by Christiaan Colen 2010年にイランにある核燃料施設を目標としたサイバー攻撃で用いられたワーム「スタックスネット」が、防空網・通信システム・送電網・その他の重要施設を目標とした「ニトロ・ゼウス(NITRO ZEUS)」と呼ばれる対イラン電子戦計画の一部であったことが明らかになりました。その後、スタックスネットはイラン国外でも感染例が見つかっていますが、これは計画が露わになってしまう恐れのあった「想定外の事態」で、この件で共同戦線を張っていたアメリカとイスラエルとの間で歩調が乱れたためということも判明しました。 Exclusive: Israel’s rash behavior blew operation to sabotage Iran’s computers, US officials say - Middle East - Jerusalem Post http

シリア内戦の前、アレッポはシリア最大の都市で商業の中心だった。しかし今ではアサド政権派と反政権派に分かれ、絶え間ない戦いで破壊されている。反政府勢力が掌握する東部地域を奪還しようと、政府軍がロシア軍の支援を得て進攻の勢いを強めている。近く政府軍に包囲されるかもしれない状況で、反政府勢力地区のアレッポ市民は何を考えているのか。BBCが独占入手した映像が伝える。

Key-rings bearing portraits of Syrian President Bashar al-Assad (L) and his Russian counterpart Vladimir Putin (C) are displayed at a handicrafts shop in the Syrian capital, Damascus, on February 4, 2016. Syrian government troops moved closer to encircling rebels in the country's second city Aleppo, threatening a total siege after cutting their main supply line. / AFP / JOSEPH EID (Photo credit sh

トルコ・シリア情勢を見るために、去年の7月に作った地図帳を再掲します。 現在のシリア北部情勢は、クルド人民兵YPG（民衆防衛部隊）が、飛び飛びだったクルド人が多く住む地域を、周辺のそうでもない地域を含めて制圧して一体化していることが重要。 従来からトルコは「飛行禁止区域」を設けよと主張してきた。建前上は、アサド政権の空爆から逃れる市民を保護するため。確かにそれは今大問題であり、対処しなければいけないというトルコの議論の筋は通っている。 しかしトルコにはトルコの戦略的な目的があり、主張する飛行禁止区域の実態は、クルド人勢力の支配地域を分断し、トルコにとっての影響力を行使できる回廊を確保しようとするものでもある。地図の黒・白の点線で囲まれたエリアがトルコが提案してきた飛行禁止区域である。ここをめぐる戦況で、今大きな変化が起きている。今月初め以来のロシアの空爆強化とアサド政権を背景に、YPGが支

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With the financial markets in turmoil and the GDP figure for the fourth quarter of 2015 showing a negative growth rate of 0.4%, or an annualized negative 1.4%, the critique of Abenomics is gaining momentum. The Wall Street Journal recently carried an article titled "How Japan’s ‘Abenomics’ Reached an Impasse." It claims that the "failure of the bank to generate a sustained upswing, even after its

2005年ビルゲイツ氏（マイクロソフト会長）が、インドへ5000台ものパソコンを提供し、e ガバナンス・プロジェクトへ1億ルピーの寄付を申し出た。2011年東日本大震災直後には、孫正義氏（ソフトバンク社長）が被災者への義援・支援金として、個人で100億円を寄付すると宣言した。最近では、2015年にザッカーバーグ氏（フェイスブック最高経営責任者）が5兆5000億円にものぼる寄付をすると宣言した。 いったい、富裕層がどこに資金を使っているのか見えにくいと一般には思われているかもしれない。しかしながら、彼らの資金の使い方には１つのルールがある。それは、自らが利する（私利）と信じる事業へ投資するということである。 ビルゲイツ氏のインドへの寄付は、インド人がこれからパソコンを使ってくれるという将来への投資であり、政府のeプロジェクトへの寄付は、自らの事業がインドで展開し、さらにはインドと連携すること

2015年データをもとに算出 2014年、全国の896自治体が「消滅可能性都市」と試算され、大きな話題となった。 少子高齢化という人口の構造的問題に加え、地方から都市への人口流出が重なり、2040年頃には、若い女性の人口が半分以下になる市区町村などの基礎自治体が896にも及ぶという試算だ。 これからの自治体にとって最も重要な課題の一つが、この人口構造の変化への対応である。 少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での人口の「取り合い」へと進み、都市間競争にすらなりかねない。 こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。 今回は、全国の自治体における転入転出数の差から、転入超過と転出超過を調べた2015年のデータをランキング形式で見ていこう。

ヤクザに憧れるスポーツ選手や芸能人は多い。ヤクザも彼らを歓迎するが、それはただ友達になりたいわけではもちろんない。「極道」に足を踏み入れた清原は、もう戻って来られないかもしれない。 警察にタレ込んだ男 麻薬捜査のスペシャリストである警視庁組織対策5課が、東京都港区東麻布にある清原の自宅マンションに踏み込んだのは、午後8時頃だった。最上階の部屋を訪ねると、清原に令状を突きつけ、室内へ入る。リビングのテーブルに注射器とストローが置かれているのを確認。警視庁まで同行するよう、清原を促した。 「さしもの清原も、抵抗は無意味と悟ったんでしょう。おとなしく連行され、マンションの裏玄関に停められた警察車両に乗り込みました。組対5課は、注射器3本とストロー1本、そして黒ずんだパイプ1本を押収。覚醒剤は0・1グラムでした。これは3回分の使用量ですが、使いかけ。実際に清原が購入したのはもっと多かったはずです」

中国通貨当局の「毅然とした態度」 いよいよ春節も終わり、中国がマーケットに帰ってきた。 この1週間、世界のマーケットは中国要因なしでも大荒れの展開であったが、春節が明け、今後は中国が再びマーケットの攪乱要因になる可能性が高い。マーケットの乱高下は当分おさまりそうもない。 春節明けの2月15日、中国の通貨当局は、事実上の「人民元切り上げ」措置を発動した。中国人民元は、1日の上げ幅としては、2005年7月以降で最大の上昇（前日比+1.2％）を記録した。 これは、中国当局が人民元売りを仕掛ける投機筋に対して「毅然とした態度」を示すことによって、人民元に対する「通貨アタック（人民元売りを仕掛けることによって莫大な利益を稼ぐ投資行動）」をやめさせようとする試みであろうと思われる。 これによって、人民元に対する売り浴びせは一時的に鎮静化する可能性はあるかもしれない。だが、これで問題が解決したとは言い難

香港では、北京の中央政府と香港地方政府に対する人々の信頼が、危険なまでに弱くなっている。 2月8日、一見したところ通常の業務に見える食品衛生当局による違法屋台の取り締まりが、数時間に及ぶ暴動につながった。香港に対する中国本土からの影響を疑う活動家もこの暴力事件に加わった。 書店関係者の失踪を機に高まる香港の不安 先日、香港のある書店に関係する5人の男たちが失踪した（関連記事：「 書店関係者の失踪で高まる香港自治権への不安 」）。これを契機に中国共産党の香港支配に対する懸念が高まっている。彼らは、習近平国家主席に関する本の出版を妨げようとする中国の工作員によって逮捕されたと多くの人が考えている。そのうちの1人は、香港の特別派遣部隊に逮捕されたとみられる（香港政府は主体的に行動したものと思われる）。 市民が抱く本土への恨みは、共産党が香港に対して完全な民主主義を認めなかったことと、その他の様々

（英エコノミスト誌 2016年2月13日号） 欧州各国の銀行は、金融界で発生した新たな嵐の真っただ中にいる。 2016年の幕開けを世界各国の株式市場にとって絶望的だったとすれば、銀行株はまさに大惨事と言うべき状況だ。金融株の株価は年初から米国で19％下落している。他の国の落ち込みはさらに激しい。日本の銀行株は年初から36％と急落した。イタリアの銀行株は31％マイナスとなり、ギリシャの銀行株に至っては60％という恐るべき下落を見せている。 欧州全体の銀行株指数は24％のマイナスとなり、2012年夏の急落時に記録した最低値に迫りつつある。 2012年当時は欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁がユーロを救うために「必要なあらゆる措置」を取ると言明するまで、ユーロ圏が崩壊の瀬戸際に立たされているように見えた。 脆さが露呈した欧州の銀行 欧州での株安は、中小の銀行だけでなく、大手銀行をも巻き込

中国におけるビジネス上のリスクについての4回目は、中国の労務問題を取り上げる。近年の民意向上などに伴う労働者の権利意識の高まり、労働需給の逼迫、労務コストの高騰、労働争議の頻発など、労務問題は中国で活動する日本企業の最大の経営上の問題の1つとなっている。 今回は労働人口、労働法令、賃金、労働争議などを中心に俯瞰してみたい。 労働人口の減少と人件費の高騰 少子高齢化の進展に伴い、中国の労働人口は減少する傾向となっている。国際基準（15～64歳）による労働力人口は2016年にピーク（10億935万人）を迎えるとされており、青壮年（20～39歳）人口については、2002年にピーク（4億5610万人）を過ぎている状況である。 そのため、今後、労働人口の逼迫化という可能性が指摘されている。それに伴い、人件費のさらなる高騰の可能性もある。 また労働人口の減少に伴い、失業率は低下傾向にある。都市部におけ

映画「マネー・ショート：華麗なる大逆転」は、住宅バブルの資金供給に使われた債務証券の値下がりに賭けるヘッジファンド・マネジャーを中心に展開する物語だ。その主人公が抱えるジレンマが、香港の同業者の心の琴線に触れている。 2008年の世界金融危機に至った実際の出来事をベースにしたこの映画に、中国の人民元が今後数カ月でどこまで下落するかを予測しているヘッジファンド・マネジャーたちが共感を覚えているのだ。 2月初めにゴールドマン・サックスが開いたマクロ・コンファレンスの会場の片隅で、顧客であるヘッジファンドの社員とゴールドマンのトレーダーたちが人民元相場について意見交換をしていた。現在は1ドル＝約6.57人民元だが、これが同8人民元に下がるまでどれぐらい時間がかかりそうか、というテーマだ。 また、多くのプライベート・エクイティ会社幹部が人民元のヘッジを始めている。以前は、投資先の中国企業の人民元建