【フランクフルト=加藤貴行】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）が経営体制の刷新に踏み切る。失った信頼の回復を急ぐが、悪質な不正問題は世界に波紋を広げ、収まる兆しが見えない。世界販売が1千万台、傘下に12ブランドを持つ「一大帝国」は自ら招いたブランド力の毀損で生産・販売の落ち込みが避けられず、新経営陣にはいばらの道が待つ。（1面参照）「ダーティーディーゼル（汚いディーゼル）」。独メデ

南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンのアントニオ・カルピオ最高裁判事は２５日、東京都内の日本記者クラブで会見し、ワシントンでの米中首脳会談で「南沙（英語名スプラトリー）諸島の埋め立てについて討議されることを望む」と期待を示した。また、問題は「国際法にのっとって解決されるべきだ」と強調した。 　カルピオ判事は、中国が埋め立てを進めている南沙諸島のスービ（渚碧）礁は「国際法の下では島ではなく構造物のため、領土や領海は存在せず、米国の飛行機や船舶は自由に飛行・航行できると（米中間で）合意に至ってほしい」と語った。 　また、中国が独自に設定している「九段線」（境界線）には公海が含まれており、国際法に違反していると指摘。「中国は第２次大戦以降、徐々に領有権を主張するエリアを拡大し、今や南シナ海全体が自国の海域だと主張している」と危機感を示した。（共同通信）

国賓として訪米した習主席オバマ米大統領と中国の習近平国家主席が25日、ホワイトハウスで会談し、知的財産権のサイバースパイ規制について相互理解に達した。米中両国は地球温暖化対策やイランの核問題で協力して成果を収めており、北朝鮮の核開発を止めることでも一致した。 しかし、中国が南シナ海の「海洋国土」化に邁進していることや米国へのサイバー攻撃を続けていることについては深刻な対立が改めて浮き彫りになった。サイバーセキュリティーの問題は狐と狸の化かし合いの側面があり、米国のサイバー能力が中国をはるかに凌駕している。 米連邦人事管理局（OPM）職員らの個人情報が盗まれた事件で中国の関与が疑われている。英国の対外情報機関MI6のナイジェル・インクスター元副長官によると、米国家安全保障局（NSA）は、中国のサイバースパイが米国のどの組織や企業のネットワークに侵入し、データをどこに持ち帰って保管しているかま

東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに

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2015/9/26 現在、米国を訪問している中国の習近平国家主席。ただし、米国での歓迎ムードは強いとは言えず、以前に比べると、米国と中国の関係は冷え込んでいる。なぜ米中関係には緊張が生じているのか。米国の政府関係者、知識人、世論は中国に対しどのような意見を持っているのか。ワシントン在中で、米国・中国・日本の関係について詳しい、グレン・S・フクシマ・米国先端政策研究所・上級研究員に話を聞いた。 以前ほど中国擁護派は多くない ──近年、米国の中国に対する見方が、以前よりも厳しくなっている印象がありますが、それは正しいですか。 まず前提として、米国における中国に対する意見は多様です。 一方の極には、「中国は米国にとって敵だ」という悲観派の人たちがいます。 一例として、マイケル・ピルズベリー（元国防総省顧問）は著書の『2049』の中で、中国は100年単位の作戦・戦略を持っており、米国に追いつき追い

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衣食住に関わる支出は不可避のものですが，とりわけ「住」の費用は家計支出の中でも大きな比重を占めています。 最近は，持ち家が負の遺産になる可能性がある，という認識が高まってか，借家住まいをする人が増えていると聞きます。となると家賃の額，ないしはそれが収入に占めるウェイトがどれほどかに興味が持たれます。 ある不動産業者のサイトによると，家賃総額が年収の25％を超えると家計を圧迫するのだそうです。私は，このラインよりも下に収まっていますが，これをオーバーしている世帯も多いことでしょう。年収に占める家賃割合の平均水準がどれほどかも気になります。 http://www.homes.co.jp/cont/rent/rent_00002/ 私は，2013年の総務省『住宅土地統計』のデータを加工して，ラフな試算値を出してみました。今回は，その結果を紹介しようと思います。 上記の資料には，世帯年収と家賃月額

【9月17日 AFP】インドの調理火、米国の道路交通、ロシアの化学肥料などのさまざまな発生源に由来する屋外の大気汚染は、世界で毎年約330万人の命を奪っているとの研究結果が16日、発表された。 屋外大気汚染による死者の75％近くは、大気中を浮遊している塵（ちり）状粒子の長期間の吸入が主な誘因となって発生する脳卒中や心臓発作が原因で死亡しており、残り25％の死因は、呼吸器系疾患や肺がんであると、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された研究論文は指摘している。 インドや中国で使われている調理・暖房用の火は、なかでも最大の危険因子で、屋外大気汚染に起因する死亡の3分の1はこれが原因であると、論文共同執筆者の独マックス・プランク化学研究所（Max Planck Institute for Chemistry）のジョス・レリーベルド（Jos Lelieveld）氏は指摘した。 今回の研究で導き

オーストリア・ザルツブルクの駅で、ドイツに向かう列車に乗ろうとする移民らを制止する警察官（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUENTER SCHIFFMANN 【9月26日 AFP】ドイツ内務省報道官は25日、同国に到着する移民で、シリア出身者であると主張する人々の約3割が、実際は他国の出身者と推定されることを明らかにした。 この報道官は、「これは、連邦警察官や移民・難民管理当局の職員、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス、Frontex）など、（移民らの対応に当たる）現場の人々の観察を基に行った推定である」と述べ、国籍を偽って難民申請する人々の数について、ドイツが正式な統計を取っているわけではないことを強調している。 トマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）独内相は、「シリアの偽造パスポートや、シリア出身と言いながらアラビア語を一言も話せない人

中国で国家政権転覆扇動罪で懲役３年の判決を受け、２０１４年８月に刑務所から出所後も公安当局の監視下に置かれていた著名な人権派弁護士、高智晟（カオチーション）氏（５１）が、米中首脳会談を前に当局に再び連行されたことがわかった。人権弾圧の状況を伝えるウェブサイト「維権網」が２５日伝えた。 高氏は強制立ち退きに遭った住民の権利保護などに熱心に取り組み、ノーベル平和賞候補に名前の挙がる著名な人権派弁護士。昨年８月に出所した際、米国務省は「歓迎」を表明した。中国当局による相次ぐ人権活動家の拘束には、米側も懸念を中国側に伝えており、米中首脳会談でも改めて提起される可能性がある。 同サイトによると、高氏は実家のある陝西省で米ＡＰ通信のインタビューに応じた内容が公表された直後の２４日午後、実家から警察に連行されたという。 高氏は１０年にも同通信のイン… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

プーチン・ロシア大統領訪日の可能性はまだ消えていない。欧米とともにウクライナ問題で対ロ制裁が続く中、安倍首相は独自路線を探っている。その目算とは？ 山積する外交諸課題のうち、安倍晋三首相にとってトップアジェンダの1つは、間違いなくプーチン・ロシア大統領の訪日実現だろう。単に北方領土問題を進展させたいとの思いばかりではない。対ロ関係は、安倍戦略外交の幅を広げようとする重要なパーツの1つだからだ。巨大国家・中国が海陸両翼に影響力を拡大する膨張路線を突き進む中で日本は対ロ外交と対中外交とを連動させて戦略的に展開する必要がある。安倍首相が対米、対中をにらみながら、対ロ外交に独自色を強めようとする、その真意は何か、ロシアの思惑との齟齬を探ってみる。 米大統領も〝黙認〟した首相の決意話は3ヵ月余り前にさかのぼる。 場所はワシントン。4月28日、安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談した席での発言だ。関係筋

中朝関係が悪化していることは、本欄でも繰り返し述べている。とりわけ今月3日、中国・北京で開催された「抗日戦争勝利70周年記念式典」における、中国の北朝鮮に対する冷遇ぶりを見る限り、両国の関係改善は当分の間は難しいようだが、政治レベルだけでなく、民間レベルでも悪化の一途を辿っているようだ。 中国には、外貨稼ぎのために多くの北朝鮮人が働いており、その労働者を管理するために外貨稼ぎ機関の幹部達も派遣されている。この幹部達が、レストランなどで「オンナを呼べ」などと、大騒ぎして追い出されるケースが後を絶たないという。しかも、彼らはあえて朝鮮族のレストランに行って羽目を外す。北朝鮮が経営するレストランでは、本国に報告されかねないからだ。 こうした酒の席での粗相のみならず、中朝国境地帯で朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士たちの略奪行為や脱北、そして殺傷事件は後を絶たない。4月には脱北兵士が国境を越えて中国人を殺

ロンドン（ＣＮＮ） ナポレオンにサッチャー元英首相、さらにツイッターの創業者でスクエアの最高経営責任者（ＣＥＯ）ジャック・ドーシー氏にヤフーのマリッサ・メイヤーＣＥＯなど、これまで成功を収めた多くのリーダーたちが、睡眠は１日４～５時間ぐっすり寝れば十分と述べている。 しかしこれは、多くのＣＥＯや世界のリーダーを含め、われわれの大多数には全く当てはまらない。そう語るのは世界的な神経科学者で、神経科学コンサルタント会社ジ・アンリミテッド・マインドのＣＥＯ、タラ・スワート博士だ。一晩眠らないだけで、われわれの職務遂行能力に「甚大な」影響が出るとスワート氏は警告する。 スワート氏は「一晩４時間の睡眠で耐えられるのは、全人口の１～２％に過ぎない」とし、「大半の人にとって理想的な睡眠時間は７～８時間」と付け加えた。 ～（略）～ また何らかの睡眠障害があると、知能指数（ＩＱ）が５～８ポイント低下