谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中川翔子が、猫をめぐるTwitter投稿がもとで炎上している 子猫を保健所に連れて行くという女子大生を叱責し、女子のアカウントが炎上 中川自身も、過去のリアルファー販売を蒸し返され、批判が始まっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

今日深夜、当ブログでもお伝えたように、シリア北部にて日本人傭兵「湯川遥菜」氏がイスラム系武装組織「イスラーム国（通称IS）」に拘束されていることが明らかになりました。 邦人が中東地域で拉致・拘束された事件は過去に何例かありますが、邦人が「戦闘員」として国外で拘束されるケースは極めて珍しく、イラクで元自衛官の日本人傭兵が拘束され死亡した事件に次ぐ恐らく戦後2例目のケースです。

【カイロ＝大内清】内戦下のシリアで日本人男性が拘束されたとの情報があり、在シリア日本大使館の馬越正之・臨時代理大使は１７日、「事実確認を進めている」と述べた。男性の友人のシリア反体制派メンバーは１８日、産経新聞の電話取材に、男性はアレッポ北郊でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と戦う反体制派部隊に同行し戦闘中にイスラム国に拘束されたと証言、「（反体制派部隊が）解放交渉を行っている」と明かした。　拘束されたとみられるのは湯川遥菜（はるな）さんで、本人のブログなどによれば民間軍事会社の最高経営責任者。インターネット上では、顔などを負傷し武装勢力に審問を受ける日本人が「私の名前はハルナ・ユカワ」「半分はジャーナリストで半分は医師だ」などと英語で答える映像が公開された。身代金要求の有無などは不明。　取材に応じた友人によると、湯川さんは７月にイスラム国の攻勢が続くイラク北部キルクークを訪ねた後

朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し、ソウル中央地検が情報通信網法の名誉毀損罪を適用することを検討していると、韓国の聯合ニュースなどが2014年8月11日に報じた。 報道によると、地検では、産経の新聞紙面よりニュースサイトに掲載された記事の方が名誉毀損の程度が強いとみているという。その場合、7年以下の懲役、10年以下の資格停止または5000万ウォン（約495万円）以下の罰金になる可能性があるとしている。

By Justin マイクロソフトは8月13日(水)に公開したWindows Updateの最新版MS14-045のアンインストールをユーザーに対して推奨することを発表しました。このパッチをインストールすると、青い画面にエラーメッセージが表示される通称「ブルースクリーン(Blue Screen of Death)」が発生してPCが起動できなくなる可能性があります。 ◆2014年8月20日 12時15分 ページ下部に追記しました。 【リリース後に確認された問題】2014 年 8 月 13 日公開の更新プログラムの適用により問題が発生する場合がある - 日本のセキュリティチーム - Site Home - TechNet Blogs http://blogs.technet.com/b/jpsecurity/archive/2014/08/16/2982791-knownissue3.aspx

by World Bank Photo Collection 2014年2月にギニア南東部で感染者が発見されてから、「感染者は減少傾向にある」と報告されつつも依然として猛威を振るっているエボラ出血熱。致死率50％以上と言われる感染症なのですが、感染患者を隔離する施設を武装集団が襲撃し、患者29人が逃走するという事件が起こりました。 Armed men attack Monrovia Ebola clinic, 29 patients flee - Vanguard News http://www.vanguardngr.com/2014/08/armed-men-attack-monrovia-ebola-clinic-29-patients-flee/ Report: Armed men attack Liberia Ebola clinic, freeing patients - CB

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 くだらなすぎる話　人口問題と食料問題　その２ さて、前回の「その１」で、人口増減は、政治課題ではないことを述べました。 この「その２」の前に、以下過去記事も参照ください。 左←カテゴリ　「少子化」「フランス　革命　摘出子　婚姻」 クリック ↓ 少子化を防ぐ為に、出生率目標？ クリック ↓ 行政　その２ クリック ↓ フランス　その２　宗教と理性 クリック ↓ フランス　その３　婚外子 さて、日本は、「人口増減」を、国家の政治俎上にあげるというミスを、延々と繰り返してきました。そして、人口減少に突入した今、同じ失敗を繰り返そうとしています。 0.5　大正･昭和初期　人口増を止められず、移民後押し、満州開拓団　外へ外へ １　戦前1941年　産めよ増やせ

（2014年8月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年はユーロ圏の回復が根付く年になり、雇用を創出し、投資を促進するだけの勢いを取り戻すはずだった。ところが、成長は4～6月期に失速。その結果、ユーロ圏は他の先進諸国に後れを取り、政策立案者が景気停滞とデフレという双子の脅威を一掃するために十分手を尽くしたのかどうかという疑問が生じている。 ユーロ圏の経済はいまだに6年前よりかなり規模が小さく、失業率は2ケタ台で推移し、債務負担は一部地域で高いままだ。 ■景気回復に何が起きたのか？ 第2四半期は、ユーロ圏の中核国での落ち込みが勢いを鈍らせた。ユーロ圏の域内総生産（GDP）の30％近くを占めるドイツ経済は0.2％縮小した。フランスは2四半期連続の横ばいとなった。 域内の2大経済大国であり、合わせてユーロ圏のモノとサービスの半分余りを提供するドイツとフランスは、ただでさえ低くかったアナリス

（英エコノミスト誌　2014年8月16日号） 米国は、軍事力と政治的な瀬戸際作戦を組み合わせることで、いくらかの前進を見せている。 米国の直近2代の大統領は、イラク問題で間違いを犯した。ただし、正反対の形でだ。 ジョージ・W・ブッシュ前大統領は、2003年に華々しくイラクに攻め入り、14万8000人の兵士を送りこんだが、サダム・フセイン打倒後にイラクをどう安定化させるかについては、あまりにも考えが足りなかった。その結果は悲惨なものになった。 バラク・オバマ大統領は、それとは違うアプローチを取った。この暴力に満ちた複雑で遠い地域に平和をもたらす能力は米国にはない、とオバマ大統領は考え、その後の展開の可能性に十分な注意を払わずにイラク駐留部隊の任務を終了させた。 シリアについても同じ理屈で、バシャル・アル・アサド大統領に抵抗する穏健派をほとんど支援しなかった。こうした政策は、シリアとイラクで勢

中国よ、韓国よ、君たちが間違っている第1部 橋爪大三郎×津上俊哉 全うな国になる日はいつ?習近平も中国人もどうかしている 「反日」の真実「悪いのは日本じゃないよ」世界はみんな知っている 日本にとって再び悩ましい夏がやってきた。戦後69年も経って、いまだ中韓で喧しい歴史問題。われわれはどんな心構えで対処すればよいのか。専門家の対談と、欧米人の直言の2部構成でお届けする。 橋爪 習近平政権を「反日」と見る日本人が多いですが、中国は内政も外交も問題山積で、とても日本を相手にしている余裕などない。そこで「厳しめ」に出ているだけだと思います。 津上 同感です。 最近の集団的自衛権行使容認の閣議決定を機に反日攻勢を強めたと言われますが、実態はかなり自制的で、国内向けアリバイ作りの面もあります。 そもそも、靖国参拝を機に「安倍首相は歴史修正主義者だ」という見方が国際社会に広がりました。中国にとってまたと

8月13日、内閣府は4-6月期のGDP(一次速報値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質で前期比マイナス1.7%、年率換算ではマイナス6.8%だった。 マスコミ各紙は揃って「想定内」と報じた。 「4-6月期の国内総生産(GDP)が市場予想ほど悪化しなかったことを受け、日本株には買い安心感が広がった」(日本経済新聞) 「民間調査機関は平均で7%前後の減少を見込んでいたが、民間予想よりもやや落ち込みは小さかった」(読売新聞) 「取引開始直前に発表された4-6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比6.8%減と市場の予想の範囲内にとどまったため、大きな売り買い材料にはなっていない」(朝日新聞) 「日本の4-6月期国内総生産(GDP)はほぼ事前予想通りとなり、警戒されていたような下振れとはならなかったが、市場に安心感は広がっていない。」(ロイター通信) それもそのはず、マスコミが使うエコ

「この国はいつだって庶民が犠牲になる」 8月1日、私は北京東部の12車線の北京最大の目抜き通り建国路（長安街）に面した「報刊亭」（新聞・雑誌スタンド）に来ていた。より正確に言えば、「報刊亭跡」に来ていた。 私は2年前まで北京に住んでいて、毎日山のように新聞やニュース誌を買っていた「報刊亭」だ。この「報刊亭」の安徽省出身のオヤジは、「最大の顧客」（つまり私）に配慮して、私が属する会社が中国語版の版権を扱っている日本の雑誌各誌を、常に最前列に並べてくれ、まるで小社の社員のごとく、販促に力を入れてくれていた。 それがこの日、半年ぶりに訪れてみたら、「報刊亭」は跡形もなく消えていたのだ。隣にあった屋台のハンバーガーショップも消えていた。 私がキョロキョロと辺りを見回すと、遠くで男が手を振って、急いでミニバイクに乗ってやってきた。懐かしい「報刊亭」のオヤジだった。 「新聞と雑誌を買いに来たんだけど、

自由と幸福のリベラルアーツ――「ソルジャー」ではなく「よき市民」を 斉藤淳（『10歳から身につく、問い、考え、表現する力』）×浅羽祐樹 情報 #新刊インタビュー#リベラルアーツ#10歳から身につく、問い、考え、表現する力 7月に刊行されたJ PREP 斉藤塾代表の斉藤淳氏の『10歳から身につく、問い、考え、表現する力　ぼくがイェール大で学び、教えたいこと』（NHK出版新書）。一回限りの人生を後悔しないために、そして自由民主主義社会を支える「よき市民」となるために、いま必要とされる教育とはなにか？　比較政治学者・浅羽祐樹氏によるインタビューをお送りします。（構成／金子昂） 浅羽　本って、読み返すたびにグサリとくるところが違いますよね。だから、同じ本を何度でも手にとるわけですけど、今回、この部分がキタんです。 「人間の知的『創造力』には大きな可能性がありますが、同時にひとりの人間がめぐらすこと

「ネイティブ広告」というキーワードがネット広告関連の新しい流行語になりつつあるようです。 ネイティブ広告とは ネイティブ広告は、本来の記事がある部分が記事の形式を取った広告となっている、というものです。従来のバナー広告な […] 「ネイティブ広告」というキーワードがネット広告関連の新しい流行語になりつつあるようです。 ネイティブ広告とは ネイティブ広告は、本来の記事がある部分が記事の形式を取った広告となっている、というものです。従来のバナー広告など、記事本体部分とは別の場所に表示されたあきらかに広告とわかる広告と違い、記事として読まれることを狙った広告、ですね。 もともと「記事広告」という名前で新聞や週刊誌などでもずっと存在していたものと同じようにも思えるのですが、「ネイティブ広告は一方的な視点でなく公平に掛かれた記事で、内容の面白さや有用さを武器にソーシャルメディア等でバズらせるという点

今月初め、市場マネタリストとサイモン・レン−ルイスの「論争」のデロングによるまとめを紹介したが、その続きとでも言うべきエントリをデロングが書いている。そこではNick Roweとレン−ルイスのブログ記事が紹介されており、エントリのタイトルは「Simon Wren-Lewis and Nick Rowe Annoy Each Other（サイモン・レン−ルイスとNick Roweはお互いに困惑している）」と題されている*1 以下はRoweのブログ記事からの引用。 It seems I need to respond to Paul Krugman. "The neomonetarist movement starts from an acknowledgement of reality: shortfalls of aggregate demand do happen, and they d