まとめ 南スーダンの状況と日本の弾薬供与の理由 人道に基づく緊急の事です、 よくわからないから、と言う人は読んでください。 また、出来れば「わからない」という人に教えてあげてください これで理解が少しでも進むことを願います。 304003 pv 6051 431 users 1505 まとめ 南スーダンでの衝突による陸自の銃弾 国連通じて韓国軍に提供という報に対する反応　その2 真夜P周辺を中心に　ものすごく長いので注意 関連するまとめ 南スーダンでの衝突による陸自の銃弾 国連通じて韓国軍に提供という報に対する反応 その1 http://togetter.com/li/606504 南スーダンにおける反政府軍の機動の想定について http://togetter.com/li/606583 【韓国銃弾提供】軍靴の音が聞こえない！？ http://togetter.com/li/606784

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――問１　陛下は傘寿を迎えられ、平成の時代になってまもなく四半世紀が刻まれます。昭和の時代から平成のいままでを顧みると、戦争とその後の復興、多くの災害や厳しい経済情勢などがあり、陛下ご自身の２度の大きな手術もありました。８０年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事や、傘寿を迎えられたご感想、そしてこれからの人生をどのように歩もうとされているのかお聞かせ下さい。 ご回答 陛下　８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の１２月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして

大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。ただ、厚生労働省の統計では、全国でパートで働く人の１人当たりの平均月収は減少傾向が続く。パートで働く人たち全体に恩恵が広がっているわけではない。　求人情報大手リクルートジョブズが２０日まとめた飲食業界の１１月の平均募集時給は、３大都市圏平均で前年同月より１・３％高い９３０円。２５カ月連続で前年を上回り、２００７年１月の調査開始以来、最も高い水準になった。　首都圏は６カ月、関西地方は２４カ月、東海地方は１７カ月連続で前年同月を上回った。背景には、景気回復による人手不足がある。飲食業界は賃金水準が低いため、労働市場で人手が不足すると、最初に時給引き上げを迫られる面がある。　２０日に開業した「イオンモール幕張新都心」（千葉市）に入る飲食店では１１

人事コンサルタントの城繁幸氏が『日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい』と言う記事に、城繁幸氏のウソだと言う批判がされていた。 城氏は「その自慢の“生データ”で計算するとやっぱり日本の解雇規制はトップレベルなので全然反論になってない(笑)」と再反論し、『きちんとした議論をするために、よければ「世界で一番」になる計算方法を教えてもらえませんか？』「計算方法を見せろ。」とつっ込まれている。この議論を検討してみたのだが、どうも城氏の主張の根拠は存在しないように思える。 1. OECDのグラフは城繁幸氏の主張を否定 城繁幸氏の日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しいと言う主張は、日本よりも常用雇用*1の解雇規制が厳しい国が存在すれば否定されるので、城氏への批判者は以下のOECDのデータを参照している。 日本（Japan）は34カ国中10番目の規制の緩さだ。普通解雇要因（Individua

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。だが、その後も勾留

朝日新聞北海道版渡辺康人記者(たぶん旭川支局勤務)が医学的にウソを含む助産師の言い分を垂れ流して妊産婦を不安に陥れている件「赤ちゃんがツルンと生まれるのが健康的」というのはデマ 助産師というのは 国家試験に合格して看護師免許を取得した後、専門の学校もしくは大学の課程等で1年以上の規定の修学(助産経験が必要)を経た上で、国家試験に合格して助産師免許を得た者 というわけで 看護師免許(修学3年以上)+助産師免許(修学1年以上) と 最低4年間は医学・看護に関する勉学・実習を経た 上で 看護師・助産師の2つの国家試験に合格した医療従事者 のはずだ。 ところで、次の文章は正しいか。 1. 煙草のニコチン等の毒素は、妊娠中、胎児の生殖器に貯まりやすい 2. 女性には「産む力」が備わっているので、それを高めればどんな場合でも難産になりにくい 3. 出産時には、多くのカロリーを消費するので、分娩によって

本年も50週にわたり大変お世話になりました。 本年のこのコラムを骨格にして、大幅加筆した『日中「再」逆転』（講談社刊）が発売の運びとなりました。ご高覧いただければ幸甚です。 さて、北朝鮮のナンバー2として長年にわたって権勢を誇った張成沢･元朝鮮労働党行政部長の残虐な処刑を巡る取材をしていて、歴史の二つの教訓に思い至った。 教訓１） 歴史は、つまらない理由で動く 古今東西の歴史を繙くと、歴史というのは、独裁国家であるほどに、長期的な国家展望とか国家戦略などではなく、とてもつまらないことで動くことが分かる。 例えば、このほど16世紀イングランドに君臨したヘンリー8世の生涯を描いた全38話のテレビシリーズ『THE TUDORS』を観た。イングランドがある小国と非常に緊密な関係を築いたが、その理由は、その国の駐イングランド大使の娘にヘンリー8世がベタ惚れしたからだった。彼女を密かに愛人にしたことで

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月18日、とうとう量的金融緩和の縮小を決定した。具体的には、市場から購入する債券の金額を現在の月850億ドル（８兆5000億円）から100億ドル（１兆円）減らし、月750億ドル（７兆5000億円）とする。購入額の変更は来年１月からである。ただし緩和のスピードをダウンさせたものの、緩和傾向であることに変わりない。 金融市場関係者の間で「テーパリング（tapering）」といわれていたことだ。この言葉は、バーナンキＦＲＢ議長が語った言葉で、量を減らすこと、つまり、量的緩和の縮小である。 アナリストやエコノミストで、これを長く待ち望んでいた人はちょっと怪しい。というのは、彼らは相場見通しを外してきたからだ。彼らは量的緩和を目の敵にし、量的緩和のリスクを強調する。量的緩和の効果がわからない。そのため、１年前の言動をネットで調べれば、例外なく今年の株価、為替、金利の見

法則はデータから導かれなければならないが、経済学では、そうした傑出したデータに、なかなかお目にかかれない。その貴重な一つに、赤羽隆夫先生が見つけた「家計の消費率は一定」という「法則」がある。具体的には、「家計調査において、非食料消費が実収入に占める割合は、30年の長きにわたり一定だった」という事実によるものだ。このファクツ・ファインディングには、伊東光晴先生も非常に高い評価を与えている。 このことは、マクロの消費率ないし貯蓄率は、個人レベルでの選択の傾向性、すなわち、ミクロ的基礎では決まらないことを意味する。例えば、多くの人が少子化に備えて、一斉に貯蓄率を高めようとしても、それを引き下げてしまう「神の見えざる手」が働くということなのである。むろん、ミクロの行動に立脚するライフサイクル仮説などの消費理論も土台が揺らぐことになる。 ……… まずは、データを見ていただこう。青線で一定を保つ「非食

12月23日発売の、『週刊東洋経済』12月28日・1月4日合併号のコラム「中国動態」に寄稿しました。このところその価格の乱高下振りが話題になっていたビットコインのブームに便乗して、その中国経済との相互関係について考えてみました。 不動産のような投機対象と異なり、ビットコインのような仮想通貨の価格動向は国境を越えて前世界中に伝播する。これまで、中国のバブルが崩壊しても、人民元がハードカレンシーではないため、世界経済に対する伝播の効果は限定的なものにとどまると考えられていた。しかし、人民元が国際化する前に、中国の過剰マネーがより大規模な形でビットコイン市場に流れ込み、主要通貨の為替レートや各国の株式市場に影響を及ぼすような状況が生まれるかも知れない。 ビットコインについてはよく知られているように中国人民銀行が12月5日に金融機関の取り扱いを禁止した後にその相場が急落しましたが、その後ビットコイ