新聞はなぜか黙認！民主党政権の失策を踏襲し、さらに税金を大盤振る舞いする「東電支援拡充策」を密室で決めた安倍政権への疑問 資本主義のルールと常識を無視して、東京電力の福島第一原発の事故処理の支援を拡大する政府の方針が先週（12月20日）、決定された。 その問題点は、破綻処理せず、期待し難い国有東電株の売却益を当て込んで追加支援をするとしたことによって、国民負担が膨らむリスクが高まるだけではない。 いったい誰がどういう検証をして支援の強化が妥当と判断したのか、まったく詳細が明かされないまま密室で構想が作られ、いきなり安倍晋三首相が出席する「原子力災害対策本部」と「原子力防災会議」の合同会議でお墨付きを出すという、国策作りとしてあり得ないプロセスを辿った問題もある。 １～２年後に再追加支援が避けられない可能性が残るうえ、このシナリオを実現するには柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている。つまり、

今月１２日にまとまった平成２６年度の与党税制改正大綱。軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税１０％時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。２６年４月にはいよいよ消費税が８％に上がる。ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。

1 ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ 2013/12/23(月) 22:59:50.82 ID:???0 ■転覆から１３日…重油回収続く～和歌山・串本沖 和歌山県串本町沖で座礁した、韓国船籍の２隻の船から重油の流出が続いていて、 串本海上保安署が回収作業を続けています。 今月１０日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船と、 それを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁しました。 タグボートからは重油が流出。 さらに１９日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まりました。 これまでおよそ９，０００リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上 保安署は、海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を 布に吸着させて除去する作業を進めています。 ２隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめど

｜日０☆TK @kyuumaruTK Q：韓国軍は弾がないの？ A：弾はある、備蓄もある Q：ならなんで借りるの？ A：治安維持程度しか想定していない量 このままだと凄惨な内戦になる。 難民を護るため。 Q：なんで日本があげなきゃ駄目なの？ A：韓国軍の銃に合う弾は近場では日本が一番持ってる 韓国は国連軍の同僚 2013-12-24 10:22:42

海水に豊富に含まれるマグネシウムを電極に使う新型の電池を矢部孝・東京工業大教授らの研究チームが開発し、さいたま市で21日までに、この電池を動力とする車の走行試験に成功した。マグネシウム電池は理論上、電池の主流であるリチウムイオン電池の約7倍の電力を取り出すことができる。新たなエネルギー資源として注目されており、実用化にめどを付ける画期的な成果だという。充電はできないが、携帯電話なら1カ月もち、

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本連載では、この夏まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、欧米を中心とした海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、最近日本でよく聞かれるのが「ダイバーシティ経営」という言葉です。ダイバーシティとは「人の多様性」のことで、ダイバーシティ経営とは「女性・外国人などを積極的に登用することで、組織の活性化・企業価値の向上をはかる」という意味で使われるようです（参考）。実際、女性・外国人を積極的に登用する企業は今注目されていますし、安倍晋三首相もこの風潮を後押ししているようです。 ところが、実は世界の経営学では、上記とまったく逆の主張がされています。すなわち「性別・国籍などを多様化することは、組織のパフォーマンス向上に良い影響を及ぼさないばかりか、マイナスの影響を与えることもある」という研究結果が得られているのです。 なぜ「ダイバーシティー経営」は組織にマイナスなのでしょうか。何が問

今秋は食品の産地擬装が話題になったが、その典型例は国産の食材と表示したものが外国産であるケース。だが、産地表示があるのは一次産品だけであり、加工品は書かれない。製造元が日本の企業であっても、その原料が外国産であることは、もはや珍しくないというより、多数派になってしまっている。 無形文化遺産登録が決まった日本の食文化だって、実は素材の多くが外国産に頼っていることは、皆うすうす感じているだろう。 それは食品以外にも広がっている。ここでは、いかにも日本の伝統品と思わせるものの実態をいくつか紹介しよう。 まず和紙。名称そのものが日本特産の紙なのだが、その材料は何か。 一般的にはコウゾやミツマタ、それにガンピが使われている。いずれも山野の一年性樹種だが、そのほとんどは輸入品だ。中国産が多いが、タイ、ベトナムなど東南アジア産も少なくない。それどころか、一部の和紙製造業者は古紙や木材のパルプを混ぜている

昨日紹介したGlasnerは、エントリ中でマイケル・ウッドフォードを引用し、複数均衡の可能性を無視している、と批判した。一方、Glasnerを引用したデロングは、ウッドフォードを別の観点から批判している。 彼は、GlasnerのほかMark Thomaの主張――モデルも地図と同様に目的によって使い分ける必要があるという以前紹介した主張を改めてThe Fiscal Timesで行っている――も引きつつ、ウッドフォードをはじめとするニューケインジアンのモデルには、そもそも単なる経済分析とは別の目的があったのだ、と指摘する。その目的とは、10年前にロバート・ソローがスティグリッツの還暦祝いの席で以下のように指摘した現代思想の問題への対処である。 We want macroeconomics to account for the occasional aggregative pathologies

昨日エントリではTony Yatesとサイモン・レン−ルイスのミクロ的基礎付けを巡る論争を紹介したが、ここで紹介したように、レン−ルイスは2ヶ月ほど前にもミクロ的基礎付けについてブログで論じている。そのレン−ルイスの議論を受けて、David Glasnerも10/25エントリでミクロ的基礎付けについて論じていた（H/T デロング）。彼はかつてのUCLAでのミクロ的基礎付けの動き（cf. ここ）などを紹介した上で、次のように書いている。 In this context microfoundations meant providing a more theoretically satisfying, more micreconomically grounded explanation for a phenomenon – “sticky wages” – that seemed somehow

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日銀の黒田東彦総裁は20日、金融政策決定会合の後に記者会見し、来年以降も国債の買い入れを軸に金融緩和策を続ける考えを明らかにした。消費者物価指数の上昇率は「年内に1%を若干上回る」と述べ、デフレ脱却の流れを認めつつ、期限を定めずに緩和策を続ける方針にも改めて言及。日銀の姿勢に不信感を持つ市場の一部の声に配慮する姿勢を示した。「現在の買い入れペースが大きく変わるとは考えていない」黒田総裁は長期金利

１２月上旬のある日の早朝。中国中部、河南省南街村の空は薄い霧に包まれ、あたりはまだ暗い。６時１５分、電信柱に取り付けられた村中の拡声器が突然、大音量で歌を流し始めた。 「東の空が赤く染まり　太陽が昇る　中国に毛沢東が現れた…」 １９６０年代の文化大革命当時、中国全土で広く歌われ、その後すっかり聞かれなくなった毛沢東賛歌「東方紅」である。村民たちはこの音楽に合わせて起床し、村の広場や公園で整列、朝の体操を始めた。 人口約３５００人のこの村は、いまも毛沢東時代の集団所有制を実施している。村民の住宅から家具、食糧、衣類などの日用品は全て支給される。水道、電気も無料だ。子供が進学する場合、大学院の博士課程までの授業料・生活費も村が支給する。 その代わりに私有財産を認めていない。村幹部の月給はわずか２５０元（約４２５０円）。主に酒やたばこ代などに費やされるという。村営工場で働く一般村民の収入

南スーダン・ジュバ（Juba）の国連南スーダン派遣団（UN Mission in South Sudan、UNMISS）基地に設置された仮の国内避難民キャンプに集まった人々（2013年12月22日撮影）。(c)AFP/Tony KARUMBA 【12月24日 AFP】政府軍の敵対する部隊同士の戦闘が1週間以上にわたり続く南スーダンで、兵士らが特定民族を対象にした大量殺人や、各家をしらみつぶしに回って住民の殺害とレイプを行っているとの複数の証言が、AFPに寄せられている。 証言者2人の話によると、2人を含む約250人が政府軍兵士に身柄を拘束され、連行先の首都ジュバ（Juba）の警察署で発砲されたという。2人は負傷したものの逃走し、国連施設へと駆け込んだ。250人中、逃げだすことができたのは12人のみだったという。 その他数人から得られた証言から浮かび上がるのは、世界で一番若い国である南スーダ

（ＣＮＮ） 全面的な内戦が懸念される南スーダン情勢を巡り、米軍は現地の米国人らの退避に向けて海兵隊員約１５０人の派遣を決めた。米軍当局者２人が２３日、ＣＮＮとのインタビューで明らかにした。 スペイン駐留の海兵隊部隊が南スーダンに近いジブチに移動して待機するという。 米アフリカ軍司令部は、リビア東部ベンガジで昨年９月、米領事館が襲撃されて大使らが死亡した事件を教訓に、危機に対して迅速に対応できる態勢を整えるとしている。 現在南スーダンにいる米国人は１００人前後と推定される。米政権高官によると、すでに米民間人３８０人、他国の出身者３００人が退避した。同高官は「南スーダンの各地に滞在する米国人について、現地に残っている人数などの把握に努めている。すでに自力で脱出した人も多いようだ」と話した。 今年７月に解任されたマシャル前副大統領が率いる反政府派は、東部ジョングレイ州の州都ボルを占拠したとされる

◆事務方を雇うのは重要なこと◆ すでに皆さんご存じのとおり、本稿執筆時点でフィリピン中部で台風が猛威を振るい、内外の支援を大量に必要としている状況だ。本誌の読者たる公徳心に満ちた社会人諸賢はもちろん、こぞって少なからぬ金額をすでに、きちんとした団体に寄付するなど各種の支援活動をされていることと思う。 さて、ユニセフは文句なしに、そうしたきちんとした――つまり被災地の人びとに役立つ活動ができる――団体の一つだ。そしてユニセフの日本における募金活動は、日本ユニセフ協会というところに委託されている。この団体は、募金の2割ほどを活動費――募金を集めるための広報や事務経費――に使い、8割ほどをユニセフに戻す。 さて、ぼくですら世界各地で起こる各種災害や紛争をすべて把握しているわけじゃない。だからこうした団体が、支援を必要としている地域の状況をDMや各種媒体で広めてくれるのはありがたい。また寄付

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【モスクワ＝関根和弘】世界的に普及した自動小銃「ＡＫ４７」を開発したロシアの銃器設計者ミハイル・カラシニコフ氏が２３日、病気のため死去した。９４歳だった。　第２次大戦でソ連の戦車部隊に所属し、ナチスドイツとの戦いに従軍。自動化された小火器で武装されたドイツ軍に衝撃を受け、新しい銃器の設計を決意した。戦後間もなく、使いやすくて壊れにくい自動小銃「ＡＫ４７」の開発に成功。旧共産圏を中心に普及した。一方で、その銃の特徴からコピー製品も大量に出回り、多くの紛争地やテロリスト集団にも使われ、「史上最悪の大量殺害兵器」とも言われた。　かつて朝日新聞のインタビューに対し、カラシニコフ氏は「悲しい。私はナチスドイツから祖国を守るため、優れた銃をつくろうとしただけなのに」などと答えていた。

南スーダン情勢は急激に悪化し、クーデターから現在は内戦に近い状態になっています。インド軍PKO部隊は基地が反乱軍に襲撃されて隊員と避難民に死傷者を出し、韓国軍PKO部隊は基地に1万5千人の避難民を抱えながら籠城を決意し、緊急的に自衛隊から弾薬1万発、アメリカ軍から5千発を受け取る事になったほどです。 アメリカは自国民を退避させる為、国連南スーダン派遣団（UNMISS）とは別に特殊部隊を送り込みました。その作戦行動中の21日、空軍特殊作戦軍団のCV-22オスプレイ3機が着陸態勢に入ったところを地上から銃撃を受けて被弾、4人の隊員が負傷しました。機体は飛行可能な状態で、作戦を中止してウガンダのエンテべ空港まで退避しています。負傷した兵士はC-17輸送機に乗り換えてケニアのナイロビまで運ばれました。 U.S. Aircraft Fired Upon in South Sudan | United

元石油大手ユーコス社長のミハイル・ホドルコフスキー氏が釈放される。ウラジーミル・プーチン大統領の権威に楯突いたことで10年以上服役した後、大統領から恩赦されることになった。 これをロシア政府の心境の変化と見なすのは間違いだ。 恩赦はむしろ、投獄されているグリーンピースの活動家や女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバーについて提案されている恩赦と同様、時折寛大な行為を示すことに利益を見いだす、独裁者の計算されたジェスチャーだろう。 西側諸国のためらいを突き、外交的勝利 プーチン氏本人にとっては、今年は良い1年だった。同氏は国際社会の尊敬を得ることを切望している。米国は世界から一歩退くことで、ロシア政府に国際舞台の上座のスペースを譲った。プーチン氏は、ロシアは世界の超大国として米国と対等の存在だと思い込みたがる。ホドルコフスキー氏の恩赦は、ロシアがまだ米国と対等であるフリをしたがる人

中国の歴代首相が、政府活動報告の中で、経済政策を立てるうえでの一番の悩みとして毎回挙げるのが、物価の上昇である。 現在、中国の景気は減速局面に転じているが、李克強首相は前任者たちと同様に物価の上昇を心配していると強調する。景気が減速すれば、物価の上昇よりもデフレーションを心配するはずである。なぜ中国では、景気の良しあしと関係なく物価が上昇するのだろうか。 一般的に経済学では、いかなる財やサービスでも、その需要が供給を上回ると価格は上昇するものとされている。その価格の上昇によって需要が抑制され、供給と均衡するようになれば、価格の上昇が止まる。逆に、需要が供給を下回るとメーカーは在庫を抱えるようになり、値下げを実施する。価格の下落は需要を刺激し、供給と均衡するようになればデフレーションがストップする。これは市場経済の基本である。 ことあるごとに買い占めに走る中国人 目下の中国経済は投資が伸び悩

12月13日、旧暦の冬至に当たるこの日に、スウェーデンの伝統行事「ルシア祭」が、ほぼ全国のキリスト教会で大々的に行われる。各地の幼稚園と学校、病院や高齢者が入居する施設などでも行われている。 次女が通う幼稚園でも今年も家族が招待され、朝8時からの祝祭が行われた。 白いドレスを着た聖ルシアやトムテン（北欧風サンタクロース）、ジンジャーブレッドマンや、星を飾った円錐形の帽子をかぶって｢星の少年｣（stjärngossar）などに扮した子供たちが｢サンタ・ルシア｣を歌いながら入場し、たくさんのクリスマスの歌を披露してくれる。 その後、前日に子供たちが焼いたペッパーカーカ（ジンジャークッキー）とルッセカット（サフラン入りパン）が振る舞われるのが恒例だ。 ルシアというのは4世紀に殉教したシチリア島の聖女である。本国イタリアではほぼ歴史に埋もれているにもかかわらず、北欧では彼女の聖名祝日を祝う行事とし

永濱 利廣 第一生命経済研究所主席エコノミスト 日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年４月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。 この著者の記事を見る

長尾 賢 ハドソン研究所研究員 ハドソン研究所研究員/未来工学研究所研究員／学習院大学東洋文化研究所客員研究員／日本戦略研究フォーラム研究員／安全保障外交研究会アソシエイツ/人間文化研究機構現代インド地域研究研究協力者／日本安全保障戦略研究所研究員／スリランカ国家安全保障研究所（INSSSL)上級研究員／インディアン・ミリタリー・レヴュー上級研究員 この著者の記事を見る

国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）に派遣されている自衛隊が、同じく派遣されている韓国軍の要請により、小銃弾1万発を韓国軍部隊に提供することになりました。 南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 出典:銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 今回の措置は緊急性が強く、武器輸出三原則の対象外となるようです。韓国軍が弾薬提供を求めるまでに至った南スーダンで、どのような事態が進行しているのか、南スーダンの事情から現在の状況、韓国軍が提供を求めた背景について解説したいと思います。 南スーダン共和国の概要と内紛南スーダ