけど少しおっとりしている女性で、多分男性によってはつまらないと思うに違いない。 pic.twitter.com/X4XHMXH8Kz

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定し、アメリカが強い懸念を示したことに対し、中国政府は一方に肩入れすべきでないなどと抗議し、アメリカをけん制しました。 防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国が独自に領空の外側に定めている空域で、２３日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表しました。 日本政府は、容認できないとして中国政府に抗議し、アメリカ政府も強い懸念を表明しました。 これに対して中国外務省は、日本時間の２５日未明に報道官の談話を発表し、「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と要求したうえ、北米担当の鄭沢光次官補が２４日、中国駐在のロック大使に抗議し、「直ちに誤りを正すよう求めた」としています。 また、中国国防省で外国政府との窓口に当たる外事弁公室も２４日夜、北京にあるアメリカ大使館の駐在武

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FORHAD SHILPI “Free Schooling is Not Really Free for the Poor: Corruption in Education and Inequality” (November 18, 2013) 包括的経済成長を推し進めるうえで、教育が最も重要な政策手段の一つであるということは、研究者や政策決定者の間で広く合意を得ている。例えば、Stiglitz (2012, P. 275)では「機会は、他の何よりもまず教育へのアクセスによって作り出される」としているし、Rajan (2010, P.184) は「…不必要な所得格差を減らす最善の方法は、より良い人的資本へのアクセスの格差を減らすことである。」と主張している。貧困層の人的資本形成に力点を置くことは、一石三鳥だ。というのも、(1)人的資本はあらゆる貧困層が”保有する”唯一の資産であり、(2)譲

JR東日本は11月23日未明から24日午前10時20分ごろまで、約34時間かけて品川駅付近で線路切り替え工事を実施。切り替え後、品川─田町駅間にある車両基地（旧田町車両センター）を廃止し、その東側に新設した車両基地の一部使用を開始した。 線路切り替え工事のために、東海道線は東京─横浜間で23日終日と24日午前10時20分ごろまで運休した。23日は祝日だったとはいえ、工事のために終日運休したのは異例。横須賀線も24日初電から10時20分ごろまで、発着駅を新宿駅または大崎駅に変更した。特急も一部運休したり、発着駅を変更したりした。 品川駅の横浜方で実施した線路切り替え工事の様子。23日午前9時すぎ、水平30t吊りの鉄道クレーンを使って、新しい分岐器を設置した（写真：ケンプラッツ） 実施した工事の内容は次のとおり。同社によれば、全体で約1400人の作業員を動員した。 品川駅の横浜方で、東海道線7

モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提供・共同） 米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難になると指摘した。（ニューヨーク共同＝沢康臣） ―法案の問題は。 「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をかけねばならない」 「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に反する」 ―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する

現在、ドイツには約12万人のユダヤ人が100を超えるコミュニティに暮らしており、これはヨーロッパではフランス、イギリス、ロシアに次ぐ規模である。ベルリンやミュンヘンといった大都市だけでなく、地方都市にさえ、実に立派なシナゴーグ（会堂）やコミュニティセンターが居を構え、近年では戦後はほとんど目にすることのなかった、黒ずくめの服にひげを生やした超正統派ユダヤ人の姿さえ町で見かけるようになった。かつて「呪われた土地」として忌避されたドイツに、いまや活発なユダヤ人社会が存在するのである。 しかし、ドイツにおけるユダヤ人の「可視性」は、どこか象徴的でもある。全国各地にユダヤ人迫害を記憶する記念碑が散在し、観光の目玉になっている。毎年開かれる「ユダヤ文化週間」の催しには多くの市民が集い、多文化的価値が謳われる。他者への寛容が語られるときには必ずユダヤ人団体の代表が登場し、そのコメントには道徳的権威の雰

特定秘密保護法案が、今国会で成立するかどうか、ギリギリのところにきている。野党のうち維新、みんなの党は修正協議に応じて賛成の方向だが、残りの野党は反対の姿勢である。 特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。 この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があり、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。 いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。 野党の特定秘密保護法案への立ち位置は安保への立ち位置と等しい 日本では個別法はあっても包括的な法制は存在していない。そうし

「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた

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（英エコノミスト誌　2013年11月23日号） バラク・オバマ大統領は、どうすれば多少なりとも信頼を取り戻すことができるのか。 米国大統領が握る最も重要な権力は、拒否権でもミサイル発射権限でもない。人々を圧倒する説得力だ。米国大統領が語れば、世界が耳を傾ける。だからこそ、バラク・オバマ大統領にとって、信頼性が問題になるのだ。 人々がオバマ大統領の言葉を信じなければ、ことを思い通りに進める大統領の力は失われていく。実際、最近の数々の事態は、オバマ大統領に対する信頼を大きく揺るがしている。 国内では、医療保険改革の混乱のせいで、ほかのあらゆる事案を片づけるのが困難になり、国外では、オバマ大統領は弱腰で無関心と見なされ、同盟国の不満を招いている。 オバマ大統領に対する非難には、フェアでないものもある。本誌（英エコノミスト）の米国外交に関する特集でも触れているように、オバマ大統領は前任者から2つの

日本国民一人ひとりに、それぞれ固有の番号を割り当てて、税金の徴収や社会保障の給付に活用する「共通番号（マイナンバー）制度」が導入されることが決まりました。行政などを効率化できる可能性を秘める制度ですが、こうした可能性を示す努力が不十分で、その影響として、必要以上に個人のプライバシーに関する懸念を訴える声が目立ちます。 そこで、今回は、帝人の長島徹・相談役（前会長）、東京海上日動システムズの横塚裕志・顧問（前社長）とともに、マイナンバー制度をうまく活用することで、いかに効率的な社会に変えることができるのかを探っていきます。 また、これまでの日本の行政のITシステムの効率の悪さを解消するきっかけにできる良い機会でもあります。生活に根付いた視点を持ちながら、技術を社会に浸透させていく企業の経営に通じる長島氏、ITシステムの専門家である横塚氏の視点を交えて、幅広い視点でマイナンバー制の導入に向けて

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