言論の自由が抑圧される権威主義的体制の下で、民間企業がイノベーションを活発化させ、その果実を体制が自らの維持に活用する——。現代中国の政治と経済の関係は、これまでの常識とは違うパターンで回り始めている 中国の「新常態」とイノベーションGDP世界第2位の経済大国となった中国経済は、現在大きな曲がり角にさしかかっている。中国政府は2014年に中国経済が「新常態」と表現される安定的成長段階に入ったとし、市場メカニズムを重視した改革の継続や、投資に依存した粗放的な成長路線からの転換を目指す方針を明らかにした。 成長パターンの展開で重視されるのがイノベーションの活性化である。中国政府は、経済成長の新たな原動力を求めて15年より「大衆創業、万衆創新（大衆による起業、イノベーション）」という政策を打ち出し、中央だけでなく地方政府のレベルでも創業やイノベーションを奨励している。また同年には国務院通達の形で

敗戦後の占領下で制定された日本国憲法。筆者はその歴史や構造、国民の憲法に対する受け止め方が、諸外国に比べて「異例なもの」と指摘。安倍晋三首相が示している論点については、憲法に手をつけなくても実現可能との見方を示した。 日本国憲法は2017年5月3日、施行70周年を迎えた。第2次世界大戦後、連合国軍の占領下で起草、承認された日本国憲法には、この間繰り返し改正を求める声が上がってきた。そうした動きは、安倍晋三首相が2012年12月、新たに就任し、憲法改正が自らの政権の優先課題だと宣言して以来、勢いを増した。 憲法改正が実現するかどうかは、まだ今後の推移を見る必要がある。だが、ここで押さえておきたい重要な点は、日本国憲法は現在の世界で、改正されていない最も古い憲法だということだ。 これまでの研究によれば、改正されていない憲法は「寿命」が短い傾向にある。憲法は定期的な修正なしには、社会規範や経済的

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免や逮捕で揺れる韓国。5月9日には大統領選挙が行われ、新たな政権が誕生する。次期政権は前政権で失墜した国際的信用を取り戻し、周辺諸国と意思疎通を図ることが早急に求められる。 大統領選、進歩派の勝利ほぼ確実2017年3月31日未明、前日午前から深夜にまで及ぶ尋問を終えた韓国のソウル中央地方裁判所は、収賄などの容疑で朴槿恵前大統領への逮捕状を発行した。朴槿恵はこれにより即日収監され、1948年の大韓民国成立以来、大統領経験者として3人目の逮捕となった。 前大統領を巡る捜査の進展は、並行して行われている次期大統領選挙にも深い影を落としている。3月10日に弾劾が成立して罷免された後も前大統領のスキャンダルが繰り返し報じられる中で、朴政権を支えてきた保守勢力は党勢回復のきっかけさえつかめないでいる。朴政権の与党であったセヌリ党の流れを引く自由韓国党内では、朴支持派と非

中国共産党は杭州G20で徹底したイメージ戦略を展開、対日強硬姿勢を国民に印象付けた。筆者は、日本もネットを通じ中国国民に働き掛ける「気の利いた」戦略広報が必要と指摘する。 中国の習近平国家主席は9月5日夜、杭州で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議開幕後に実現した安倍晋三首相との会談で笑顔を見せず、顔をこわばらせていた。カメラの前に立った習は視線を瞬間的に、横にいる安倍とは逆の方にそらした。 共産党宣伝部は、安倍を「歓迎してない客」であるという宣伝手法を取った。翌6日付の共産党機関紙・人民日報の紙面構成や写真はそれを物語っている。同紙2面は、習と5人の外国首脳の会談記事で埋められていた。朴槿恵韓国大統領、メイ英首相、メルケル独首相らと握手した写真で首脳の背後には当該国の国旗が並んだが、安倍との写真で2人の背後は壁だったのだ。 国営中央テレビの映像でも他国の首脳と会談した部屋の正面には、

今年、中国の6・4動乱（天安門事件）から25周年を迎えた。この25年間に現代中国の可能性についての「命題」が数多く消滅し、中国自体が大きく変質してしまった。それが何であるかについてここで改めて確認しておきたい。 消失した命題は、たとえば「経済発展につれて政治の現代化も実現する」である。あえてもう一つ命題を付加したい。「結社の自由の公認は中国経済の発展にとって論理的必然性を有する」である。中国経済の発展のためには付加価値生産性の増大が必要である。経済成長を労働投入と資本投入の2つだけに帰着させてはならない。成長寄与要因としての付加価値生産性を拡大させるためには、研究開発や人的資本の高度化が必要なことは論をまたない。しかしそのためには、結社の自由は不可欠である。ところが6・4動乱以降、政治の現代化は基本的に否定され、その結果、結社の自由に至っては、その可能性がようとして展望できない。間違いなく

反対運動自体が自己目的化沖縄は今、大変な混乱の中にある。米海兵隊の基地、普天間飛行場の辺野古への移転計画がいったん日米で合意し、法的、行政的な手続きも終えて着工段階にまで至ったのに、強い反対姿勢をとる翁長・沖縄県は裁判に訴え、国は工事の一時中断を余儀なくされた。この事態の中で私が憂慮しているのは、基地反対運動の存在ではない。いま行われている活動家中心の反対運動やそれを扇動する沖縄をはじめとする国内外のメディアが、どう見ても沖縄県民の平均的な意見の集約とは思えないことである。 私は日米関係を専門とする研究者として、この20年以上「沖縄問題」に関わってきた。そして2009年からは在沖縄海兵隊基地の政務外交部次長として、現地で事態を長年調査してきた。ここまでの混乱となった理由は確かに簡単ではない。それは歴史的な問題、日米両政府の対応の問題、メディアや社会の在り方の問題など、さまざまな要素があるが

ロシアの黒海に臨む保養地ソチで5月6日、安倍・プーチン会談が行われた。この日露首脳会談には、アメリカのオバマ大統領が「G7の結束を乱す」として強い難色を示していただけに、国際社会からも高い関心が注がれていた。ロシア情勢の分析で高い評価を得ている佐藤優氏に、ニッポンドットコムのために緊急の分析を寄せていただいた。日本語とともにロシア語でも記事を掲載する。 5月6日、ロシア南部のソチで行われた日露首脳会談の結果、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の人間的な信頼関係が飛躍的に高まった。日本側の包括的アプローチがプーチン大統領の琴線に触れた。包括的アプローチをより平たい言葉で述べるならば、「抱き合わせ販売」（ロシア語で言う”プラーズニェチュヌィー・ナボール”。祝日用の詰め合わせセットという意味）方式である。ロシア側が望む経済案件を大量に盛り込んだ上で、北方領土問題の解決策もその中に入れておく。そ

今年もまた緊急輸入「品不足のため、販売はお1人さま1個までとさせていただきます」 今年春から夏にかけて、こんな「お知らせ」の表示が、全国各地のスーパーや食料品店の乳製品売り場に掲げられた。数年前から繰り返されている「バター不足」の告知だ。バターが品切れになり、代用品としてマーガリンを大量に置いている店舗もことのほか目立っていた。 農林水産省は今年5月、バターが7000トン以上不足するとみて、クリスマスを控えて需要が高まる10月までに、約1万トンを緊急措置として輸入すると発表した。不足が顕著になってきたのは2008年からで、実は昨年も2回にわたって計1万トンの緊急輸入を実施している。 緊急輸入を担うのは農水省ではなく、独立行政法人「農業畜産振興機構」が独占して行っている。国内のバターの消費量は年間7万～8万トンで、うち毎年1万トン前後を輸入してきている。関税が高いため、民間での輸入はわずかし

8月14日に安倍晋三首相が出した「戦後70年談話」。その意義付けや海外の受け止め方、今後の東アジア国際関係に与える影響などについて、談話の土台となる「21世紀構想懇談会」報告書作成に深く関わった3人が意見を交わした。 白石 隆 SHIRAISHI Takashi 政策研究大学院大学学長、ジェトロ・アジア経済研究所所長。専門は国際関係論、東南アジア政治。1950年愛媛県生まれ。東京大学大学院国際関係論修士課程、米コーネル大大学院博士課程修了。2011年10月から16年3月まで、nippon.com編集長、編集主幹を歴任。 川島 真 KAWASHIMA Shin nippon.com編集企画委員。東京大学総合文化研究科教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年東京都生まれ。92年東京外国語大学中国語学科卒業。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学後、博士（文学）。北

プーチン・ロシア大統領訪日の可能性はまだ消えていない。欧米とともにウクライナ問題で対ロ制裁が続く中、安倍首相は独自路線を探っている。その目算とは？ 山積する外交諸課題のうち、安倍晋三首相にとってトップアジェンダの1つは、間違いなくプーチン・ロシア大統領の訪日実現だろう。単に北方領土問題を進展させたいとの思いばかりではない。対ロ関係は、安倍戦略外交の幅を広げようとする重要なパーツの1つだからだ。巨大国家・中国が海陸両翼に影響力を拡大する膨張路線を突き進む中で日本は対ロ外交と対中外交とを連動させて戦略的に展開する必要がある。安倍首相が対米、対中をにらみながら、対ロ外交に独自色を強めようとする、その真意は何か、ロシアの思惑との齟齬を探ってみる。 米大統領も〝黙認〟した首相の決意話は3ヵ月余り前にさかのぼる。 場所はワシントン。4月28日、安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談した席での発言だ。関係筋

2019年10月1日、消費税率が8%から10%に引き上げられた。急激な少子高齢化が進む中で、膨らみ続ける社会保障財源を確保することが狙いだが、国民負担の増加で景気が失速するリスクと背中合わせで、政権にとっては難しいかじ取りを求められる。消費税をめぐる曲折の歴史を振り返る。 2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられた。安倍政権はこれまで2度にわたって増税時期を延期してきたが、世界の先頭を行く高齢化の進展で、医療や介護などの社会保障コストが膨らみ続けていることや、教育無償化の充実に向けて財源の確保がいよいよ待ったなしとなり、増税に踏み切った。 1989年の消費税導入以来、初めて「軽減税率」を設け、食品（外食、酒類除く）と週2回以上発行される新聞の定期購読については8%の税率を維持する。また、中小規模の小売店などでクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済をすると、支

日韓の歴史認識をめぐる対立は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の場でも大きな波紋を生んだ。国際舞台で「徴用工」問題に新たな注目を集めることに成功した韓国政府の戦略を検証する。 2015年7月、ドイツのボンで開かれた第39回ユネスコ世界遺産委員会は、異様だった。言うまでもなく、先立つ5月にユネスコの諮問機関である「国際記念物遺跡会議」（ICOMOS）が登録を勧告した「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、この場で日韓両国政府が激しく対立したからである。セルビア政府代表団が「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。2か国間で妥協点を見つけてほしい」と語ったことに表れているように、国際的にも大きな影響を持つ両国による活発なロビー活動は、関係国を困惑させることとなった。 しかしながら、この問題はどうしてこれ程までに大きくなってしまったのだろうか。ここではこ

国際政治学者が参議院各派に異例の要望書 日本を代表する国際政治学者12人が8月3日、参議院の各会派に対し、現在行われている安全保障関連法案審議において、日本の安全保障そのものについての議論を深めるよう求める要望書を連名で提出した。要望書を出したのは、「安全保障法制を考える有志の会」（世話人＝白石隆・政策研究大学院大学学長）。国会での安全保障関連法案の審議が、違憲・合憲議論に終始し、本来の目的である日本を取り巻く安全保障環境の変化への対応の議論が等閑に付されていることに危機感を表明したもので、こうした要望は異例だ。 要望書の内容 現在、国会では、21世紀における日本の安全保障政策の根幹に関わる議論が行われております。この議論が最終的にどう落ち着くか、これは日本の安全保障についてはもちろん、アジア太平洋、さらには太平洋からインド洋に至る広大な地域の平和と安定、繁栄にとっても、大きな意義をもつと

社会を震撼させた残忍な川崎の中学1年生殺害事件。だが被害者、加害者の少年たちの生活環境を通して見えてくるのは、母子家庭、貧困、移民政策の欠如など、幾重にも重なった日本社会の根深い問題だ。 社会につながることのできない少年たち 2015年2月20日未明、川崎市川崎区の多摩川河川敷で、中学1年生上村（うえむら）遼太さん（13歳）が亡くなった。全裸で真冬の川で泳がされたあげく、顔などを繰り返し切りつけられ、工業用カッターナイフで首を深く傷つけられたのが致命傷となった。近くに結束バンドが落ちており、膝にはあざがあった。手足を縛られ、膝をついた状態で暴行を受けたのではないかと推察された。 残忍さが際立つこの殺人に関与したのは3人の少年で、18歳の無職のAが主犯として殺人罪で逮捕された。両親と兄弟がおり、母親がフィリピン人だ。Aは高校を中退していたが、中学時代の同級生B（17歳）と、一歳年下で、別の中

戦後70年を迎えた2015年は日韓基本条約締結50周年でもある。歴史認識問題などで機能不全に陥った日韓関係を国際関係の構造的変化の中で捉え直し、新たな局面を切り開く道を考察する。 日韓基本条約以前は「世界地図が書き換えられた」時代 日韓関係にとって2015年は、1965年に日韓基本条約が締結されてから50周年の節目の年にあたる。とはいえ、一言で50年と言ってもその長さを理解することは容易ではない。そこでこの年月の長さを理解するために、1965年から逆に50年をさかのぼって考えてみたい。1965年から50年前、1915年は日本が朝鮮半島への植民地支配を開始してわずか5年後にあたっている。朝鮮半島での最大の独立運動である三一運動の勃発はそれから4年後の1919年のことである。 世界に目を転じれば、欧州は第1次世界大戦の只中にあり、そこでは英国、フランス、ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、ロシア

2017年の行政長官選挙をめぐり、香港の民主化を求めるデモ隊の動向が世界の注目を集めている。“落としどころ”が見えず、長期化の可能性もある中国政府と民主派の対立。筆者はこれを「新冷戦」の最前線だと指摘する。 9月28日、香港で「真の行政長官普通選挙」を求める人たちが公道にあふれ、催涙弾で排除を試みる警察との衝突の末に市街地の主要道路を占拠、座り込み抗議を開始した。 この出来事は表面上、一都市の首長の選挙方法という「些細なこと」をめぐる、非武装の学生や無名市民のささやかな抵抗にすぎない。しかし、世界はこれに異常なまでの関心を示した。欧米の首脳はこの件で次々と発言し、デモをリードする大学生・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）の写真は米タイム誌の表紙を飾り、香港はにわかに国際政治の焦点へと浮上したのである。 香港の民主化問題は、なぜこれほどまでに世界を震撼させるのか。それは、これが決して香港一都市に留

毎年8月15日の終戦記念日になると、首相や閣僚の靖国神社参拝問題が大きくクロースアップされる。そのたびに、中国、韓国などが厳しい批判や反発を繰り返し、関係が冷却化している。安倍晋三首相は2013年12月26日に靖国神社を参拝したが、その影響で日中、日韓両国関係は急速に悪化した。国内外に波紋を投げかける靖国神社とは、そもそもどのような神社なのか。それを取り巻く宗教的、歴史的、そして政治的な意味合いなどについて、日本人ですら意外に知らない基礎情報をまとめてみた。 明治新政府の戦死者を祀る「東京招魂社」として創建 靖国神社境内に建つ大村益次郎銅像（提供・fujifotos/aflo） 靖国神社（正式名称は靖國神社）は、江戸時代の幕末、長州藩（山口県）で1863年に結成された奇兵隊士の霊を弔うために、高杉晋作（1839～1867年）が招魂社造営を発議したことに始まる。その後、68年の戊辰（ぼしん）

第1次大戦は日中関係の転換期という見方 このnippon.comでも特集記事を組んだが、2014年は第1次世界大戦100周年であった。第1次世界大戦は、日本が名実共に東アジアの一等国となっていく過程でもあったが、同時に21カ条要求やパリ講和会議でドイツの山東利権が日本に直接継承されることを受けて、日中関係に暗い影が投げかけられたときであった。日本製品ボイコット運動や、親日と目される人物を襲撃したりする「反日運動」のあり方や、民族としての正義とその正義のための暴力のあり方をめぐる原型が鋳造された時期であったとも言うことができるだろう。つまり、第1次世界大戦期は近代日中関係が悪化するひとつの転換期と見なされることがあるのである。 無論、日本側からはワシントン体制下で1920年代には対中政策は穏健なものになったという声も聞こえてくるが、それは中国をめぐる国際関係における日米英の協調関係であって、

韓国人の頭の中には、「10年も経てば山河も変わる」という考え方が根強く浸透している。もしそうだとすれば、自然より気まぐれな世の中の動きの中で、戦後日韓関係が変わってくることを嘆く必要はないかもしれない。日韓国交正常化から50年が経った今、「戦後」という一時期に形成され、通用されてきた日韓関係の「パラダイム」が根本から揺らいている。その乱れを象徴するような二つの風景を観照してみようとおもう。 戦後日韓協力の象徴だった浦項総合製鉄（POSCO）の変質——風景1 去る6月8日、韓国国務総理直轄の「対日抗争期委員会」（略称）は「日帝強制動員被害者支援財団」（略称、被害者支援財団）という新しい組織の発足を発表した。この財団の主な活動は、日本の“戦犯企業”を対象とする訴訟と、「徴用工被害者」への補償である。その発表の中でさらに注目すべきことは、韓国大手鉄鋼メーカのPOSCO（元・浦項総合製鉄）が被害者

同盟パートナー探しに苦慮する韓国 「韓国は中国に抱かれるのか？」。太平洋戦争の終結によって独立を得て、近代国家としてひたすら頑張り、G20という国際的地位にまで成り上がった「大韓民国」の前にこんな乱暴な質問がクローズ・アップされることを予見した人はいたのだろうか。「韓流」の世界的輸出を誇る一方、超大国アメリカの「太平洋同盟での核心」(linchpin)といわれるこの国が、1世紀前に経験した地政学的同盟パートナー探しの苦境に再び直面する有様は、世界の現代史に類例があるのだろうか。でも、韓国人の当惑と屈辱感に関係なく、韓国は現実として中国への依存を迫られている。 「当然そうなる」。乱暴な質問には、まず乱暴な答えを提示してから、その内容を論じてみることにする。では、「抱かれる」というアナロジーの意味はなんなのか。他人の腕の中に抱かれた人は、身動きの自由が制限される。抱き合った二つの国家の関係を指