しばしばここでも言及している自殺統計の推移。減少傾向は今年は特に際立つ。だが、まだ二万人を超えている。景気（失業率）と自殺者数の増減は強い相関にあることはよく知られている。また同時に、政府や地方自治体の自殺対策の支出増加も効果があるのではないか、と思う。ただし民主党政権下では自殺対策の「強化」が行われたが、安倍政権の景気対策ほどの自殺減少の効果はもたらしていない。直接的な対策費の増加も景気対策の強化も背反的な関係にはないが、後者を不当に軽視するのが日本の一部の論者に見られる傾向なので注意を促したい。 いずれにせよ、完全雇用までにはまだ雇用状況も改善できるはずだ。もちろん雇用状況の改善の中には、マクロ経済的な状況の改善だけではなく、（マクロ経済的状況の改善を前提にした）職場のブラック化をふせぐことも含まれる。勤務や職場の人間関係のストレス、statusの喪失による絶望、長時間勤務や帰宅後労働

表題にあるようなよくある発言を目にしたので簡単に。まず「いまの経済回復はリーマンショック後の世界経済復活のせい」だけど、世界経済の成長率は　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4505.htmlを参照。 リーマンショック（08、09年）の落ち込みの前後六年で比較すると、前は7.4％、後は5.3％である。先ほどのアベノミクスの成果を否定したくてたまらないの理屈でいうと、リーマン前は現状より日本経済はもっといいはずだ。だが、そんなことにはなっていない。なのでこの説はデータもみないで直観で言ってるだけのものだろう。 次に「民主党政権時代から自殺率も低下していた（のでアベノミクスの成果ではない）」だが、確かに自殺率は低下した。これは民主党政権（のちの安倍政権も継承）の自殺対策が効果を奏した側面があるかもしれない。だがこれもちゃんとデータをみるべきだ。民主党時代の2010年

人民元相場の急落や資本流出などが隠せなくなった中国で、最大の危機が生じている。国債相場が暴落に見舞われたのだ。市場では、２００８年のリーマン・ショックを招いた米国のサブプライム危機や日本のバブル崩壊後の長期不況と同様の状況に陥るとの懸念も強まっている。 １０年物国債の利回りは今年１０月に２・６％台まで下落（債券価格は上昇）していたが、今月に入って一時３・３％台まで急上昇（債券価格は低下）し、昨年９月以来の水準となった。３年債の利回りも一時３％台を突破した。 国債というと、安定した運用というのが一般的だが、中国の債券市場では、国債などを担保に資金を借り入れ、また別の債券を買うという取引が常態化してきた。中国の国債が２０１３年の後半以降、ほぼ一貫して買われ、バブル状態になっていたのもこのためだ。 ところが今月に入って、米国の追加利上げによって資金流出が続き、トランプ米次期大統領の経済政策への期

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。 なぜドイツの環境活動家は、テスラ

昨年の大晦日にあたる12月31日の午後0時55分頃、横須賀市小川町２丁目の立体駐車場「サイカヤパーキング」で、ワゴン車が5階から下の道路に転落した。17時の神奈川県新聞の速報の時点では、50代男性と40代女性、70代女性の3人が死亡し、10代とみられる男性２人が重傷を負っていた(参照)。速報としては、安全であるはずの駐車場で3人もの死者を出したことがニュースの価値だったとは言える。しかし速報以降でこのニュースをとらえ直すと、いったいそれは何のニュースだったのだろうか気になった。例えば、この立体駐車場の欠陥だったのか、運転手のミスなのか（ミスでこれだけの事故が起こりえるのか）、あるいは、死者もあるなか10代の子供が生き延びたことに焦点を当てることもできる。どうだったか？ 19時時点のNHK報道を振り返ってみたい。「立体駐車場から車転落 ４０～８０代男女３人死亡 ２人大けが」(参照)より。 ３

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 芝麻信用という、ビッグデータから各人の信用度を数字で算出するサービスがある。芝麻信用は阿里巴巴（Alibaba）系のエスクローサービスで電子マネーの「支付宝（Alipay）」サービスの1つである。「支付宝（Alipay）」は、11月11日の1日で1兆円を超えるネットユーザーの金を動かした「天猫（Tmall）」や、「淘宝網（Taobao）」に使うエスクローサービス兼電子マネーだから、天猫や淘宝網の購入データも活用されると考えられるのは自然なことだ。阿里巴巴のサービスの使い方次第でスコアはあがり、下は350点から上は950点までの間で、その人を評価する。 アメリカでも同様の、「FICOスコア」や「Vantageスコア」というサービスがある。

東南京路、上海。活気溢れる歩行者用道路は、観光客、詐欺師、家族、売春婦、商売人、外国人、物乞い、すり、そして写真家、とあらゆる種類の人間でごったがえしている。写真はウィリアム撮影、Flickr掲載 (CC BY-ND 2.0) 中国で、国家規模の社会評価制度が生まれようとしている。政府が独自の基準で、国民の信用度を定めるのだ。 新制度では、個人の金銭取引記録やオンライン・ショッピングに関するデータ、ソーシャル・メディア上での言動、そして、雇用履歴などが組み合わされ、全国民一人一人の総合的「社会信用度」が割り出される。信用度は、西洋でも金融制度の一環として利用されている。しかし、その内容は、各個人の金銭取引記録に基づいて弁済能力が定められ、ローンを借りるための条件付けが行われるだけである。ところが、中国で採用された信用度制は、個人の懐事情をちょっと確かめるという範疇を大きく超える。 中国政府

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！ 安倍の本当の狙い 浜矩子　アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。 佐高信　事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。 しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 新年早々、囲碁界にビッグニュースが飛び込んできた。1月2日、謎の囲碁アカウント「Master」が、井山裕太六冠とみられる人物と対戦し撃破した。勝負の様子は囲碁サイト「野狐囲碁」で生配信され、世界中の4000人以上が見守った。 勝負の様子（野狐囲碁公式Twitterより） 対局が始まったのは2日20時前。ネット上では瞬く間に謎の怪物と日本最強が対戦しているとの情報が駆け巡り、視聴者数が急増。勝負も序盤から激しい戦いとなった。SNSでは日中韓のプロ棋士が実況し、トップ棋士の1人、古力九段（2003年～2008年の中国ランキング1位）が「井山六冠（白）が良い」とコメントした局面もあったが、次第にMaster（黒）が逆転。20時40分ごろに中押し勝ちとなった。 囲碁界では2016年3月、Google DeepMindが開発した囲碁ソフト「A

5月31 恐怖のアルコール　その１　（酢を昼間から飲んでいた酒豪のクラスメートの謎がようやく解けた） カテゴリ:アルコール認知症 大学時代に酒豪のクラスメートがいたが、彼はよく酢を飲んでいた。彼の机には酢の瓶がいつも置いてあり、コップについではガブガブと飲んでいた。彼が言うには、酢がすごくうまいのだという。しかも酢を飲むと集中力が高まり勉強がはかどるのだという（そんなことあるかいな）。 しかし、この謎が３０年以上も経ってようやく解けたのであった。アルコールを飲み続けると、脳の神経細胞はアルコールの代謝産物である酢酸ばかりをエネルギー源として利用するように変化してしまうという論文が出たのである。彼は、ブトウ糖よりも酢酸を好んで消費するようになった脳の命令に従って、昼間から脳のエネルギー源として酢を好んで飲んでいたのだ。今、ようやくクラスメートの謎が解けたのであった。 ヘビードリンカーの脳は酢

２０１７年は、欧州の未来を占う１年になる。３月のオランダ総選挙を皮切りに、欧州連合（ＥＵ）を率いてきたドイツとフランスでそれぞれ総選挙と大統領選が控える。英国はＥＵ離脱に向けて交渉を本格化させる。昨年１２月に首相が退陣したイタリアでも、近く総選挙が予想される。各国で広がる「自国第一主義」や「反エリート」のうねりに、欧州統合の理念が試される。 ◇ フランス北東部の「鉄の街」アイアンジュ。雪を模したイルミネーションが街を飾ったクリスマスや年越しにも、浮き立つ空気は乏しかった。 影を落とすのは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミッタルの高炉だ。１１年に火を消したまま、街を見下ろすようにそびえる。市は、下請けも含めて影響は２千人に及んだとみる。地元の女性は「レストランは店を閉じ、医者も減った。街は息絶えつつある」という。 ここに、「愛国」を旗印に保護主義を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）が根を張っている。

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

あけましておめでとうございます。今年も子育て支援、頑張ります。駒崎です。 さて、大晦日は妻の実家でゆっくり酒飲みながら紅白見ていたんですね。 ゴジラが出てきたり、恋ダンスをガッキーが踊りそうで踊らないところに萌えたり、 まあいつも通りそれなりに楽しんでいたわけです。 そしたら、なんか途中で司会者のジャニーズの男の人、相葉くんっていうんですか？彼が、モデルのりゅうちぇるとぺこっていうモデルの方々が結婚した、ていうことを紹介したんですね。まあ、そんな個人的なこと、知らないよっていうのがおっさんが思ったことなんですけど、まあそこは良いですよ。年末だし。おめでたいことは、まあみんなで祝おうよ、と。 そのあと、相葉くんが、日本レスリングの英雄、吉田沙保里選手を引き合いに出して「吉田さんはどうやったら結婚できますかね？」って、りゅうちぇるに聞いたんですよ。 はぁ？？？？ お前、何言ってんだよ、と。 吉

カレー･ザ･トナカイザー𝕏㌠ @SHINOBU_YANAGI ナイチンゲールの逸話で「薬ください」→「(将校用だから)ないよ」→(斧で箱を叩き割る)「なんだ、あるじゃない」ってのがあると聞いてイメージを改めた 2017-01-02 11:37:09 クリフ @bottikurihu ナイチンゲール「薬が足りないのでこの箱の中にある備蓄を出してください」 医療長官「委員会の許可が無いと開けれないよ。次の委員会三週間後だけどね（ざまぁ）」 ナイチンゲール「（無言で斧を振るって箱を叩き割る）」 医療長官「（絶句）」 ナイチンゲール「開きましたので持って行きます」 2017-01-02 15:41:18

「どうしてくれるんだ」。取引先の怒鳴り声が耳に痛い。ハウス食品物流子会社の担当者はうなだれるしかなかった。アベノミクス景気が盛り上がった2014年3月。トラックの運転手が確保できず、約束の期日に配達できない食品メーカーが相次いだ。動かない物流網に震え上がったのはハウスだけではない。「将来、商品を運べなくなってしまう」とカゴメの寺田直行社長。売る商品もお客さんもいるのに売り上げが減る。そんな悪

あと20日もすると、米国にドナルド・トランプ大統領が誕生する。ヒラリー・クリントンを支持していた人たちにとっては、辛い瞬間となる。それだけ近かったのだ。女性が米国初の大統領になるまで、本当にあと一歩だった。 ヒラリーは敗北宣言でこう語った。「私たちはいまだに、最も高くにあって最も堅い『ガラスの天井』を打ち破れていません。それでも、誰かがいつか、願わくばすぐに、成し遂げてくれるでしょう。そして、すべての小さな女の子たち。あなたたちには、自分の夢を追って、そして叶える世界のどんなチャンスも機会も、手に入れるだけの価値とパワーがあるということを疑わないで」。敗北のショックは大きかったに違いないが、それでも彼女は私たち女性に、「女性には男性と同じだけを求める権利がある」ということを教えてくれたのだ。 確かに数十年前に比べれば、女性進出は世界の至る所で進んでいる。それでも、誤解を恐れずに言えば、東ア

「ポスト・トゥルース（事実が関係ない）」と言われる時代に、フェイク（偽）ニュースをどう見分け、排除していけばいいのか？ そのために、今からできることは何か？ 偽ニュース騒動をめぐる議論は、その台風の目、トランプ新政権の１月の始動に向けて、より具体的な対策に注目が集まっている。 偽ニュースを信じてしまう人たちとは。この人たちに、ファクトチェックは効果があるのか。誰でもできる偽ニュースの見分け方とは。 偽ニュースの氾濫は、これまでメディアがその役割を果たしてこなかったことの裏返し――そんな、メディアの役割を指摘する声もある。 ポスト・トゥルースと嘆く前に、やるべきことはいくらでもある、と。 ●偽ニュースを信じる人たち 英エコノミストと英調査会社ユーガブは２７日、米国の成人１３７６人を対象に行った世論調査（１２月１７～２０日実施）の結果を発表した。 この中で、米大統領選をめぐって流布した偽ニュー

大晦日の晩、極秘に集った4人のSMAPのメンバー。宴の会場に選ばれた港区の高級焼肉店に、まず姿を見せたのは香取慎吾だ。ほどなくして、草なぎ剛、稲垣吾郎も到着。中居正広も3人から1時間ほど遅れて店に入った。 当初の予定では“解散式”は、その4名だけで行われるはずだった。しかし、 「直前になってある人物の参加が急遽、決まりました」（関係者） 眼鏡をかけてマスクで口元を覆った男は、20年前にグループを脱退し、オートレーサーに転身した森且行、そのひとである。... 記事全文を読む

米国株の主要指数は軒並み最高値水準を更新中。米国大統領選に始まり、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言による追加利上げ期待で金融株は買われ、年末要因によるリスクオフや自律調整を除けば、円安基調を背景に日本株も年初来高値水準だ。2017年はどういった年になるのだろう？　注目すべきテーマは？ 米ドル高のパーフェクト・ストーム 米連邦準備理事会（FRB）は、昨年12月中旬に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラル・ファンド（FF）金利誘導目標の引き上げを1年ぶりに決定、2017年見通しでも利上げのペースを速めた。トランプ氏が富裕層減税や社会資本整備にどう取り組むかは重要だが、どちらも景気押し上げ効果が高く、米国経済が日本やEUよりも成長している事に異論はない。 米ドル高のパーフェクト・ストーム（異なる複数の要因が同時に重なり、重大な事象を生み出す例え）が形成されつつある。

2016年の韓国はまさに激動の一年だった。一つの結果として、2016年12月9日に大統領弾劾案が可決したことは日本でも大々的に報道された。しかし、弾劾について最終的な結論が下されたわけではない。弾劾を認めるか棄却するか、最終的は判断を下すのは憲法裁判所である。判決が下されるまで、韓国の政治的混乱はしばらく続くだろう。 その結果が韓国の政治、経済、外交に影響を及ぼすことは間違いないが、最も直接的、かつ、大きな影響を受けるのが2017年12月に予定されている大統領選挙だ。どのような弾劾判決が、どんな結果をもたらすのか？ 憲法裁判所の大統領弾劾案審判、朴大統領は弾劾されるのか？ 韓国では、国会の弾劾案可決が妥当か否かの最終判断は憲法裁判所に委ねられている。国会の議決結果を受けた憲法裁判所は審理を開始し、議決の日から180日以内に結論を出さなければならない。韓国史上初の大統領弾劾案が可決されたのは

独ハノーバー（Hannover）で開催された情報技術見本市「CeBIT」の「ドイツ人工知能研究センター（German Research Center for Artificial Intelligence）」のブースで展示された人工知能搭載アンドロイド「AILA」と握手する来場者（2013年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARSTEN KOALL〔AFPBB News〕 何世紀もの間、ロンドンのテムズ川で船頭（ウォーターマン）たちは渡し船を操っていたが、交通機関の発達によって仕事を奪われた。彼らの運命はほとんど忘れられており、今日ではさほど重要ではないように思われるだろう。 しかし、過去の教訓はしばしば未来の決断に影響を与えることができる。ロボットの台頭や人工知能（AI）のインパクトが話題になっている今、ロンドンの水上タクシーの歴史からは、新しい技術が引き起こす混乱を緩和するため

「トランプ旋風」始動の地にて まもなくトランプ大統領の就任で、共和党は、大統領府と連邦上下両院の双方を手に入れる。「オバマ政治」をすべてひっくり返す「共和党の時代」だと鼻息は荒い。 選挙後、筆者はトランプ現象発祥の地の1つ中西部アイオワ州に再び入った。 同地は2015年からのトランプ旋風の定点観測の拠点だ。2015年1月の地元紙の世論調査でトランプは共和党内支持率1%で事実上の圏外だった。それだけに同州トランプ支持者は「1%から大統領」まで自分たちが背中を押したと自負している。 その一方で、農業州アイオワはTPPで恩恵を受ける州でもある。この州の共和党知事テリー・ブランスタッドは次期駐中国大使に決まったが、穏健派の自由貿易主義者だ（筆者は2011年以降、何回か同知事の面会機会を得ているが、素顔の知事は「親中派」というよりビジネス重視派である。州の農産品売り込みに熱心で、姉妹関係にある山梨県