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【ソウル＝名村隆寛】　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で、起訴された崔被告ら３人と朴氏の「共謀関係」を検察が認定したことを受け、韓国では野党勢力を中心に朴氏弾劾への動きが加速している。 最大野党「共に民主党」は２１日の党会議で、弾劾手続きや時期について「即刻検討する」＝秋美愛（チュ・ミエ）代表＝とし、第２野党「国民の党」も弾劾手続きを進めることを決めた。 韓国国会（定数３００）では、議員の過半数の賛成で大統領の弾劾訴追を発議し、３分の２以上の賛成で弾劾が決議され、大統領の職務は停止される。野党勢力は現在１７１議席で、発議はすぐにでも可能だ。 ただ弾劾決議には、与党セヌリ党から２９人以上の賛成が必要となる。同党では朴氏の「共謀認定」を受け、朴氏とは距離を置く非朴派の議員ら３２人が弾劾要求で合意している。 手続きを踏めば国会での弾劾

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サルコジ氏、返り咲きならず＝「トランプ旋風」影響か－仏右派大統領予備選 ２０日、フランス大統領選に向けた中道・右派陣営の予備選の第１回投票後、パリで支持者を前に演説するサルコジ前大統領（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】来年４～５月のフランス大統領選に向けた最大野党の共和党など中道・右派陣営の予備選では、フィヨン、ジュペ両元首相が２７日の決選投票に進出し、強硬な移民政策を掲げて復権を目指したサルコジ前大統領は予想外の大敗を喫した。米大統領選で過激な発言を繰り返してきたトランプ氏が勝利したことを踏まえ、有権者が穏健な候補者を求めた可能性が指摘されている。 　サルコジ氏は選挙戦で、生活習慣が違うイスラム系の移民に仏社会への「同化」を求めるタカ派的な移民政策を主張。イスラム女性が肌を露出せずに海水浴を楽しめる全身水着「ブルキニ」の禁止や、移民が本国から家族を呼び寄せる制度の見直しを訴え、対立陣営幹部は

＜今日午前、韓国検察がチェ・スンシル容疑者など3人を起訴した。検察は起訴状の中で容疑者らが「朴大統領と共謀」と指摘、被疑者として大統領を取り調べる意向を明らかにしたが、大統領側弁護人はこれを拒否。大統領府は国会による弾劾手続きを促すなど、朴大統領はいよいよ国民を無視して居座りを決めるようだ＞ NEWSIS1など韓国メディアが伝えたところでは、20日午前韓国検察が、一連の国政介入疑惑に関連して、チェスンシル容疑者ら3人を起訴、朴大統領が、相当部分で共謀関係にあると公訴状に名指しした。 検察は朴大統領に対して「これまで確保された供述証拠、業務手帳、携帯電話の録音ファイルなど広範囲な証拠資料で、被告人チェ・スンシル、アン・ジョンボム、チョン・ホソンの複数の犯罪事実のうち、相当部分に共謀関係があったものと判断した」と述べた後、「憲法84条に規定された現職大統領特権のため、起訴できない」と話した。

「中国+ラテンアメリカ・カリブ諸国」フォーラムでの習主席（2015年1月、北京） Kim Kyung-Hoon-REUTERS 安倍首相がトランプ氏と会談している最中、習主席は中南米の旅に集中。ペルーのリマで開催されたAPECでは、他国を除外しないアジア太平洋自由貿易圏FTAAPを主張。背景には発展途上国をまとめた77カ国グループ戦略がある。 中国が「北京ロードマップ」と位置付けているFTAAP 習近平国家主席は現地時間11月19日（日本時間20日午前）、ペルーのリマで開催されているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で「アジア太平洋自由貿易圏FTAAPの実現を断固推進する」と述べた。 FTAAP（Free Trade Area of the Asia-Pacific）（エフ・タープ）とは、アジア太平洋地域において関税や貿易を制限する措置を取り除き、経済上、幅広い分野での連携の強化

＜トランプ次期米大統領はアメリカ人の仕事を奪う中国製品に45％の関税をかけるという対中強硬論者だが、中国強硬派のなかにはトランプ政権誕生を歓迎する声も意外と多い。トランプも中国強硬派も、自分たちの間違いに気づいていない。そこに警鐘を鳴らしたのが、安倍首相からトランプへのプレゼントだ＞ トランプ氏が米大統領選に勝ちそうだとの第一報を私は飛行機の中でキャビンアテンダントから聞いたのですが、その瞬間に顔がこわばるのを感じました。あんな粗雑な頭の持ち主に世界最強の国のかじ取りを任せてしまったらいったい世界はどうなるのだろうか、子供たちに平和な世界を残せるのだろうか、と大きな不安に駆られました。安全保障でアメリカに大きく依存する日本にとって、自国第一主義を唱える新大統領の誕生は大きな不確実性の到来を意味します。安倍首相が真っ先にニューヨークに飛んで行って新大統領との融和を図ったのも当然といえましょう

＜大統領選の勝利後、しばらく鳴りを潜めていたトランプのツイッター攻撃が復活。コメディ番組のモノマネでコケにされたのが我慢ならなかったらしい＞（写真：ＮＢＣ「サタデー・ナイト・ライブ」でトランプ役を演じるボールドウィン〔左〕） 次期大統領に選出後、共和党主流派との「融和」路線を打ち出すなど比較的おとなしくしていたドナルド・トランプだが、選挙活動中の暴言を思い出させるようなツイッター攻撃がまた始まった。怒りを爆発させるまでの導火線も、再び短くなっている。 先週末にターゲットとなったのは、毎週土曜深夜に放送される人気コメディ番組の「サタデー・ナイト・ライブ」。番組内のコーナーで、大統領職の大変さを思い知らされてパニックに陥るトランプを演じた俳優アレック・ボールドウィンのことがお気に召さなかったらしい。 【参考記事】トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」 トラン

１１月２０日、シリアのアレッポで反体制派側が発射した砲弾が、政府側地域の学校に命中し、児童８人が死亡した。一方、政府側も激しい爆撃を繰り返し、反体制側地域で家族６人がたる爆弾で死亡した。 写真は反体制派の砲撃を受けた学校。シリア国営テレビの映像から（２０１６年　ロイター/SANA） 政府側と反体制派側それぞれの支配地域で町が二分されているシリアのアレッポで２０日、反体制派側が発射した砲弾が政府側地域の学校に命中し、児童８人が死亡した。一方、政府側も激しい爆撃を繰り返し、反体制側地域で家族６人がたる爆弾で死亡した。 政府側は１５日以降、反体制派側が支配するアレッポ東部奪還に向けて総攻撃を仕掛けている。砲撃は６年に及ぶ内戦で最大規模となっており、市民に多くの犠牲者が出ている。 医療関係者２人が明かしたところによると、政府軍が深夜、アレッポ東部にたる爆弾を投下し、子ども４人を含む家族全員が窒息死

＜トランプのネガティブな報道を流し続けた主要なマスメディア、そしてその報道を逆手にとることで支持を得たトランプ。ポピュリズムが席巻する時代のメディアの役割が問われている＞ メディアが犯した失態は結果予測の誤りだけではない アメリカ大統領選でのトランプの勝利は、従来型メディアの問題点に焦点を当てた。事前の結果予測においては、ほとんどのメディアでクリントン優位が伝えられていたにもかかわらず、結果はメディアが報じていたものとはまったく異なるものだったからだ。 共和党と民主党の支持が拮抗した６つの「スウィング・ステート」において、メディアは有権者の投票行動を見誤っていた。アイオワ、フロリダ、オハイオといったこれらのスウィング・ステートでは事前にクリントンの勝利が確実視されていたにもかかわらず、蓋を開けてみればすべての州でトランプの支持がクリントンのそれを上回っていた。 今回の選挙でメディアが犯した

法政大学の山口二郎教授が東京新聞に掲載した首脳会談の内容がただの妄想であることが判明し、炎上している。本人はあくまでジョークのつもりだったのかもしれないが、問題なのは読者に事実であると誤認を招いた点だ。 問題になったコラムはこちら。 学者として政治に対する考察を書いているのかと思いきや、終始会話文なところが特徴的。一読しただけでは意味が分かりにくいのでポイントを解説しよう。 ・タイトルは「首脳会談偽議事録」 ・これは山口二郎教授が妄想で執筆したもの ・安倍総理とドナルド・トランプ氏の会話を書いている ・はじめに話し始めているのがトランプ氏 ・安倍総理がアメリカの犬に成り下がっていると揶揄する内容 お金を出して買っている新聞にこんなひどい妄想が掲載されていたらどう思うだろうか？山口二郎教授は学者であるにもかかわらず、何の事実にも基づかないただの妄想を掲載し、安倍総理とドナルド・トランプ氏を不

大気汚染物質によってかゆみの感覚神経を伸ばす体内のタンパク質が増え、アトピー性皮膚炎を引き起こす仕組みを東北大などの研究チームがマウス実験で突き止め、15日付の英科学誌電子版に発表した。 アトピー性皮膚炎の患者は工業化に伴い増えることが世界各国で報告されているが、原因は分かっていなかった。現在は免疫抑制剤を皮膚に塗る対症療法が主な治療方法で、山本雅之教授（医化学）は「このタンパク質の働きを抑える物質を見つければ、新たな薬の開発が期待できる」と話している。

【戦争指導の基本大綱】　……今後国民の食生活は　強度に規制せられたる基準の糧穀と　生理的必要最小限度の塩分を　漸く摂取し得る程度のなるを覚悟せざるべからず…… （2016.11.30　CIAの地図の件更新） ちょっと続き→帝国昭和とコメ http://togetter.com/li/1036858

民進党の蓮舫代表は10日、政府、与党の協議で配偶者控除の廃止が見送られる方向になっていることについて「安倍晋三首相は『廃止』と指示を出したはずなのに頓挫したのはやる気がない。中途半端な（見直しは）挫折だ」と批判した。さいたま市内で記者団の質問に答えた。 首相が掲げる「働き方改革」に関し「『女性の活躍』と同じでスローガンで終わるのではないか。非常に残念だ」と指摘した。

By bass_nroll アメリカでは40の州で合計1000軒のカジノがあり、利用者により賭けられるお金は1年間で約370億ドル(約4兆円)もあります。この金額はスポーツイベント(約1.9兆円)や映画(約1兆1660億円)といった他のエンターテインメント産業では考えられないほど高くなっています。しかし、カジノの人気の裏ではギャンブル依存症に陥る人が大勢おり、その中にはギャンブルにはまり過ぎて自殺に追い込まれる人がいるのも事実。そんなギャンブル依存症は、プレイヤーの自己責任だけでなくカジノやメーカーの巧みな戦略によって生み出されているという意見があります。 How Casinos Enable Gambling Addicts - The Atlantic http://www.theatlantic.com/magazine/archive/2016/12/losing-it-all/5

ペルー・リマの大統領府でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のため同国を訪問した安倍晋三首相（左）と握手するペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領（2016年11月18日撮影）。(c)AFP/RODRIGO BUENDIA 【11月19日 AFP】アジア太平洋経済協力会議（APEC）の一連の会議が行われているペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ（Pedro Pablo Kuczynski）大統領は18日、保護貿易主義の動きへの高まりに対抗して自由貿易を守ろうと各国の指導者に呼び掛けた。一方、米国は懸念を抱く加盟諸国への説明に追われた。 クチンスキ大統領は「米国と英国で保護主義的な傾向が支配的になりつつある」と述べた。「世界貿易が再び成長し、保護主義が敗北すること、これが非常に重要だ」 ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の米大統領選勝利を受けて、グローバルな貿易に対する

メキシコの首都メキシコ市で会談後に握手を交わすエンリケ・ペニャニエト大統領とドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI CORTEZ 【11月11日 AFP】カナダ、メキシコ両政府は10日、米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が3か国間の北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを主張していることに関して、交渉には応じる意向を示した。ただ、変更をどの程度まで受け入れるかについてはカナダとメキシコの間に温度差があり、メキシコの方が強硬姿勢を取っている。 トランプ氏は選挙期間中、1994年に発効したNAFTAについて米国がこれまでに結んだ中で最悪の貿易協定だとやり玉にあげ、3か国の間で摩擦の原因となっていた。米国への輸出に大きく依存しているカナダとメキシコは米国市場から締め出されることを懸念している。 自由貿易を強く擁

米ワシントンのホワイトハウスでAFPの独占インタビューに応じるスーザン・ライス大統領補佐官（2016年11月14日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月15日 AFP】米国のスーザン・ライス（Susan Rice）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は14日、首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でAFPの独占インタビューに応じ、米国は同盟国との相互防衛条約を維持する一方で、環太平洋連携協定（TPP）が発効する見込みはなくなったと語った。 米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が当選した後として初めて公の場で語ったライス氏は、トランプ氏が大統領職の重みを感じ、これまでの過激な姿勢を和らげるとみている。 トランプ氏は選挙活動中、米国と相互防衛条約を結ぶ同盟国の一部は自国の役割を十分に果たしておらず、米政府が

「金利が上に跳ねる状況では必要に応じて使う」。日銀の黒田東彦総裁は18日の国会でこう語り、前日に初めて実施した指定価格での国債無制限購入の公開市場操作（指し値オペ）を今後も機動的に手掛ける考えを示した。当然だろう。安倍晋三政権やトランプ米次期政権の財政政策と黒田緩和の金利安定策がうまくかみ合えば、円滑な経済刺激が期待できそうになってきたからだ。このコラボの実現に向けて、長期金利上昇を抑えこむため

2016年11月18日、日本の安倍首相と次期アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプ氏の会談が実現しました。 その際、トランプ氏側の側近として同行していたトランプ氏の長女のイヴァンカさんと、そのご主人のジャレッド・クシュナー氏も注目されましたね！ 実は、クシュナー一家は美男美女、特に弟のジョシュアさんがイケメンと評判だとか！そこで、画像を用意しました！ 今回は、クシュナー一家について追及してみたいと思います！ 大統領選時、トランプ氏のアドバイザーを務め、非常に信頼されていたジャレッド・クシュナー氏。 イヴァンカさんのご主人としても有名ですよね♪ そんなクシュナー氏には、4人兄弟で姉一人、妹一人、そして弟が一人います。 その弟のジョシュアさんが、イケメンとの噂が！ そこで、ジョシュア・クシュナーさんについて調べてみました！ 【ジュシュア・クシュナー　プロフィール】 名前　　　　ジュシュア・ク

消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の

筆者は、この中で「トランプ勝利の可能性は依然低い」と書いていた。実際には、米投資家は大統領選挙後の変動に備えたポジション管理を徹底するなど備えは十分だった。 ただ、直近の世論調査での「クリントン優勢」の情報に左右され、「可能性が低い」と書いたのは、筆者の思慮が甘かった部分である。 一方で「『トランプ大統領なら円高』の根拠はあいまい」と引き続き強調したのは、正しかった。筆者は夏場から日本の為替アナリストの大半が予想していた（大統領選挙後も、なお円高予想が多く唱えられている）、「100円を下回る円高予想」は、外れるだろうと考えていた。この点については、自分なりに確度が高い予想であったこともあり、繰り返し言及していた。仮にトランプ大統領でも、為替アナリストが言うほど円高要因にはならないと判断していた。 その理由の一つは、米国を中心に世界経済の復調が夏場から明らかになっていたことがある。FRB（米

社会保障と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるでしょうか。年金、医療、介護……いずれも今の自分には関係ないと思うかもしれません。しかし未来は「不確実」なものだからこそ、大学生のうちに社会保障を勉強する価値があるのだそうです。 明治大学４年生の私、白石が今までずっと気になっていた先生方にお話を聞きにいく、短期集中連載「高校生のための教養入門」特別編の第１弾。安定した学生生活から一転、卒業後に待ち構えている複雑な未来に対して、私たちはいったいどのように向き合っていけばいいのでしょうか。明治大学政治経済学部の加藤久和先生にお聞きしました。（聞き手・構成／白石圭） ――最初に、先生のご専門である社会保障論について教えてください。 いきなりですが、社会保障論と言っても定まった定義がないんですよね。たとえば経済学にはミクロ経済学とマクロ経済学というのがあって、どちらも教科書の内容は決まっているんですが、

ネットに転がっている動画、音声、インタビューの断面だけを消費して、浜田宏一先生（だけではなくすべての論者）の主張を理解している気になっていると、とんだ誤解の罠にはまることになる。そしてその種の罠にはまる人間ほど、いったん罠に陥り誤解に染まるとそれを訂正するすべに乏しい。そしてだんだんとわけのわからないトンデモと無知の世界の主になる。そんな無知のモンスターになることを避けるために、書籍ベースで以下に浜田宏一先生の主張を手軽に読めるものを紹介します。ぜひ読んでください。 浜田宏一先生の最新の金融政策を基軸にした経済政策論が読めるのが以下（『激論　マイナス金利政策』）アベノミクスの成果、金融政策の転換とその効果が目覚ましいことを簡潔に発言している。マネタリズムの世界観が日本経済を20年の停滞から救った、ヘリコプターマネーもモデルから出てくる、とのことです。まだ発売前ですがぜひご一読のほどを。 激

これまでキーワードばかりが先行していたフィンテック（金融と情報技術の融合）の世界に具体的な動きが見え始めた。 フィンテックが本格的に普及することになれば、金融の世界は大きく変わることになるだろう。 多くの個人に投資チャンスが広がる一方、投資によって得られる収益は減少する可能性が高い。フィンテックはお金の世界を民主化するともいわれるが、皮肉なことに、広く開放された社会において、投資家は相対的に不利な立場となるかもしれない。 [本コラム筆者（加谷 珪一）の記事一覧] ITを活用すると融資のルールも変わる ひとくちにフィンテックといっても様々な分野があり、関連するビジネスは多岐にわたっている。その中でも、金融の世界に極めて大きな変革をもたらす可能性があるのは、やはり投融資と仮想通貨の分野だろう。 みずほ銀行とソフトバンクは今年9月、フィンテックを活用した新しい融資サービスの提供を目的に合弁会社を

前回（「マルチタッチもここで登場！未来を映す国際学会」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48316）は、ユーザーインタフェース（UI）の国際学会「User Interface Software and Technology（UIST）」が日本で初めて開催されたことを受け、そこでの発表内容が私たちの未来を先取りしていることを紹介しました。 しかし、このような国際学会は、そもそもなぜ行われるのでしょうか。また、どのようにして成り立っているのでしょうか。今回は、その辺りを紹介していきましょう。 [本コラム筆者（五十嵐 悠紀）の記事一覧] なぜ研究者は学会に参加するのか なぜ、研究者は学会に参加するのでしょうか。「一番の目的は、自身の研究論文を発表して業績を挙げること」。世の中ではそう思われているかもしれません。しかし、それがすべてではありません。 今年のU

中国が尖閣諸島を侵攻するときは、200隻以上6000人もの「漁民」を装った準兵士集団が襲ってくる――。そう語るのは、元自衛隊最高幹部の渡部悦和氏。このたび上梓した『米中戦争 そのとき日本は』から日中紛争のシナリオを公開する。 3.11の時、中露は日本への偵察を強めていた 日本人は今、内憂外患が絶えない困難な時代を生きている。 内憂については、我が国は1000年に一度の地殻変動の大激動期にある。阪神・淡路大震災や東日本大震災等を経験してきたし、今後も首都直下地震及び南海トラフ大震災はほぼ確実に発生する。 我々は発生確率の高いこれらの大震災が引き起こす未曾有の危機に備えなければならない。大震災に対処できる強靱な社会、強靱なインフラを構築する必要がある。 外患は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境であり、より具体的には中国、ロシア、北朝鮮の存在だ。言うまでもなく、最大の脅威は中国である。 急激な

「まさか」を何度重ねても追いつかない事態に、世界中が度肝を抜かれた。だが、「本番」はこれから。常識にとらわあれない男・トランプは、世界経済に新たな「想定外」を次々とばら撒いていく! 「お前らには何も見えてない」 「速報です。ヒラリー・クリントン候補が、ドナルド・トランプ候補に電話をかけ、敗北を認める旨伝えたとのことです。繰り返します……」 その瞬間、アメリカを代表するニュース専門放送局・CNNの特設スタジオは重苦しい空気に包まれた。女性アナウンサーが、淡々と、しかしどこか暗い口調で「トランプ勝利」の速報を伝える。 CNNをはじめ、アメリカの報道機関はほぼすべてが「ヒラリー圧勝」の事前予測を報じていた。ニューヨーク・タイムズは一時、「ヒラリー氏の勝率は93%」との予想を発表。前回・前々回の大統領選で、全ての州の勝敗を的中させた選挙予想サイト「538」も、「302対235でヒラリー氏圧勝」とし

「内容が漏れなかったこと」がとても重要 安倍首相は日本時間の18日朝、ニューヨークでトランプ次期大統領と初めて会談した。会談は1時間半、世界が注目する中で日本の首相が存在感を見せた。CNNでは、何度も安倍・トランプ会談の模様を放映していた。 会談の場所はトランプ氏が住むトランプタワー。挨拶代わりとして、安倍首相は日本製のドライバーを持参した。トランプ氏がゴルフ好きなことを知っており、次回の会談をも視野に入れている。 日本の首相が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例だ。安倍首相の動きは素早かった。10日朝には、先進国の中でも先駆けて電話会談に成功し、その場でニューヨークでの会談合意にこぎ着けている。安倍首相は、長期政権なので余裕を持って外交をこなしている。 当初の会談時間は2時間を予定し、途中で食事が入っていたようだが、米国政府から「現職大統領はオ

韓国検察が朴槿恵大統領を崔順実被告らの「共謀」と位置づけたことで、朴氏はいっそう窮地に追い込まれた。大統領府は「公正さと政治的中立が守られていない」「想像に基づいた砂上の楼閣だ」などと、検察の起訴内容に激しく反発しており、混迷を深める国政をよそに、事件は検察と大統領府の全面対決の様相をみせている。 検察の指摘通り、韓国では憲法の規定によって在職中の大統領は訴追されない。このため、朴氏は捜査を受け入れる考えを示しつつも、退陣の意思は一切示さず、国政運営を再開させていた。しかし、世論には訴追されない大統領という立場に乗じて、朴氏が最高権力者の座にしがみついているように映る。 国の安定を理由に公の場に姿を見せて公務に復帰した朴氏だが、「共謀者」とされたことで逆に怒りをあらわにし、国政を一層混乱に向かわせている格好だ。

2016年11月20日 Tweet 【これは酷い】山口二郎が書いた「安倍を痛烈に皮肉った今年最優秀作の記事」がこちら マスコミ│政治・経済│10:41│コメント(83) 1 ： チキンウィングフェースロック(チベット自治区)＠＼(^o^)／ ：2016/11/20(日) 08:07:47.71 ID:AsF6Be1k0.net BE:384148533-PLT(15000) ポイント特典 これは酷い コラム画像 関連記事 2016-11-19　山口二郎「得意げな安倍を見て腹が立った。痛烈に皮肉る記事を東京新聞で書いてやった。今年最優秀作」 転載元スレッド：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1479596867/【これは酷い】山口二郎が書いた「安倍を痛烈に皮肉った今年最優秀作の記事」がこちら 3 ： 栓抜き攻撃(チベット自治区)＠＼(^o^

JR北海道は11月18日、利用者数の減少などにより「単独では維持することが困難な線区」10路線13線区を正式に発表した。 13線区の合計は1237.2キロメートルで、全線のおよそ半分にあたる。JR北海道は、輸送密度が200人未満の3線区についてはバスなどへの転換、200人以上2000人未満の8線区については上下分離や運賃値上げなどの方法により鉄道を維持する仕組みを、地元と協議していく意向だ。 ちなみに、地元が廃止に合意している石勝線の新夕張ー夕張間と、災害で不通となっている日高線の鵡川ー様似間については、すでに協議を行っている。 毎年90億円の返済は可能か まさに、JR北海道は経営危機の真っ只中にある。前期（2016年3月期）決算で鉄道事業から生じる営業損失は482億8000万円となった一方、鉄道事業の営業損失を補てんする目的で民営化時に設定された経営安定基金からの運用益は349億1800

「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

IAIの動画で、Sabine Hossenfelder, Roger Penrose, Michio Kakuのマルチバースについての討論を見た（というか歩きながら聞いた）けど、面白かった。ペンローズとホッセンフェルダーが反対、カクが賛成の立場だった。 ホッセンフェルダーが、マルチバースや超ひも理論は、数学を実在と混同している点が問題なのだと言った。それに対してカクはいろいろ言っていたが、今回に関して言えばペンローズ、ホッセンフェルダーの方に分があるように聞こえた。 カクは偉大な物理学者だけれども、話をするときに必要以上に角度をつけたり、盛ったり、サービス精神でエンタメにしてしまうことが、かえってその主張の信憑性を下げているのがもったいないと思う。いずれにせよ、マルチバースについての猛獣たちの戦いは面白いので一見の価値ありです。 マルチバースについては、Extreme ScienceでUC