「米国を偉大にする」ため、すぐ仕事に取り掛かると表明していたドナルド・トランプ米大統領は、今週20日に就任した直後から、バラク・オバマ前大統領の政権を代表する医療保険制度改革（オバマケア）を含む一部政策の巻き戻しに着手している。

フィンランド・ヘルシンキの職業紹介所に入る人（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/Lehtikuva/Vesa Moilanen 【1月23日 AFP】フィンランドのユハ・ヤルビネン（Juha Jarvinen）さん（37）には過去に、たった1時間の仕事のために書類の束に記入させられ、揚げ句に失業保険の支給分を差し引かれたという苦い経験がある。だがこのたび同国で試験導入されたユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）制度によって、新しいスタートが切れるのではないかと期待している。 フィンランドでは今月1日付で、本制度が試験導入された。これから2年間、失業者2000人に対し、月々560ユーロ（約6万8000円）が無条件で支給される。試験が成功すれば、正式な支給額や条件は現時点ではまだ明確でないものの、国全体で本格導入される予定だ。 緊縮財政を掲げるフィンランドの

「男性保育士に娘の着替えや排せつの世話をやって欲しくない」。こんな保護者の意見は、男性保育士に対する「性差別」にあたるのか。千葉市の熊谷俊人市長（38）がツイッターで投げかけた問題提起が、いまインターネット上で盛んな議論を呼んでいる。 千葉市幼保運営課によれば、市内の公立幼稚園・保育園では、男性保育士が幼児のオムツ交換や着替えの業務を「外される」ケースが目立つという。こうした状況について、熊谷市長は「女性なら社会問題になる事案です」と訴えている。 ■千葉市長ツイッターが問題提起 千葉市は2017年1月18日、「男性保育士活躍推進プラン」を策定した。プランの中では、（1）男女の性別に関わらず同じ業務を行えるようにする、（2）男性用のトイレや更衣室など環境面の整備を計画的に進める――といった目標を掲げている。 こうしたプランを策定した背景について、千葉市幼保運営課の担当者は23日のJ-

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は２３日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡（あっ）旋（せん）問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス（統治）はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。 斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成２０年１２月に設置された。根拠は第１次安倍政権の１９年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。 その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。 ２１年９月に政権を取った

【更新】「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか　猛烈批判に横浜市教委が迷走福島県から横浜市に自主避難した男子生徒。ゲームセンターなどで多額の「おごり」をさせられたことは、いじめではないのか。横浜市教育長を直接取材した。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。 批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。 「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。 Buzz

By Franck Michel ニコチンが統合失調症とも関連する遺伝学的に引き起こされる脳の活動障害を正常化する、という研究結果をコロラド大学ボルダー校の研究者が発表しました。この発見により、なぜたくさんタバコを吸う人がいるのかを解き明かすことにつながるかもしれません。 Nicotine reverses hypofrontality in animal models of addiction and schizophrenia : Nature Medicine : Nature Research http://www.nature.com/nm/journal/vaop/ncurrent/full/nm.4274.html Nicotine Normalizes Brain Activity Deficits That Are Key to Schizophrenia – Neuro

By Lisa Williams 2017年1月22日、中国当局は政府によって許可されていないインターネット通信を厳重に取り締まる方針を発表しました。この取り締まりには、中国の有名なネット規制「金盾」または「Great Firewall」の網を回避して自由なネット接続を可能にしていたVPN(仮想プライベートネットワーク)も含まれており、中国での自由なネット環境はさらに厳しくなります。 China tightens Great Firewall by declaring unauthorised VPN services illegal | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/policies-politics/article/2064587/chinas-move-clean-vpns-and-strengthen

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

安倍首相が健気（けなげ）です。 国会にて、今でもトランプ氏を「信頼できる指導者」であると信じていると述べています。 （関連記事） 首相、トランプ氏「信頼できる指導者との考えは不変」 2017/1/23 14:47 安倍晋三首相は23日午後の衆院本会議で、日米関係について「どのように発展、深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたい」と述べた。トランプ米大統領が日本企業のメキシコ投資や日本の対米貿易黒字を問題視していることには「日本企業の米国経済への貢献に関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたい」と述べた。 （後略） http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HD4_T20C17A1000000/ ああ、こころなしか、安倍さんの純なその目がキラキラつぶらに輝いているような・・・ ・・・ 安倍さん。 トランプ大統領は信用できま

1月4日付毎日新聞朝刊「憲法のある風景」第3回で取り上げられた日本人ムスリムの林純子さんとＡさんが、日本報道検証機構の調査で語った主な内容は、以下のとおり（記事本文は（上）参照）。 弁護士の林純子さんの話 Ｑ．取材の経緯を教えてください。 Ａ．昨年11月末ごろに司法研修所を通じて毎日新聞から取材の申込みがあり、12月に写真撮影も含めて、Ｋ記者に何度か会って取材を受けました。12月30日にもらったメールで原稿が送られてきたのを見て、細かい事実関係も含め、かなり違和感を持ちました。このまま記事を出してもらったら困ると伝え、お正月早々だったんですけど1月2日にＫ記者を呼んでお会いしたんです。時間をかけて、逐一この記述は事実と違うと説明しました。変えられるところは変えますと言っていたんですが…。 Ｑ．記事掲載後、新聞は届きました？ Ａ．届いていません。1月4日朝起きたら、既にフェイスブックで記事が

【GoHooトピックス2月25日】日本人ムスリムが周囲との摩擦に悩んできた姿に焦点を当てた毎日新聞の年頭企画記事について、同社の社会部統括副部長らが2月21日、取材を受けた弁護士の林純子さんと会社員の女性に面会し、記者が事前に原稿を確認する約束を守らなかったことや取材に不十分な点があったことなどについて「誠に残念であり申し訳なく思っております」などと述べて陳謝した。 林さんは記事掲載直後にフェイスブック上で、事実誤認や意図と異なる表現が多々あり「非常に残念」と表明していた。林さんらは日本報道検証機構の調査に応じ、取材時に言っていないことが本人の言葉や思いであるかのように記され、記事全体の印象が実態とかけ離れていると指摘。当機構が質問状を出し、毎日新聞社による今回の対応に至った。しかし、林さんらは「重大さを認識しているように思えない」などと同社の対応に納得しておらず、第三者機関「開かれた新聞

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 世界経済は 縮小均衡に向かう!? 1月11日、トランプ氏が大統領当選後初めて記者会見を開いた。同氏は大統領選挙以降、財政出動、規制緩和、減税からなる“トランプノミクス”の具体的な内容に言及してこなかっただけに、世界中の経済専門家や市場関係者は目を凝らして注

湯浅会長 @Tojo50096 【速報】湖西線近江今津駅 雪によりホーム屋根倒壊の恐れありのため、4027Mより琵琶湖線米原回りで運転 2017-01-23 15:06:08 JR神戸線運行情報 @JR_KOBE_LINE 湖西線：近江今津では大雪のため、ホームの屋根に多くの積雪があり、落雪及び屋根の倒壊の恐れがあるため、列車の運転が出来ません。このため、近江塩津～近江舞子間で運転を見合わせ。 2017-01-23 14:56:02

――トランプ大統領の誕生は、世界にとってどういう意味を持つと思いますか。 「トランプの勝利は世界のシステムにとって深い衝撃だ。自由主義的な世界秩序を守ることについて、過去70年で初めて、米国が指導的な役割を果たすのかどうか、疑問が投げかけられている。もちろん、我々はトランプが何をするか、まだわからないが、『アメリカ・ファースト』というスローガンには、孤立主義的な意味合いがあります」 「米国が果たしてきた役割の重要性について、トランプは理解していないと思います。もちろん、（与党の）共和党議員の大半は自由貿易を支持しているし、トランプが貿易や安全保障のシステムを解体しようとしても制約があります。それでも、米国や欧州、日本が戦後、何世代にもわたる努力で築き上げてきた成果を尊重しようとしないというのは、憂慮すべき事です」 ――トランプは外交政策で、どんなアプローチを取ると思いますか。 「トランプの

経団連会長が会見で「国民の痛みを伴う改革に取り組んでもらいたい」と発言し、悲鳴が上がっている。榊原会長「国民の痛みを伴う改革を」と要望経団連の榊原会長は11日の定例会見で、政治献金の呼びかけ表明や与党の経済政策評価に続き、次のように発言。 今後の期待として、政権基盤が安定している今だからこそ、政府・与党には社会保障制度改革や抜本的な規制改革など、いわゆる国民の痛みを伴う改革にも真正面からよりいっそう、強力に取り組んでもらいたい 「国民の痛みを伴う改革に強力に取り組んでほしい」と述べた。2020年の黒字化を目指して具体的には「消費税率の確実な引き上げ」や「医療・介護などの社会保障制度改革」、「大胆な規制緩和」に取り組む必要があると指摘。経団連は9月にも「社会保障制度改革を中心とする歳出改革」や「2019年10月の消費税率10%への確実な引き上げなどの歳入改革」などに取り組み、2020年のプラ

インタビューに答える本田悦朗・駐スイス大使（共同） 　安倍晋三首相の経済政策のブレーンを務めた本田悦朗・駐スイス大使は23日までに共同通信のインタビューに応じ、日本のデフレ脱却に向け「今は政府の歳出を増やし、経済（の規模）を大きくする段階だ」と述べ、財政拡大が必要との考えを示した。 本田氏は、20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向け、政府が歳出削減を急ぎすぎていると指摘。こうした「財政の緊縮状態」が日銀の金融緩和の効果をそいでいると述べた。 財政要因に加え、世界経済の先行き不安や原油安に伴う物価下押しによって「アベノミクスの効果が見えにくくなってしまった」と話した。（チューリヒ共同）

ウェブサイト「Factba.se」を開設したのは、米バージニア州に住む夫婦ビル・フリシュリンさんと、ジェニファー・カンティーさん。 フリシュリンさんは、人々が「フェイク（偽）ニュース」という言葉を使い、報道を誹謗中傷している現状に不満を持ったため、サイトを作ったという。 「『メディアを信用しない』と主張するならば、少なくともトランプ大統領が実際に放った言葉を知るべきです」（フリシュリンさん） このサイトでは、検索語を打ち込むと、その検索語を含む過去のトランプ氏の発言が掲載されているサイトやツイートの一覧が出てくる。そこから、発言の文脈も理解できる。 「ある人が語ったことについて、その文脈なしでは、それが真実かどうかはわかりません」と、フリシュリンさんはBuzzFeed Newsに語る。 削除されたツイートも追跡可能 メディアに懐疑的な人も、そうでない人も、このサイトを使えば、トランプ大統領

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1995年1月21日、地震発生から5日後に神戸入りした私は、焼け落ちたアーケードを歩き、突き当たりの神戸市立御蔵小学校の避難所で被災した方々と会った。 その一人が、こう話した。 「潰された家の下にオバちゃんがいて救助を求めていたので、駆けつけました。でも柱などがとりのぞけないところに火が迫って、助けて！助けて！という声を出しながら炎に包まれてしまい、助けられなかった……」

欧州極右と見まがう排外主義 トランプ大統領に、全米で異例ともいえる抗議活動が広がっている。反トランプの抗議活動は欧州連合（EU）離脱を決めた英国を含め欧州全域、そして、排外主義の照準になったメキシコなど世界80カ国に連鎖した。 世界中の批判がトランプ大統領に集まるなかで、トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう。フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線（FN）党首をはじめオランダ、ドイツなどの極右の代表はドイツのコブレンツに集結し気勢を上げた。ルペン党首は「今度は我々が目覚める番だ」と意気込んだ。 みればみるほど、トランプ大統領の「米国第一主義」は欧州にはびこる極右ポピュリストにそっくりだ。大統領就任演説に歴代大統領が掲げた人権や民主主義の理想はまったくなかった。その代わりに「今日から新しいビジョンがこの国を支配する。今日から米国第一主義を実施する」と宣言した。それは

福島第一原発事故から５年以上の間、双葉郡内唯一の入院可能施設として機能してきた高野病院。院長の高野英男氏がたったひとり、常勤医として近隣住民の診療にあたっていた。しかし昨年末高野氏が火災で亡くなったことにより、病院は常勤医不在の非常事態となっている。このニュースをきっかけに、医療過疎地域の現状に注目が集まった。少子高齢化の中であるべき地方医療の姿とは。地域医療の専門家たちにお話を伺った。2017年１月12日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「福島県・高野病院の事例から、少子高齢化時代の地域医療をどう支えていけばいいのか？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード

人類は同族的だ。我々は社会的動物であり、文化的動物である。文化があるおかげで、人類は家族・親族の中だけでなく、想像上の共同体の中でも協力し合うことができる。そのような共同体のうち、家族（ファミリー）に最も近いのが、祖先を共有しているという意味合いのある「国家（ネイション）」だ。 想像上の共同体を作り出す能力は人類の強みであり、最大の弱みの1つでもある。想像上の共同体は、その中の人々が何を共有しているかをはっきりさせる。 だが、何かが人々を結びつけるということは、結びつけられた人々とそれ以外の人々とを分け隔てることでもある。 今日、指導者たちがかつて見られたように専制政治を、下手をすれば戦争をも正当化するために、怒りに基づくナショナリズムを煽り立てている。 人類の歴史の大部分において、戦争は異なる社会の間に自然に見られる関係だと捉えられてきた。戦いでの勝利は、少なくともエリートたちには、略奪

映画『Death By China』のオープニングシーン（映像の一部を抜粋、出所：Youtube「Death By China - Trailer」） 「メイド・イン・チャイナ」と刻まれたナイフが米国本土に刺さり、そこから赤い血が流れ出る――。1時間18分のドキュメンタリー映画はそんなオープニングから始まった。米国の経済学者、ピーター・ナバロ氏（カリフォルニア大学教授）が監督した『Death By China』である。 2012年に公開されたこの映画は、米中貿易によって米国経済がどれほど甚大な被害を受けているかを訴えるものだった。 あらゆる側面から中国を批判 その映像は終始、煽情的だ。 カメラが追うのは、ブラックフライデー（11月の第4金曜日。この時期に米国ではクリスマス商戦が始まる）に買い物を楽しむ市民たちだ。家電量販店「ベストバイ」から出てきた買い物客のカートに乗せられている商品のほと

格差は生まれた瞬間からはじまる ノーベル経済学賞を受賞した米国のヘックマン教授が、40年以上にわたる追跡調査によって、就学前の幼児に対する教育が経済的に大きな効果をもたらすことを証明した名著だ。 最近、日本でも「就学前教育によって子どもが将来、富裕層になる可能性が高まる」との議論をする人が増えてきたが、その種本になっているのが『幼児教育の経済学』だ。 もっともヘックマンは、就学前教育によって富裕層予備軍を育成せよと主張しているのではなく、貧困問題の解決策として幼児期の子どもの環境に注意を向け、以下の警鐘を鳴らしている。 〈今日のアメリカでは、どんな環境に生まれあわせるかが不平等の主要な原因の一つになっている。アメリカ社会は専門的な技術を持つ人と持たない人とに両極化されており、両者の相違は乳幼児期の体験に根差している。 恵まれない環境に生まれた子供は、技術を持たない人間に成長して、生涯賃金が

「連携して未来を前進させていこう」 可笑しな時代になったものだ。次の二つの演説を読み較べてほしい。まず一つ目は、下記だ。 〈 「いまは最良の時代であり、最悪の時代でもある」――かつて英国の作家ディケンズは、産業革命後の社会をこう描写した。現在のわれわれも、同様の矛盾した中で生活している。 物質と富は不断に蓄積され、科学技術は日進月歩で、人類の文明の発展は歴史上、最高レベルに達している。だがその一方で、地域の衝突は頻発し、テロや難民が噴出し、貧困・失業・格差は拡大し、世界が直面する不確実性が増している。いまや多くの人々が、世界はいったいどうなってしまったのかと困惑している。 この困惑を解決するには、問題の根源を探っていかねばならない。一つの見方は、世界が乱雑になってしまったのは経済のグローバル化のせいだというものだ。だが私は思うに、この考えは正しくないし、そう押しつけてしまえば問題解決の助け

銀行も「お手上げ」状態 まるで年中行事のように、年度末決算が近付くと経営危機が露呈するパターンが定着した感のある、あの東芝が、今年も（定石ならばあり得ない）自らの首を絞めかねない誤ったリストラクチャリングを強行する構えだ。 報道によると、その柱は、毎年、巨額の損失を出して東芝を破たんの危機に追い込んできた原子力部門を存続するため、最後の”虎の子”の半導体メモリー部門を分社化、外部からの資本の受け皿にするというものだ。 経営の足を引っ張る不採算部門を整理し、健全な採算部門を残す通常のリストラクチャリングとは正反対で、”自殺行為”に他ならない。 東芝のあまりの迷走ぶりに、表面的には追加融資を真摯に検討するフリをしている主力銀行各行も、筆者には、「政府系金融機関（日本政策投資銀行）の東芝への資本注入策が不調に終わることを望んでいる」と明かす。 そうなれば、主力行が破たんの引き金を引いたとの批判を

中国の行政機関・工業情報化部は1月22日（現地時間）、行政の許可がない違法な仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスの監視体制を強化すると発表した。VPNは、中国国内からアクセスが禁止されているGoogle（Gmailなど関連サービス含む）やYouTube、Twitter、Facebookなどにアクセスするための“抜け穴”として広く利用されている。

by 401(K) 2012 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するというのが「ベーシックインカム」の構想です。2017年1月17日(火)から行われた世界経済フォーラムでもベーシックインカムについて議論が行われており、「なぜ国はベーシックインカムを導入すべきなのか」をライターのScott Santens氏が語っています。 Why we should all have a basic income | World Economic Forum https://www.weforum.org/agenda/2017/01/why-we-should-all-have-a-basic-income/ ◆もし人口100人の国でベーシックインカムを行ったら ベーシックインカムを行っていない、100人の国民がいる「A国」があると仮定します。A