中国チベット自治区を訪れる中国人（漢人）旅行者の度を超した不埒な行動が、現地で摩擦を引き起こしている。旅行者は平気で仏像に上ったり、無断で巡礼者の写真をとったりし、信仰心の厚いチベット人の神経を逆なでしているという。当局は注意するどころか、聖地の世俗化に向けた観光開発に熱心で、チベットの「ディズニーランド化」を憂う指摘もある。 仏像にまたがり、祈祷旗を踏みつけ…「神聖」を汚す中国人観光客　ロンドンを本拠とする非政府組織（ＮＧＯ）「チベット・ウオッチ」が２０１４年１０月に発表した報告書「文化の衝突　チベット観光の現状」には、ショッキングな写真が何枚も掲載されている。 両手や両膝、額という体の５つの個所をを地面につけて、仏や高僧などを礼拝する「五体投地」をする巡礼者や、嫌がるチベット人女性に何人ものにわかカメラマンが群がり、レンズを向ける姿はまだましなほうだ。もっとひどいのは、大きな仏像の肩に

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６日付け読売新聞記事から。 内部留保は「守銭奴」…麻生氏、賀詞交歓会で 2015年01月06日 07時43分 麻生副総理・財務相は５日、東京都内で開かれた信託協会の賀詞交歓会であいさつし、企業が手元にためる内部留保（利益剰余金）が増えていることについて、「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」と述べた。 麻生氏はこれまでも、黒字企業が積極的に設備投資や賃上げをしていないと批判してきたが、「守銭奴発言」で波紋が広がりそうだ。 麻生氏は「内部留保は昨年９月までの１年で３０４兆円から３２８兆円に増えた。毎月２兆円ずつたまった計算だ」と指摘。「その金を使って、何をするかを考えるのが当たり前だ。今の日本企業は間違いなくおかしい」と強調した。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50170.html うむ、麻生さんが都内で

ビヨルン・ロンボルグが言及していたので知った報告書。 Legatum Institute, Commission on Wellbeing and Policy Wellbeing and Economy (pdf) まだ読みかけだけれど、なかなかおもしろいわー。作った委員はアンガス・ディートンからレイヤードなど、えらい人いっぱいで、非常にきちんとしたもの。 で、この中で出てくるのが冒頭に挙げたグラフ。職業別に見た、平均年収と人生満足度。これを「幸福」と解釈すべきかどうかは議論のわかれるところ。「幸せ」「人生の満足度」「福祉」といったことばの選択で、この手の調査の結果がごろごろ変わるのは有名だから。でも、まあ幸福みたいなもんですな。 明らかに全体的な傾向としては、満足度と年収とには相関があって、しかも収穫逓減が効いてるらしい。だけれど、職業別の差は非常に大きい。酒場のオヤジ (public

2014年は、慰安婦問題で日韓関係が再び大きく揺れた年だった。1990年代に外交問題に浮上した慰安婦問題は、20年以上たっても解決の兆しを見せず、日韓両国民の相互の感情は悪化している。2015年は日韓国交正常化50年。節目の年に、もつれた日韓の糸を解くことは可能なのだろうか。 朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授は、2013年に韓国で「帝国の慰安婦」を出版し、「連行された無垢な少女」だけでも「自発的な売春婦」だけでもない、多様な慰安婦の声に耳を傾けるべきだと訴えた。韓国の元慰安婦らから刑事告訴されてもいる。日本語版（朝日新聞出版刊）が2014年11月に発売され、年末に来日した朴氏に聞いた。

日本全国の土地評価額の動向日本全土の土地価格は、平方メートル単位で平均20万5078円/m2（2023年［令和5年］）、坪単位では平均67万7946円/坪（2023年［令和5年］）です。前年からの変動率は+1.31％です。 公示地価は平均25万5783円/m2（2024年［令和6年］）、坪単価では平均84万5565円/坪で、前年からの変動率は+2.33％です。基準地価は平均15万8381円/m2（2023年［令和5年］）、坪単価では平均52万3573円/坪で、前年からの変動率は+0.97％です。 1983年（昭和58年）から41年分のデータがあり、公示地価の過去最高値は59万1353円/m2（1991年）、過去最低値は15万6229円/m2（1983年）で、この二者の落差は3.79倍です。基準地価の過去最大値は40万7986円/m2（1990年）、過去最小値は9万6809円/m2（1983

2014年の企業倒産件数が24年ぶりに1万件を割り込んだもようだ。日銀の大規模緩和などで金利が低下して企業の資金繰りに余裕が出ていることや、業績が回復した銀行が中小企業への貸し出しを増やしていることなどが背景にある。ただ後継者難などで倒産する前に休廃業に踏み切る企業も増えており、中小・零細を中心に企業経営は二極化している。東京商工リサーチによると14年1～11月の倒産件数は9045件だった。1

連合の新年会に黒田東彦日本銀行総裁、そして確認できるところでは岩田規久男副総裁も出席した。またこれは報道されているように経団連の榊原定征会長も出席した。これは連合発足以降はじめての出来事である。 賃上げにらむ？　連合新年会に日銀総裁、経団連会長出席 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH154VD8H15ULFA00T.html 上記にリンクした朝日新聞の記事だと、「賃上げ」のために政労使の協調を演出する狙いのように解釈されている。しかしこの記者の認識には、日本ならではのバイアスがある。 まず「雇用の最大化」つまりは事実上の完全雇用を達成することに責務をもつのは、大概の中央銀行の役目といっていい。中には法制化されているところもあるし、いまの日本でも議論され始めている点でもある。例えば、日本銀行は2014年以降、急ピッチで内部スタッフ

２０１４年は、好調だった景気が４月の８％への消費増税をきっかけに落ち込んでしまった。ただ、すんでのところで、１０％への再増税は延期することができた。安倍晋三首相が衆院選を仕掛けて、その勝利があったからこそ延期できたわけだが、１５年に安倍政権が経済政策で取り組むべきことは何だろうか。 まず、政治的には衆院選で勝利したが、経済的には消費増税の影響がまだ残っている。それを解消するための試金石となるのが補正予算と来年度予算だ。 今の経済状況を確認しておこう。１４年４月の消費増税によって景気は振り出しに戻った状態だ。現時点でＧＤＰギャップ（需要と供給の差）は１５兆円程度あるので、金融緩和と追加的な財政支出を行い、ＧＤＰギャップを一刻も早く解消することがセオリーだ。 違う角度から言えば、２年前の１２年１２月に第２次安倍政権がスタートした時点に戻ったというわけなので、そのとき何をやったのか、思い出せばい

３１年ぶりにＮＨＫ紅白歌合戦に出場したサザンオールスターズ。そこで披露した歌が反響を呼んでいる。どうしてなのか。 昨年の大みそか、ちょびひげを付けた桑田佳祐さんがテレビ画面に映し出された。横浜での年越しライブ会場から中継で登場した桑田さんが歌ったのは「ピースとハイライト」だった。 世界各国の言葉で「平和」という文字が映し出された映像が流れる中、桑田さんは少しおどけたように歌った。 ♪都合のいい大義名分（かいしゃく）で 争いを仕掛けて 裸の王様が牛耳る世は……狂気 この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――。 ツイッターなどにはこの歌の「解釈」を巡って賛否の投稿が相次いだ。 「安倍政権の極右旋回への

» ホームレス男性に100ドルをあげて何にお金を使うか実験したところ……彼の行動に「お金の使い道を考えさせられること」間違いなし!! 特集 ホームレス男性に100ドルをあげて何にお金を使うか実験したところ……彼の行動に「お金の使い道を考えさせられること」間違いなし!! Nekolas 2015年1月4日 クリスマスからお正月にかけては、ギフト券やお年玉をもらう人が多いと思うが、皆さんはどんなことに使う予定だろうか？　改めて、お金の使い道を考えさせられる動画「HOW DOES A HOMELESS MAN SPEND $100 SOCIAL EXPERIMENT」が、ネットで話題となっているので紹介したい。 社会実験と称して、ホームレスの男性に100ドル（約1万2000円）をあげたら、何にお金を使うのか実験する動画なのだが、彼の行動に思わず考えさせられること間違いなしだ！ ・ホームレス男性に

イェシバ大学のAriel Malkaとトロント大学のMichael InzlichtがNYT論説でそう書いている（H/T Economist's View、本石町日記さんツイート）。 Our research, which we published along with Christopher J. Soto of Colby College and Yphtach Lelkes of the University of Amsterdam, was the largest cross-national test of how a conservative personality style actually relates to cultural and economic attitudes. Analyzing responses from over 70,000 people fro

昨年の外食業界の大きな特徴は、「デフレの勝ち組」といわれた牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）、日本マクドナルドHD、居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミが「負け組」に転落したことだ。3社はデフレの時代に低価格を武器に他社を圧倒した。しかし現在では、景気回復への期待から高付加価値を売りにしたファミリーレストランやカフェが上り調子に転じており、数年前と業界の流れは一変した。 「デフレ御三家」は揃って赤字経営に陥った。ゼンショーHDは2015年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。売上高は157億円減の5092億円、営業損益は98億円減の17億円の赤字に転落。13億円の赤字と見込んでいた最終赤字は6倍近い75億円の赤字に拡大する。すき家は10月からワンオペと呼ばれる深夜の1人勤務をやめ、対応できない店は深夜営業を休止した。一連の対応で売り上げ減と費用増の

政府・与党は今夏をメドにつくる新たな財政再建計画のとりまとめ作業を本格化する。経済財政諮問会議の下に、甘利明経済財政・再生相や諮問会議の民間議員で構成する検討チームを月内にも新設する。現行の財政健全化目標とは別に、経済成長を重視する新指標を設けることも視野に入れる。昨年11月、消費税10%引き上げを2015年10月から17年4月に先送りすると決めた際、安倍晋三首相は今夏に財政再建の新たな具体策

１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年　ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール　２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。

昨年暮れ、ソウル。百貨店の食品売り場で、辛子明太子（めんたいこ）店に人だかりができていた。店員が呼びかける。「日本の家庭の味です」 明太子の起源の一つは、１９４８年、博多にある。焼け跡の市場に開店した９坪の食料品店「ふくや」だ。店主・川原俊夫、当時３５歳。タラコが持ち込まれると海の向こうを思った… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

商工会青年部、活動通じた学び・地域貢献へ決意！　新潟佐渡市で主張発表県大会、大浦安商工会（上越市）の武田明則さん最優秀賞

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オバマ政権の対イスラム国戦争は、イラクにおいては一定の進展を見せているものの、シリアにおいてはますます混乱を助長させており、状況はむしろ悪化している。オバマ政権は早くも対シリア戦略の見直しを迫られており、その過程で国防長官を解任した。しかしその間にもイスラム国の影響力は中東から世界へと拡散している。 戦略の誤りを指摘した国防長官が解任 2014年11月13日に米下院の軍事委員会で証言したチャック・ヘーゲル国防長官（当時）は、「イラクとは違いシリアには、我々が協力すべきパートナーの政府がおらず、通常軍隊のパートナーもいない。だから我々のシリアにおける短期的な軍事作戦は、ISIL（イスラム国）のセーフ・ヘイブン（隠れ家）を孤立させ破壊することに限定される（中略）我々のシリアにおける戦略は、結果を出すまでに時間、忍耐、根気を必要としている。シリアにおける目標をすぐに達成することは出来ない」と述べ

今年はユーロ圏が正念場を迎える年になる。予定されている3つの選挙――今月のギリシャの選挙と年後半のポルトガルとスペインの選挙――は、危機解決に向けた欧州連合（EU）のアプローチが政治的にうまくいくか否かを教えてくれるだろう。 少なくとも1度、政治的混乱が生じる確率は極めて高い。ギリシャ、スペイン両国では、極左政党が世論調査でリードしている。 ギリシャでは、政治的な選択は基本的に、財政緊縮の現状維持か、交渉による債務のデフォルトかという二者択一だ。後者の道を進むべきだとする経済的な論拠には説得力がある。ギリシャの債務は国内総生産（GDP）の175％に上っている。 同国は今すぐに、こうした債務をすべて返済する必要はない。EUからの「公的」債務については、ギリシャは2023年まで利息を払わない。だが、2023年というのはほんの8年先の話で、長期の投資家であれば誰もが視野に入れている近未来だ。 債

（英エコノミスト誌　2015年1月2日号） ギリシャの解散総選挙が、同国、そしてユーロに大きな危険をもたらす理由。 2009年末にユーロ危機が勃発して以来、ギリシャはずっと危機の中心地、または中心に近いところに位置してきた。 2010年5月、同国はユーロ圏で初めて救済策の適用を受けた。2011年と2012年には、単一通貨ユーロからの離脱（いわゆる「Grexit＝グリグジット」）を巡り、この国が繰り返し議論の対象となった。 またギリシャは、公的債務が再編されたユーロ圏で唯一の国でもある。そして2014年12月29日、ギリシャ議会は大統領を選任することができず、任期半ばにして解散に追い込まれ、1月25日に総選挙を実施することになった。 ユーロ危機は新たな、非常に危険度の高い段階に足を踏み入れつつあり、ギリシャはまたしてもその中心となっている。 危険な段階に入るユーロ危機 投資は即座に卒倒した。

（2015年1月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から30年前、ロナルド・レーガンは経済の混乱が何年も続いた後に「米国の朝」が訪れたと高らかに謳い上げた。そのタイミングは完璧だった。米国はその後数年間、好況に沸いた。 今日では、米国がレーガンの言うような「丘の上に輝く街」であるなどとは誰も考えないだろう。そう考えるには、2008年以降の米国では偽りの夜明けがあまりに多すぎた。 1つの山を越えた米国経済 とはいえ、1つの山は越えた。バラク・オバマ政権下での景気回復ペースは、戦後の基準に照らせば非常に遅いものの、今日の世界の大半の国々に比べれば速い。 また、2015年には状況がさらに改善するだろう。米国はこの午後の日差しを、まだ残っているうちに味わっておくべきだ。 米国の良いニュースは、そのほとんどが相対的なものだ。昨年の経済成長率は2.6％だったと推計されている。過去5年間の景気回復

これまでの筆者の記事（「中国の『三戦』に立ち向かう方法」「中国が開発する超音速ミサイルの脅威」など）では、主に中国を中心に抑止と防衛の問題を論じてきた。しかし、ここで視点を変えて、米国の動向を見てみよう。米国では現在、将来にわたって米国の軍事的な優位を保つための革新的な戦略が登場しつつあるのだ。 それが、米国防総省が2014年11月中頃に公表した「防衛革新イニシアチブ」（DII：Defense Innovation Initiative）である。 このタイトルだけでは何のことだか分からないが、その中で特に注目すべきは、米国で今回3度目の採用とされている、「第3の相殺戦略」（third offset strategy）と呼ばれる要素である。 この「第3の相殺戦略」は現在、米国の安保専門家の間で、米国が21世紀においても軍事的な優位性を維持するための取り組みとして非常に注目されている。この米国