国連加盟１９３カ国のうち、実に９４・３％にあたる１８２カ国が締結している「国際組織犯罪防止条約」なるものをご存じだろうか。 これを締結していない国とは、イラン、南スーダン、ソマリア、コンゴ共和国、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、パラオ、パプアニューギニア、ブータン、そして日本を入れた１１カ国だ。言うまでもなく、先進国では「日本だけ」である。 テロ組織が世界に多数存在し、一般市民の安全が脅かされている今、日本がこの条約を締結していないことには、誰もが首を傾（かし）げるに違いない。「日本はなぜ入らないのか」「何か都合の悪いことでもあるのか」－－国際社会からそんな訝（いぶか）る声が出るのも当然だろう。 悪質な組織的国際犯罪からどう国民を守るか。そして、平穏に暮らす罪もない一般の人々が無慈悲に殺される無差別テロをどう防ぐか。それは、世界共通の課題であり、同時に国にとっては、国民の生命・財産を守ると

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

＜同盟国との関係を軽視するトランプに対して、日本側は首脳会談で信頼関係を構築しようとしたが＞ 懸念、憂慮、不安、当惑。日米首脳会談を前に、トランプ政権の外交姿勢と、その意味を理解しようとする日本の政府当局者や専門家は、一様にこんな言葉を口にしていた。 彼らが懸念していたのは、大統領選中のドナルド・トランプの発言だ。彼は他国との同盟を過小評価し、日本をたたいた。だが、そもそもトランプは日米同盟の価値を理解しているのだろうか。 全てを取引と捉えるトランプのやり方も不安材料だ。経済・貿易問題を安全保障と結び付け、日米同盟を人質に取ってアメリカの関与への信頼を危うくするかもしれない。 「アメリカ第一」の意味についても懸念がある。特に、アジア太平洋地域へのアメリカの関与と指導力と存在感が続くかどうかも心配なところだ。 国際秩序に対する責任や、世界の繁栄と安定を長く支えてきたルール、すなわち中国の台頭

３月２日、米国で１日に発表された新たな報告書によると、北朝鮮で市民の間でモバイル機器の使用が拡大する中、当局は市民の生活を監視するため高度なツールを開発している。労働党大会のパレードの練習をする生徒ら、平壌で昨年５月撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj） 米国で１日に発表された新たな報告書によると、北朝鮮で市民の間でモバイル機器の使用が拡大する中、当局は市民の生活を監視するため高度なツールを開発している。 報告書は米政府が資金を提供し、ワシントンを拠点とする「インターメディア」が主に脱北者へのインタビューを基にまとめた。 それによると、北朝鮮当局は市民の携帯電話やインターネットの利用増加を認める代わりに、ネットワークを通じて送られる情報を取得している。 報告書をまとめたナット・クレチャン氏がロイターに語ったところによると、「携帯電話やタブレット端末などの新たな機器を市民に与

＜金正男暗殺事件を巡り、対立が続いているマレーシア政府と北朝鮮。容疑者として北朝鮮大使館職員の取り調べを求めていたマレーシア側は、北朝鮮側がなんら対応する気配がないことからついに康哲駐マレーシア大使を国外追放すると発表した＞ マレーシア政府は4日、金正男暗殺事件についてマレーシア警察の捜査を批判し、さらに「マレーシアが韓国など敵対勢力と野合して、北朝鮮を窮地に追い込んでいる」という発言をしたマレーシア駐在の康哲（以下、カン・チョル）北朝鮮大使を追放することにした。6日午後18時までに国外退去を求めているという。聯合ニュースなど韓国メディアが伝えた。 アニファ外相は声明で「カン大使を今日の午後6時まで外務省に召喚し、外務省高官と面談するようにと伝えたが、大使はもちろん、大使館の関係者の誰もこれに応じなかった」と明らかにした。 このためマレーシア外務省はカン大使を"外交上好ましくない人物（pe

フリー編集者で対レイシスト行動集団（前身はレイシストをしばき隊）を主宰する野間易通（のま・やすみち）氏がツイッターのアカウントを凍結されていたことが５日、分かった。 野間氏は２月２６日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、「取材してあげたのだから感謝しろ」などと書き込んでおり、通報を受けたツイッター社が取った措置とみられる。野間氏のツイッターは５日午前現在、解除されていない。 ＭＸテレビ「ニュース女子」を「のりこえネット」共同代表の辛淑玉氏らが「沖縄へのヘイト番組だ」などと非難し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に審議を申し立てた問題で、我那覇さんらは２月２４日、「辛氏こそ沖縄県民の誇りを傷つけている」などとして、公開討論を申し入れていた。 東京都千代田区で我那覇さんらの

Bruno, wrestling's 'Living Legend,' gets overdue honor - Entertainment - The Times - Beaver, PA 矢継ぎ早の成果、アベノミクス アベノミクスの積極果敢なインフレ目標政策によって、あっという間に各種経済状況が好転しています。 金融経済と実体経済のリンクをふまえたリフレーション政策によって、雇用も早晩よくなっていくでしょう。 既に仕事がある人たちの給料が上がるのはその後、まぁ2、3年かかるのかもしれませんが、もし政府がサービス残業を暗黙に強要することを控えるように産業界にお願いすれば、残業代という形で賃金が増えるでしょう。 それも含めるなら、早期の賃金上昇も絵空事ではありません。 その問題は経済政策の問題というより、日本社会の文化・慣行の問題であります。 ところで、毎日新聞に感染すると人間性が低劣にな

港町神戸の中心街といえば三宮が有名だ。だが地図をよく見たらJR三ノ宮駅の北側に「二宮町」があることに気付いた。他にも「宮」があるのか。気になって調べると「一宮」から「八宮」まで8つの神社があると分かった。だがなぜ八社もあり、中でも三宮が有名になったのか。年始めに凶のおみくじを引いた記者が厄よけの期待を込めて宮を巡って調べてみた。まず二宮町にある二宮神社に向かう。JR三ノ宮駅から北に歩いて約3分

12月は、住宅投資が衰える中、公共事業が息切れを起こして急落し、これに輸出の低下が重なって、経済活動がつまづく事態となった。1月も、これを引きずるため、今一つの状況にとどまる。需要管理がまったくなっておらず、早めの補正予算をしていなければ、どうなっていたことか。幸い、世界経済の拡大で、輸出は上向いている。運に頼り、成り行き任せという経済運営が、この国の特徴と言えよう。 ……… 全産業指数の建設・公共を見ると、7-9月期に119.7であったものが、10月116.7、11月110.8、12月108.3と、月を追って下落している。こんなに急では、とても民間工事で補い切れない。10-12月期の建設業活動指数は、前期比-2.5へと後退した。折悪しく、住宅投資が10月に峠を越え、輸出も、急伸の反動で、12月の低下が大きく、追加的需要は、下図のように崩れてしまった。 デフレ下で緊縮をするとどうなるか。追

作動しないスプリンクラー、鳴らない火災報知器――高級ホテルとは名ばかりの「砂上の楼閣」だった。奇跡の脱出を果たした生存者と伝説の消防士が語る真実。 ホテルニュージャパン火災　82年2月8日深夜3時すぎ、東京・赤坂にそびえる豪華ホテルで起きた大火災。オーナーは横井英樹。消防設備の不備などから瞬く間に炎が燃え広がり、23区全域の消防車、600人以上の消防士が赤坂に集結する大惨事に。翌9日には「日航逆噴射事故」が発生し、東京消防庁は対応に追われた 深夜3時24分に発生 高野　死者33人、負傷者34人を出した「ホテルニュージャパン火災」から、今年の2月8日でもう35年が経つんですね。深夜に発生した火災は、翌日の昼過ぎまで燃え続けた大惨事でした。 当時、私は麹町消防署・永田町出張所・第十一特別救助隊（通称・オレンジ）の隊長を務めていました。取り残された宿泊者の救助に携わった時の様子は、今でも鮮明に記

家事ができない主婦 「あるとき、家でパソコンから目を上げると、怒った夫が食卓をひっくり返していた。私は過度にものごとに集中すると周りが見えなくなる『過集中』があるので、インターネットに夢中になっていて、夫の帰りにも気付かなかったんです。仕事で疲れて帰ってきたのに、ろくに挨拶もしない妻にガマンの限界だったのでしょうね」 こう語るのは、ADHDの傾向が強い発達障害を持つ小山内彩加さん（仮名、51歳）。夫と子供2人の4人家族。5年前に発達障害であると診断されるまで、まったく気付かずに生活を送ってきた。 「子供の頃から、母の手を焼かせる子だったそうです。叱られて『もう勝手にしなさい！』と言われると、他の兄妹はシュンとするのに、私だけ『勝手にしていいんだ、ヤッター』とますます自由に遊んでしまう。言われた言葉をそのまま受け取ってしまうんです。 運動感覚にも障害があるので、よく物を落としたり、こぼしたり

最近けっこう増えている。結婚して子どもがいて、ガシガシ仕事をしている女性。私もその一人だ。 子どもは10歳と4歳、夫は単身赴任中で、実家は遠方のため、午後6時に帰っていますが管理職をしています。 自己紹介をすると、それだけで「すごい！」と言われる。相手が同じように子育てしながら働いている女性の場合、 「私なんて実家に頼っているから......」 などと恐縮される。仕事と子育ての両立がつらいという悩みは、恵まれた環境にいる人ほど口にしづらい。なぜなら、もっと弱い立場の女性がいるからだ。 雪だるま式に価値が増える私は2005年から約10年間、週刊誌で、女性の生き方についての記事を多く執筆してきた。 独身女性をテーマにした『負け犬の遠吠え』がベストセラーになった数年後、2008年ごろには一転して「婚活」が盛り上がった。2013年ごろ「ワーキングマザー（ワーママ）」という言葉が浸透。2016年4月

こんにちは、らくからちゃです。 原価コンサルタント見習として、コスト・マネジメントのお手伝いをさせて頂いております。売上が増えても、製品を作るのに高い材料が必要だったり、工程が複雑で人件費が掛かるようだと利益には繋がりませんよね？そこで製品ごとに製造コストを計算して『いくらなら利益が出るのか？』『いま一番儲かっている製品はどれか？』といったことを分かりやすくお伝えするシステムの導入を支援させて頂いております。 お客様に『このコストは、この実績に連動して増減するから、これを基準に按分して...』なんてヒアリングをしながら設定作業を進めていくのですが、本当にその考え方で良いのかなあなんて思うことはよくあります。そんなモヤモヤした気持ちを抱えながら本屋さんに行った所、なかなか面白い本を発見いたしました。 「原因と結果」の経済学―――データから真実を見抜く思考法[Kindle版] posted w

日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。 トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。 米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃

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移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には

学校法人「森友学園」（大阪市）が４月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。 小学校は３月２３日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。府関係者によると、２月２２日に開かれた私学審議会で、学園側は新１年生と新２年生で８０人ずつ募集したものの、入学予定者は４０人と５人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。 審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、「連携する（愛知県の）中等教育学校への推薦入学制度のアピ

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日本会議は、宗教団体「生長の家」に依拠した右派学生運動の出身者たちが、事務局の中心メンバーを担っている団体だ。 保守運動に関わる複数の組織が集まって1997年に現在の形となった。署名活動や地方議会でのロビー活動をベースに運動している点は、1970年代から受け継がれている。 そうして、自分たちが望むさまざまな政策や政治的な運動の実現を後押ししてきた。例えば、「元号法制定」や「首相や閣僚による靖国参拝」。最も力を入れているのが、現在進行中の「改憲運動」だ。 日本会議大阪は週刊誌報道に対する抗議文で、明確に関与を否定した。 「日本会議大阪はこのたびの土地取得に関して、全く関与していないことを表明します」 この抗議は、籠池氏が誌上で「日本会議大阪の代表」などと紹介されたことについて出された。内容はこうだ。 同氏は本会の「運営委員」として名前は連ねておりますが、「代表」ではありません。日本会議大阪の

台湾系カナダ人俳優ゴッドフリー・ガオさん、撮影中に死亡 35歳 ＡＦＰ＝時事 11/27(水) 16:47

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 本日は百条委員会ではない方の豊洲市場問題調査特別委員会にて、地下水モニタリング調査の採水業者に対する参考人招致＆質疑が行われました。 採水および分析については、9回目までの調査に合計10社が携わっています。 参考人招致には強制力がないので、質疑の場に出席したのはこのうち6社。 各会派の質問時間もそれぞれに対して5分ずつと極めて短く、質疑は形式的なものにとどまるかと思われていましたが、第9回目を担当した湘南分析センター参考人の衝撃的な発言の数々により、場の空気は一変することになりました。 予め申し上げますと、以下の証言は都の見解とはかなり異なりますし（後述）、調査の妥当性を裏付ける再調査の結果が出るのは3月中旬のため、そのあたりはお含み置きの上でお読みください。 ●湘南分析センター参考人の証言内容 【契約について】 ・事前の現場状

東芝の本当の「葬式」 東芝は'16年第3四半期で、株主資本が1912億円のマイナスになり、債務超過になることを公表した。今年度での債務超過の解消は絶望的で、19万人の社員を抱える一流メーカーが絶体絶命である。 東芝にとって悪いニュースは続いていて、原発問題に加え、米国産LNG（液化天然ガス）事業で最大1兆円の損失があると見込まれている。 いつ潰れてもおかしくない状況に置かれている東芝だが、原子力をはじめとした発電事業を抱えており、政府の施策ともかかわっているので簡単に解体することはできない。では、今後政府は東芝に「救済」の手を差し伸べるのだろうか。 東芝は株主や銀行の信用不安を打ち消すため、半導体事業や医療機器事業の売却で資金を調達するが、どちらも東芝にとって「宝」と言うべき基幹事業。一方、原子力事業は巨額の赤字を垂れ流し続けていて、民間では引き取り手が現れるはずもない。 事故のリスクなど

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K・HIRAYAMA @HIRAYAMAYUUKAIN 山梨在住の歴史学者。健康科学大学特任教授。ポニーキャニオン所属。著作は、『戦国大名領国の基礎構造』（校倉書房）、『天正壬午の乱』（戎光祥出版）、『武田氏滅亡』（角川選書）、『戦国の忍び』（角川新書）など多数。 K・HIRAYAMA @HIRAYAMAYUUKAIN 最近、漫画は読まなくなったのですが、何気なく梶川卓郎さんの『信長のシェフ』を読んでみた。長篠合戦の部分を読んでびっくり！従来の長篠合戦像ではなく、拙著『長篠合戦と武田勝頼』『検証長篠合戦』に近い描写がされており、長篠合戦は信長の新戦術でも勝頼の鉄砲への無理解でもない、 2017-03-03 09:32:25

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