学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池（こうのいけ）祥肇（よしただ）元防災担当相が１日、記者会見した。学園が土地交渉をしていた２０１４年４月ごろ、議員会館事務所を訪ねてきた同学園の籠池泰典理事長夫妻から「紙に入った物」を差し出され、「これでお願いします」と言われたことを明らかにした。 鴻池氏は受け取らなかったと説明。「一瞬で金だとわかった」と話したが、中身が現金かどうかは確かめなかったという。報道陣に「（趣旨は）土地取得の件についてか」と問われると、「知らない。きっとそうだろう」と述べた。 鴻池氏によると、籠池理事長とは、知人から学園での講演を頼まれたのがきっかけで知り合った。その後、籠池理事長は神戸市の鴻池事務所に出入りするようになったが、直接会ったのは３回ほどで、そのうち１回が議員会館への訪問。紙に入ったものを差し出されてからは「出入り禁止にした

いち早くトランプ・タワーを訪れて雇用創出を約束した孫正義は世界を驚かせたが　Brendan McDermid-REUTERS ＜ソフトバンクが米投資会社の買収を発表したが、これでは中西部のブルーカラーは救われない＞ 日本の通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長は昨年12月、米大統領選に勝利して間もないトランプを訪問し、アメリカで500億ドルの投資を行い、5万人の雇用を創出すると約束した。 一見すると孫は、就任前から雇用創出の「実績」をアピールしたがっていたトランプに助け舟を出そうとしたようだ。そして先月、最初の舟を送り出した。傾きかけた投資会社フォートレス・インベストメント・グループを約33億ドルで買収すると発表したのだ。 だがソフトバンクがフォートレスを買収しても、中西部の工場労働者は救われない。マンハッタンの高層ビルにいるファンドマネジャーの傷ついたエゴが癒やされるだけだ。トランプ時

＜中国の地方の経済成長率は誇大報告が多いことで知られるが、昨年の遼寧省の実質GDP成長率はマイナス2.5%、名目GDPは実に23.3％も減少した。これは「中国版ラストベルト」の景気低迷、そして積年の統計の誇大報告を解消しようとして起きたものだ＞ 1月末に2016年の中国の経済成長率が6.7%だったと速報されたが、同じころ各省の昨年の成長率の速報値も発表された。 そのなかで特に目を引くのが遼寧省のマイナス2.5%という数字である。中国の地方政府が成長率を誇大に報告する傾向があることはつとに知られており、現に2016年も国全体の成長率より低い数字を出したのは遼寧省以外には山西省（4.5%）と黒竜江省（6.1%）だけで、相変わらず誇大報告を続けている地方が多かった。そうした中で、成長率がマイナスというのは極めて異例である。これは遼寧省政府が正直者だというよりも、遼寧省から中央に対する何らかのメッ

28日、北朝鮮外務次官が訪中した。同日、中国の楊潔チ国務委員とトランプ大統領が会談。THAADの韓国配備予定地の承認も進み、3月1日からは米韓軍事演習が始まる。最も見落としてならないのは北朝鮮代表団のマレーシア入りか。 北朝鮮の李吉成（イ・キルソン）外務次官訪中 2月28日、北朝鮮の李吉成（イ・キルソン）外務次官を団長とする北朝鮮の外務省代表団が北京に到着した。3月4日まで滞在し、王毅外相（外交部長）や劉振民外務次官（副部長）、孔鉉佑外務次官補(部長助理)とも会談する。 中国の中央テレビ局CCTVが外交部の耿爽報道官の言葉として報道した。それによれば、双方は中朝関係と共通の関心事である国際問題や地域の問題に関して意見を交わすという。（なお、日本では「李吉聖（リ・ギルソン）」と表記されているが、中国ではすべて「李吉成（Li Jicheng）」と表記されており、中国の報道から情報を得ているので

森友学園に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 参院予算委　「算定、国が直接実施の理由」国交省局長説明 参院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は、土地売却額の減額理由となったごみの撤去費算定を国が直接実施したのは、同学園による今年４月の小学校開設に間に合わせるためだったと明らかにした。 算定は、土地を管理していた大阪航空局が近畿財務局の依頼を受けて行った。国有地売却に絡みごみの撤去費の見積もりを国の機関が直接手がけた事例は過去になく、異例の対応だったことが既に明らかになっている。

5月放送のWOWOWドラマ「東京すみっこごはん」の撮影現場で、法令に違反する子役の就労時間オーバーが相次いでいたことが、「週刊文春」の取材により明らかとなった。 問題の撮影は1月21日、東京・練馬区の東映東京撮影所で行われた。夜を徹した長時間撮影を強いられたのは、NHKの朝ドラ「とと姉ちゃん」や「砂の塔」（TBS系）に出演した“天才子役”稲垣来泉（くるみ・6）だ。 この日、稲垣は昼12時入り。撮影は朝5時まで17時間続けられた。監督の三島有紀子氏（47）は稲垣の演技に納得がいかず、深夜3時過ぎからダメ出しを繰り返し、数十回にわたる撮り直しを強行。プロデューサーの森井輝氏（43）も現場にいながら撮影を中断しなかった。稲垣は同行していた母親に抱き付き、肩を震わせて泣き始めたという。この前日も稲垣は深夜2時まで14時間に及ぶ撮影をさせられていた。労働基準法では満13歳未満の年少者の20時から

学校の認可や払い下げへの関与を否定　©共同通信社 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校設立を巡る問題で、安倍晋三事務所に出入りしていた男性（41）が、本件で近畿財務局の担当者と面会していたと「週刊文春」に証言した。 この男性は、大阪で経営コンサルタント業を営んでおり、2012年頃から安倍事務所に顔を出すようになった。安倍氏のホームページの動画「覚悟の瞬間（とき）」の撮影を手伝ったり、故・三宅久之氏らによる安倍応援団の記者会見のセッティングを手伝ったりしていたという。六本木のしゃぶしゃぶ店の個室で安倍氏らと会食したこともあり、同年6月に男性が結婚した際には、祝電が寄せられたという。 この男性は、2013年10月には、鳩山邦夫元総務相の了解を得て、「鳩山邦夫事務所参与」の名刺を持ち歩くようになった。 名誉校長を辞任した昭恵夫人　©文藝春秋 森友学園の籠池泰典理事長（64）から、小学校の建設用地

３月１日、安倍晋三首相は参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。写真は１月、第１９３回国会で施政方針演説を行う安倍首相（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 首相は、デフレ脱却のスピードを速めるためにも「機動的な財政政策は大切」と述べ、日銀による大規模な金融緩和によって低金利環境が継続する中、「低金利環境を生かし、財政の力でデフレ脱却に寄与するよう、（予算の）重点を絞りたい」と語った。

シンカー：この4年間のアベノミクスの成果は本当に円安だけなのだろうか？イメージではなくデータで確認する。まだデフレ完全脱却へは道半ばで、前政権が決定した消費税率引き上げの実施やグローバルな景気・マーケットの不安定化で足をすくわれる場面もあったが、地道に成果をあげながら前へ進んでいるように見える。 アベノミクス開始前の2012年末と比較 2016年10－12月期のGDP、日銀短観、そして法人企業統計が出て、この4年間のアベノミクスの成果が確認できる。 この4年間のアベノミクスの成果は本当に円安だけなのだろうか？ 各指標をアベノミクス開始前の2012年末と比較する。 2016年10－12月期の実質GDPは2012年10－12月期と比較し5.3％拡大している。 実質民間内需も3.6％拡大している。 名目GDPは9.5％拡大し、これまでの縮小トレンドから転換させた。 GDPデフレーターは3.9％上

初日にはスペイン語版の吹き替えですずを演じた女優・エリカらと、約30分にわたってトークショーを実施。片渕が「けっして遠い昔の話と思わずに、1人の女性の話だと思って観てみてください。そうすると、みなさんの中に小さな幸せが生まれるのではないかなと思います」と挨拶すると、観客からは温かな拍手が沸く。のんはエリカについて「絵を描くのが好きで、私やすずさんとの共通点が多く、ぜひみなさんにスペイン語吹き替え版も見てほしいと思いました」と語った。 各上映会に参加し、のんは「日本のみなさんと変わらない反応に驚きました。やっぱりこの映画は世界中に届けられるメッセージを持っている素晴らしい作品だと改めて思いました！」とコメント。片渕は「タンポポの綿毛はメキシコにも。こんなタイプのアニメーション映画は初めて観ただろうメキシコの方々に暖かく迎えていただいています」と喜びの感想を述べた。 なお本作は、メキシコのほか

財務省が籠池氏と接触＝国有地払い下げで－参院予算委 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の 小川勝也 参院幹事長らへの答弁。 〔写真特集〕「森友学園」に払い下げられた国有地 　 安倍晋三 首相は森友学園について、第１次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取り

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。

東京都小金井市で昨年５月、音楽活動をしていた大学生の冨田真由さん（２１）が刺されて一時重体となった事件で、殺人未遂罪などに問われたファンの無職、岩埼友宏被告（２８）の裁判員裁判の判決公判が２８日、東京地裁立川支部で開かれました。 阿部浩巳裁判長は、岩埼被告に懲役１４年６月（求刑懲役１７年）を言い渡しました。 公判では冨田さんが「普通に過ごすはずだった毎日を返してほしい。傷のない体を返してほしい」と意見陳述、その際、岩埼被告が「じゃあ殺せよ」などと大声を出し、退廷を命じられる場面もあったことは、私たちの記憶に新しいです、と言いますか強烈なかつ鮮烈な印象が記憶に残ってしまっています。 さて、被害者の冨田さんは「今から不安と恐怖しかない」と訴えています。 判決について、代理人の弁護士を通じて、「たった約１４年後には、犯人が塀の外を歩いている、そう思うと、今から不安と恐怖しかありません」というコメ

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 過労死等の事故が増え、政府の「働き方改革」でも法律で定められた上限を超えた長時間残業を罰則付きで規制することでほぼ合意されている。しかし、ここで見落とされているのが、労働基準監督官の不足に象徴される、職場環境を守る監視体制のお粗末さだ。 労働法違反の摘発を進めるためには、一般企業への定期監督等の業務の一部を民間事業者に委託することで、悪質な企業への「臨検」（立ち入り検査）に力を入れられる

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で、北朝鮮の工作機関である偵察総局がマレーシアで運営するフロント企業による制裁逃れの非合法活動が浮き彫りとなってきた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された事件をめぐっても、北がマレーシアに構築してきた拠点やネットワークが活用されたとみられ、国際社会による実態解明や監視の強化が急がれている。 マレーシア・クアラルンプールにある北の偵察総局のフロント企業とされるのはグローバル・コミュニケーション社（グローコム）。１９９６年に設立され、軍事、準軍事用の通信機器販売を手がける。 ロイター通信は１００ページにわたる報告書を入手した。同通信や国連関係者にによると、北朝鮮人の幹部が窓口となり、軍事関連の通信機器の取引を行っていたとみられる。昨年７月には東アフリカのエリトリアに密輸す

【クアラルンプール＝吉村英輝】北朝鮮の金正男氏殺害事件を契機に、マレーシアに浸透する北朝鮮企業の怪しい実態が浮かび上がってきた。国内では「友好国」であり続けた北朝鮮との関係見直しを求める声が強まっている。 国連の専門家パネルから北朝鮮のフロント企業と指摘されたグローバル・コミュニケーション社（グローコム）は、首都クアラルンプール中心街の雑居ビルの一室にある。２８日に訪ねると、表札もなく扉は閉じられ中から反応はなかった。 １階の郵便受けには手紙が１通。付近の女性は「外国人らしき人が出入りしているのを見たことがない」という。報道で北朝鮮関連企業の入居を知ったという男性は「危ないから、あなたも関わらない方がいい」と言い残し立ち去った。 マレーシアには５０人程度の北朝鮮人が住んでいるとされるほか、北朝鮮からのビジネスマンが数百人程度おり、東南アジアにおける北朝鮮の経済活動の重要な足場とされる。一方

開場から８０年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 都によりますと、築地市場が豊洲へ移転した場合、跡地に環状２号線を通すことが予定されていることから、都の建設局が条例に基づいて、過去に土地がどのように使われてきたか履歴を調べました。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったとみられることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました

東京都が築地市場（中央区）の敷地に土壌汚染の可能性があるとの報告をまとめていたことが28日、明らかになった。戦後に進駐軍のドライクリーニング工場が建てられ、有機溶剤などを大量に使ったとみられることから、汚染が残っている恐れがあると指摘している。豊洲市場（江東区）への移転を巡る小池百合子知事の判断にも影響を及ぼしそうだ。都心と臨海部を結ぶ幹線道路である環状2号（環2）の建設に向け、工事の主体であ

アスクルは2月28日、埼玉県三芳町の物流センターで16日朝に発生した火災について、28日午後5時に鎮火したと発表した。埼玉県危機管理防災部から同日午後7時に報告を受けたという。 火災が発生していたのは、地上3階建、延床面積約7万2126平方メートルと国内最大級の物流拠点「ASKUL Logi PARK首都圏」。16日午前9時ごろに出火し、消防が駆けつけたが消火活動が長引き、出火から6日後の22日にようやく鎮圧（火勢が消防隊の制御下に入り、拡大の危険がなくなった状態）されていた。 ASKUL Logi PARK首都圏は、ビジネス向け通販「ASKUL」と個人向け「LOHACO」の拠点。火災を受け「LOHACO」は16日、東日本エリアの受注を一時停止。16日中に再開したが、28日現在も東日本エリアの取り扱い品目が限定されるなど影響が続いている。 三芳町が倉庫の近くに住む6世帯16人に避難勧告を出

「ちょっと変わってる」と言われ続けて生きてきた人が、大人になって調べてみると、実は発達障害だった――そんなケースが増えている。そして、「障害だとわかって救われた」という人も多いのだ。 メールの文面が雑 「アメリカに留学した後、日本に帰ってきてからコンピュータ関連の企業に就職しました。学生の頃からじっと座っているのが苦手だったのですが、仕事を始めてみると様々な困難に直面しました。 プレッシャーがかかるとケアレスミスをくり返したり、不手際のあった取引先に対して衝動的に激しい怒りのメールを送ってしまって大問題になったり……。 職場ではずっと落ち着きのない『変わった人』と見られてきたと思います。ただ、それが単なる『性格』ではないと気付いたのは、8年前に初めて精神科医のカウンセリングを受けて、ADHD（注意欠陥多動性障害）と診断されたときのことです。つまり私は、30代半ばにして初めて自分の障害に気が

社長のメッセージが響かない 東芝が米国の原子力事業で7125億円にのぼる損失を明らかにした2月14日、予定より2時間以上遅れて記者会見を開く前に、綱川智社長は社員に向けてメッセージを読み上げていた。 社内に配布された速記録にしてざっとA4版2枚。原発事業で巨額の損失に陥った事実関係を述べたうえで、乗り越えなければならない2つの山として「期末の株主資本や純資産（の維持）」と「資本市場への復帰」を上げた。 そして締めくくりにこう述べた。 「東芝が築いてきた技術、品質、そしてお客様からの信頼は、（中略）皆さん個々人の情熱から生まれてきたものだと思います。東芝をつくっているのはそういう皆さん一人ひとりです。 皆さんには大変なご苦労をおかけしますが、今、心折れることなく、どの職場にあっても、商品・サービスに愛情と責任を持ち続けていただきたい」 綱川社長の必死の呼びかけも多くの社員には虚しく響いた。

米メリーランド州ナショナルハーバーで開催された保守政治活動会議（CPAC）で発言するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/Mike Theiler〔AFPBB News〕 トランプ政権の政治的理念、政策面の最高参謀とされるスティーブ・バノン大統領首席戦略官がついに公開の場に姿を表わし、トランプ大統領が推進する政治の特徴を雄弁に語った。 「トランプイズム」とも呼ばれるトランプ氏の政治的理念は、リベラル派が好む「大きな政府」の解体を目指し、アメリカ合衆国の国家主権や国民の利益を最重視することが特徴なのだという。 知る人ぞ知る政治活動家だったバノン氏 2月23日、バノン氏は首都ワシントン近郊で開かれた保守系政治組織の「政治活動会議」の全米大会に登壇した。 選挙戦中にトランプ陣営の選対本部長を務めたバノン氏は、ホワイトハウスで「首席戦略官」という従来の大

米フロリダ州パームビーチにあるドナルド・トランプ大統領のリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で食事を共にする安倍晋三首相（中央左）、トランプ大統領（中央右）、昭恵夫人（右）、メラニア夫人（左）、ニューイングランド・ペイトリオッツのオーナー、ロバート・クラフト氏（左下、2017年2月10日撮影）〔AFPBB News〕 2月10日、ドナルド・トランプ政権発足後、初の日米首脳会議がワシントンで実施された。3日のジョージ・マティス米国防長官訪日に続き、トランプ政権での日米関係は上々の滑り出しだ。特に安全保障に関しては、日本にとって予想を超える成果を得たと言っていい。 「尖閣諸島が安保条約5条の適用対象」であることが共同声明に初めて明文化され、核を含む「あらゆる種類の米国の軍事力」による対日防衛を確約させた。駐留経費問題は話題にも上らず、在日米軍の重要性を確認するだけでなく、米軍受け入れに「謝意」

2016年末、日本の運営会社から正式なライセンスを取得したのかどうかを巡り、中国上海市の温泉レジャー施設「上海大江戸温泉」が大いに注目を集めたことは記憶に新しいでしょう。同年12月、筆者はこの施設現場へ直接取材に赴き、関係先へ取材した内容とあわせて記事を執筆しJBpressに掲載しました（「パクリ疑惑の上海『大江戸温泉物語』に行ってみた」）。 今回の記事はその“続き”です。ただし上海大江戸温泉を再び取材したわけではありません。筆者の記事を中国の雑誌が丸ごと無断転載していたことがこのたび発覚したのです。パクリ疑惑記事がパクられるという前代未聞の事態に対し、筆者は自ら相手先の責任者を直撃し、無断転載の経緯と補償について問いただしてきました。

米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が発表したマニフェストが話題になっている。2017年2月16日（米国時間）に公開した5800字にも上る長文には、「グローバル・コミュニティーを構築するために」という壮大なタイトルが付けられており、その真意の解釈も様々に広がっている。 マニフェストはかいつまんで言えば、Facebookが「より良い社会のためのインフラ」となることを目指していると宣言するものだ。トランプ米大統領の名前は一言も出て来ないが、明らかに新政権の政策に対する危惧が背景にあることがうかがえる。「このような時代には」とか「歴史的には似たような時期があった」などという表現がちょくちょく出てくるのも、そのためだ。 マニュフェストでは、Facebookが「助け合うコミュニティー」、「安全なコミュニティー」、「正しい情報や知識に基づくコミュニティー」、「市民が参加す

金正男氏とみられる人物がマレーシアで殺害された事件をめぐって、韓国メディアが連日、報道合戦を繰り広げている。「速報」「単独報道」の見出しがあちらこちらで飛び交う。しかし、その多くが日本とマレーシアメディアの報道を後追いしたもので、北朝鮮の情勢に関して韓国がもっとも情報を持っていないのではないかとの不安が広がっている。 韓国では、朴槿恵大統領の弾劾に北朝鮮問題まで重なり、落ち着かない日々が続いている。今でも毎週土曜日にはソウル市内の光化門広場で、朴大統領の退陣を求めるろうそく集会が行われる。その現場に、弾劾に反対する朴大統領支持者らも集まる。弾劾反対集会の現場では発行者不明の「偽新聞」が配布され、それを情報ソースとする根拠不明の北朝鮮関連ニュースがSNSで拡散している。 2月27日付の中央日報によると、金正男氏は「北韓（編集注：北朝鮮）が国家主導で起こした化学武器使用テロ」で殺害されたとみな

2月25日、保守派の集会は300万人を動員（主催者発表）、特大の星条旗も持ち込まれた。朴槿恵大統領の弾劾を求める集会との衝突が懸念されている（写真：AP/アフロ） （前回から読む） 韓国で左右対立が激化、力の衝突を懸念する声が高まる。3月上旬にも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾の可否に判断が下る。それを目前に、双方が「負けたら従わない」と言い出したのだ。 血がアスファルトを覆う 鈴置：最近の韓国紙には悲愴感が漂っています。各紙とも「このまま行くと、内乱状態に陥る」と訴えています。 朝鮮日報の社説「大統領側『アスファルトに血』、驚愕すべき法治拒否騒動」（2月23日、韓国語版）のポイントを訳します。 我が国では弾劾を決めよと要求する「ろうそく（集会）勢力」と、棄却を要求する「太極旗（集会）勢力」が厳しく対峙する。彼らは自分たちが望む結果が出ない場合、従わないとの意向を堂々と打ち出した。 2月2

神奈川県内の小田急小田原線・小田急相模原駅で2017年2月28日朝に乗客同士のトラブルがあり、その影響もあって、最大で80分の大規模な遅延が発生した。 「なんか小田急線めっちゃダイヤ乱れてる」「BBAふたりが殴る蹴るの喧嘩」「いい加減にしてほしい」。ラッシュ時とあって、ツイッターなどでは、通勤・通学客らから悲鳴が上がり、トラブルを起こした乗客への非難の声も相次いでいる。 ■別の駅では、ドアが閉まらなくなる 事実関係ははっきりしないが、ツイッター上の情報によると、トラブルがあったのは、相模原駅6時57分発の予定だった本厚木発新宿行きの上り準急電車内だ。女性客が別の女性客に「蹴られた」などと騒ぎ出し、「降りろ」「降りない」と口論になったという。女性客の1人は、ぶつかってケガをしたとも主張し、若者が止めに入ったが、2人は「ふざけるなよ！」とヒートアップした。 駅員らしき人が来て2人を降ろ