朴大統領親友ら起訴＝中間捜査結果を発表－韓国検察 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑で、検察の特別捜査本部は２０日、崔容疑者と大統領府の前政策調整首席秘書官、安鍾範容疑者、前秘書官のチョン・ホソン容疑者を起訴する。また、李永烈捜査本部長（ソウル中央地検長）が同日午前１１時（日本時間同）から中間捜査結果を発表する。朴大統領の関与にどこまで踏み込むかが焦点で、朴大統領の関与が明確になれば、退陣や弾劾を求める圧力が一層高まるとみられる。 　検察によると、崔容疑者と安容疑者は、文化・スポーツ事業目的で「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」を設立。大企業に圧力をかけ、巨額の資金拠出を強要した疑いなどが持たれている。チョン容疑者は、内部文書を崔容疑者に渡し、人事や政策を話し合っていた疑い。崔容疑者と朴大統領の間の連絡役を務めていたとみられている。 　検察は崔容疑者らの起訴前に朴

チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世が日本を訪れていたことが分かった。日本のメディアは中国に配慮してか不自然にもこの事実をほとんど報じていない。 チベットのためにたった一人で戦い続けるダライ・ラマ氏。紅茶花伝が大好きらしい。 この日、コンビニに立ち寄ったダライ・ラマ氏は日本コカコーラ発売の紅茶花伝ロイヤルミルクティーを手に取り、笑顔で写真を撮った。どうやら甘い紅茶がお気に入りの様子で、まだ店内にいるにもかかわらず、早々にフタを開けている。 ちなみにダライ・ラマ氏は2014年に日本を訪れた際にもコンビニに立ち寄り、紅茶花伝を手に取っている。 ホットスナックに興味津々な写真が面白い。「おっこれ美味そうやんけ！」と子供のような笑顔を見せる様はやはり人格者で人柄がいいという印象を受ける。コンビニは見たところセブンイレブンのようだ。日本の商品を堪能してくれて嬉しい限り。 その他、ダライ・

＜日本経済新聞が掲載した内閣官房参与の浜田宏一氏へのインタビューが、予想外の反応を引き起こしている。浜田参与が、金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈だが、これはあまりにもバカバカしい＞ 浜田参与へのインタビュー記事に予想外の反応 イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏は、国際的にその業績を認められた偉大な研究者であり、また今日の日本経済の「導師」とでもいうべき地位にある人物だ。筆者もまた学生時代からいままでうけた学恩は計り知れない。ところで最近、浜田参与のインタビューを日本経済新聞が掲載した（11月10日朝刊、ネット掲載はこちら）。この記事が予想外の反応を引き起こした。それは浜田参与が、従来の主張である金融緩和によるデフレ脱却を否定したという解釈である。これはあまりにもバカバカしい見方である。 浜田参与のインタビューを素直に読めば、金融緩和でアベノミクス当初1，2年は成功し

2月にトランプとベルルスコーニを比較したジンガレスのNYT論説を紹介したが、トランプが大統領に選出された今、改めてジンガレスが表題のNYT論説を書いている（原題は「The Right Way to Resist Trump」；H/T Economist's View）。 Five years ago, I warned about the risk of a Donald J. Trump presidency. Most people laughed. They thought it inconceivable. I was not particularly prescient; I come from Italy, and I had already seen this movie, starring Silvio Berlusconi, who led the Italian gov

11/14公表のQEで、日本のGDPは535兆円に達し、駆け込み需要に沸いた2014年1-3月期に並んだ。むろん、過去最高水準だ。他方、家計消費(除く帰属家賃)は247兆円と、消費増税直後の落ち込み時の2014年4-6月期と変わらず、まったく生活は良くなっていない。この247兆円は、6年も前の2010年7-9月期と同じだ。成長したのに、恩恵がないという異常さは、金融緩和に緊縮財政を組み合わせたアベノミクスの当然の帰結である。 ……… 消費増税前の家計消費は255兆円程だったから、約8兆円減っており、ちょうど消費増税で取り上げられた分に相当する。消費増税の影響を軽視する人たちは、これをどう評価するのか。しかも、それまでの緩やかな増加トレンドが失われてしまった。増税ショックの落ち込みが、一時的でなく、2年半にも渡って続いていることは重大だ。なぜ、消費の「成長力」は消えたのか。 実は、消費の動向

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米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

上場前から失敗の予感はあった 11月4日で上場から1年が経った日本郵政グループ。NTT以来の元国営事業の大型上場とあり、当時は多くの投資家の注目を集め、上場時は高い株価を叩き出していた。 ところが現在は最高値から4割近くも「暴落」しており、実質の「大株主」である政府も追加の株の売り出しに手をこまねいているのが現状だ。 日本郵政がこのような苦境に立たされているのはなぜなのか、今後どうなってしまうのか。 まず、日本郵政の株価下落の要因は「マイナス金利」であるとの指摘が多いが、これは「半分」正解である。確かに政策が始まった'16年2月16日に比べ、直近の日本郵政の株価は10％程度下落しており、マイナス金利の影響を受けていることは間違いない。 だが一方で、同期間の銀行業全体の株価は5％程度上昇している。同様にマイナス金利の影響を受けるはずなのに、日本郵政グループが「見劣り」するのには別の原因がある

民進党執行部が、次期衆院選で参院からのくら替えを目指す蓮舫代表＝参院東京選挙区＝について、衆院比例代表東京ブロックに単独で出馬し、名簿登載順位１位とする案を検討していることが２１日、分かった。ただ、党内には、首相を目指す野党第一党の党首として選挙区からの出馬を求める声も根強く、実現するかは不透明だ。 執行部は当初、都内の選挙区からの出馬を検討したが、多くが現職や公認内定者がおり、比例代表での擁立案が有力になった。党幹部が今月上旬、党都連側に打診したが、「楽な選挙をしたら党首にふさわしくない」と否定的な見解を示されたという。このため、選挙区出馬も含め、対応を検討する。

再びソウルは朴槿惠退陣を求めるロウソクの明かりに埋め尽くされるのか？　写真は12日の光化門前広場での朴槿惠退陣を求めるデモ　YTN Newsより　(c) YTN / Youtube ＜韓国の朴槿惠大統領とその友人チェ・スンシルによる国政介入疑惑は、先週末のソウルでの大規模デモの後、今週検察による現職大統領への取り調べで急展開するかに見えたが、一転して検察と大統領府の綱引きが続き、膠着状態に陥った。こうしたなか、週末には保守派と急進派それぞれが大規模なデモを予定している＞ 先週土曜日に、ソウル市中心部の光化門前広場を朴大統領退陣を求める大規模デモが埋め尽くしたとき、韓国国民の多くはこれで何かが変わると信じたことだろう。事実、翌日曜日には検察が憲政史上初の現職大統領への取り調べを週明けには行うと発表、事態は大きく動き出すかに見えた。しかし、今週この流れは一転してよどんだ停滞ムードに変わってしま