小池百合子都知事（６５）が率いる「希望の党」が６日に発表した衆院選（１０日公示、２２日投開票）の公約が物議を醸している。消費税率１０％への引き上げ凍結、原発ゼロと聞こえのいいものからブラック企業ゼロ、花粉症ゼロと、首をかしげたくなるものまでさまざま。さらに小池氏の名前にかけた経済政策「ユリノミクス」には、とんだチャチャが入れられているのだ。 小池氏がアベノミクスに取って代わる新経済政策とタンカを切ったのが、自身の百合子の名をもじった「ユリノミクス」だ。ただ、発表直後からネット上では突っ込みの声が相次いだ。 英語で「ｕｒｉｎｅ」（ユリノ）が尿を意味し、尿の成分を識別する「ｕｒｉｎｏｍｉｃｓ」の単語まで既に存在していた。「小池氏は英語が堪能なのに調べなかったのか。造語にしても別の言葉にすればよかったのに」「英語圏でこの響きは最悪」「日本マネーを垂れ流すということ？」と散々な言われよう。言葉いじ

あのころ @anokoro 気になってテレ東のハイパーハードボイルドグルメリポート見たら凄かった。クレイジージャーニーやナスDに負けてない。辺見庸のもの食う人びと思い出した。 pic.twitter.com/cZ9G5U8ZN4 2017-10-04 20:05:58

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日銀短観の大企業製造業のＤＩが１０年ぶりの高水準となったが、これに関するメディアの報道では理解に苦しむものも目についた。 「人手不足が深刻になっている」と指摘しながら、同時に「賃金が上がっていない」ことを問題視した記事や、「賃上げの勢いは鈍い」と書いておきながら「人手不足で人件費が上がり、企業収益が圧迫される」との論評もあった。さらには日銀の金融緩和について「出口政策を急げ」と提言する記事もあった。 経済現象には順番がある。何かの不足があると、その価格の上昇が遅れて起こる。これが市場メカニズムといわれるものだ。不足なので価格が高くなるというシグナルが出るわけで、価格が高くなることで、不足している希少資源を有効に活用するようになる。 これは、労働市場でも同じである。そもそも雇用というのは生産の「派生需要」である。生産が拡大してくると、それに伴って雇用への需要が高まる。現状で生じている人手不足

マスコミ的には、「希望の党の首班候補は誰か?」というのが面白くて、出て来ないと批判もしたくなるのだろうが、自民党が参議院の単独過半数を持っている以上、そんなのは意味がない。仮に、希望の党が衆議院で過半数を制したとしても、自民党と連立しない限り、1本も法案が通らずに野垂れ死にだ。連立の最大の武器は、首班を譲ることなのだから、希望の党が首班候補を持たないのは、むしろ合理的とさえ言える。 シナリオとして考えるべきは、自公が過半数割れした場合、希望の党は、比較第1党の自民党から首班を出させ、代わりに目玉の政策を呑ませるというものだろう。したがって、消費増税凍結と原発ゼロの実現は想定しておかなければならない。それどころか、「誰がなるかより政策だ」と言って逆手に取り、「首班は捨てても、凍結とゼロだけは、必ず認めさせるから支持して」と国民に訴えられたら、自公には大変な脅威になるだろう。 (今日までの日経

＜クルド人の民族運動を長らくひきいてきた愛国連盟のタラバーニ氏が死去した。クルドの二大政党は歴史的に、アメリカやイラク政府との駆け引きのために対立と共闘を繰り返してきた＞ 10月3日、イラクのクルド民族運動を長く牽引してきたジャラール・タラバーニ氏が逝去した。83歳。十年前に心臓を患って以降治療が続けられてきたが、5年前に脳卒中を起こしてからは、いつまで持つかと言われてきた。 イラク戦争後、新たに制定された憲法のもとで初めてイラクの大統領となったのが、タラバーニだった。同じクルド民族運動の雄、マスウード・バルザーニ率いるクルディスタン民主党（KDP）と並んで、クルド政界を二分してきたクルディスタン愛国連盟（PUK）の創立者であり、死ぬまで指導的地位にいた。それゆえに、欧米の追悼の記事には「イラク統一に欠かせない政治家」、「中央政府とクルドの仲介役として惜しまれる死」といった表現が並ぶ。 ク

G20サミットで会談するロシアのプーチン大統領（左）とドイツのメルケル首相（2017年7月7日）Philippe Wojazer- REUTERS ＜東欧でドイツとロシアの人気が逆転している。メルケル独首相は新政権でこの流れを止め、ロシアから東欧を守らなければならない＞ ドイツのアンゲラ・メルケル首相が連邦議会選挙（下院選）で勝利し、連立交渉を進めるにあたり、2つの重要な疑問がある。1)ドイツの新たな連立政権は、過去2～3年で悪化したドイツとロシアの関係にどのような影響を及ぼすのか。2)伝統的なドイツの勢力圏でEU加盟国でもある東欧諸国に対する影響力にどう影響するのか。 はっきりとは見通せないが、ある程度予測は可能だ。 政治経済でロシアと協調するドイツの伝統的な「東方政策」は、いまもドイツ政界や経済界の主流を占める。ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、ドイツの安全保障が損なわ

１０月５日、トランプ米大統領はこれまでに、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補者４人と面談した。写真は２０１６年、ワシントンのＦＲＢビル（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） トランプ米大統領はこれまでに、次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長候補者４人と面談した。イエレン現議長の任期が来年２月で切れるため、数週間中に次期議長を決定する見通し。 候補に挙がっているイエレン氏（続投）、パウエルＦＲＢ理事、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ウォーシュ元ＦＲＢ理事の４人の横顔は以下の通り。 ●コーンＮＥＣ委員長（５７歳） 経歴：２００６年から１７年にかけてゴールドマン・サックスに勤務し、最高執行責任者（ＣＯＯ）などを務めた。 学歴：アメリカン大のビジネス学士号。 政策姿勢：ＦＲＢの政策が、他国の中央銀行の通貨安政策によって「制約」されていると述べたことがある。 候補者としての強み：Ｆ

１０月６日、ロシア通信がロシア下院議員の話として伝えたところによると、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、米国西海岸が射程距離に入るとの見方を示しているという。写真は４月１５日、北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイル（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） 今週北朝鮮を訪問したロシア下院議員は６日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。 ＲＩＡによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員３人。今月２日から６日まで滞在した。 モロゾフ議員はＲＩＡに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。 そ

１０月６日、小池・希望の党代表はインタビューで、黒田日銀総裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。写真は都内で同日撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） 小池百合子・希望の党代表（東京都知事）は６日、ロイターのインタビューで、黒田東彦日銀総裁の金融政策について方向性を支持すると述べた。次期総裁人事については、金融政策を急激に変えると株式市場に影響すると語った。 衆院選に出馬しない考えは変わらず、状況によって考え直すこともないと述べた。 主な一問一答は以下の通り。 ――総選挙に出馬しない考えに変わりはないか。 「変わらない」 ──状況によって考え直すことがありえるか。 「ない」 ──将来、日本の首相になりたいと思うか。 「いま、都知事でがんばるという意志を強く持っているので、考えたことがない」 ──選挙後の首班指名では、安倍晋三首相や他の自民党、野党議員を指名することはあり

＜先月の議会選挙でメルケルの4期目続投は確実になったが、反EUの極右政党の躍進に押されて独仏協調のEU改革は困難に＞ ドイツのアンゲラ・メルケル首相は4期目の続投を確実にしたが、その表情は冴えない。 9月24日に実施された連邦議会選挙（下院選）でメルケル率いる与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CDS）は第1党の座を維持したものの、得票率は33％で過去最低レベル。呉越同舟のゴタゴタを覚悟で新連立を組むか、前例のない少数与党政権を発足させるしかない。 しかも今回の選挙では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が国政進出を果たし、議会の第3党に躍り出た。 一方で中道左派の社会民主党（SPD）は惨敗を喫し、連立から離脱。メルケルは企業寄りの第4党・自由民主党（FDP）、第６党でFDPとは反りが合わない緑の党と大連立を組む可能性が高い。 今回の結果と対照的なのは、今年4〜5月に行われたフラ

南北融和の象徴だった開城工業団地だが、今や金正恩の手に落城した（写真は2009年の開城工業団地）　REUTERS ＜国際社会の中で孤立を深める北朝鮮。かつて蜜月を誇った中国も国連の制裁決議に加わり、国内にいる北朝鮮労働者を追い出しにかかっている。果たして労働者たちの向かった先は？＞ 9月3日に過去最大規模の核実験を行った北朝鮮。その代償は、原油と石油製品の北朝鮮への輸出禁止、繊維製品の北朝鮮からの輸入制限などからなる11日の国連安保理での制裁決議となった。中国やロシアも賛成に回ったことで、北朝鮮に対する国際社会の厳しい姿勢が強調された。だが、問題は制裁決議を中国、ロシアなどがどれだけ遵守するのかという点にかかっている。 習近平が金正恩に三行半突きつけた？ 従来、北朝鮮の核ミサイル問題については「制裁よりも対話を」という原則を繰り返して経済制裁に否定的な態度を見せていた中国だったが、ここに来

＜冷戦時代のモスクワでも米大使館の職員にマイクロ波による健康被害が出ていた＞ キューバの首都ハバナにある米大使館で異変が起きている。複数の外交官が目まいや頭痛、聴覚障害、疲労を訴えているのだ。キューバ政府または別の何者かによる「音響攻撃」の可能性を懸念したトランプ政権は、大使館職員の約60％をキューバ国外に退避させることにした。 健康被害の原因は不明だが、冷戦時代のスパイ合戦の記録が謎を解く手掛かりになるかもしれない。1970年代、ソ連は首都モスクワの米大使館にマイクロ波ビームの攻撃を仕掛け、当時のAP通信の記事によると職員の間に健康被害が発生した。 ソ連はこの時期、通信システムを無線信号からマイクロ波通信に切り替えていた。無線信号は地球を取り巻く電離層に反射するので、米国家安全保障局（NSA）は大型アンテナで信号を傍受できた。 一方、マイクロ波は伝送距離がずっと短く、ビームの伝送経路が見

連合東京は５日、衆院選で立憲民主党の公認候補を推薦する方針を決めた。連合本部は民進党分裂の影響で特定政党を支援しない方針だが、都内は立憲民主から立候補する考えの民進系の前職や元職が多いためという。 連合東京幹部によると、対象は、民進分裂前から推薦を決めていた長妻昭・立憲民主党代表代行ら１４人。比…

9月中旬に安倍晋三首相が解散総選挙を決断してから、日本の政治の景色は大きく変わった。安倍首相が解散を表明した9月25日に、小池百合子東京都知事も希望の党を正式に立ち上げた。「安倍vs小池」が衆議院選挙の主軸になる情勢になると、前原誠司代表率いる民進党が希望の党に合流するというまったく予想外の展開となった。 だが、政治信条が異なる政治家がすべて合流するまでには至らず、最大野党だった民進党が事実上分裂。「自民党＋公明党連立」「希望の党+日本維新の会」「立憲民主党+共産党など」という3つの軸で10月22日に総選挙が行われる見通しだ。 安倍政権を脅かす情勢には至らない 安倍vs小池の対立構図のみであれば与党が議席を大きく減らすリスクは無視できなかったところだが、希望の党は反安倍勢力を一枚岩にすることはできなかった。110人ほどの民進党議員を主体として、200人程度という一定規模の立候補者をそろえた

衆院選で小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の首相候補が決まらない。小池氏に近いことから首相候補に担ぐとの見方が浮上している自民党の石破茂元幹事長は露骨に不快感を示す。窮余の末に与党に触手を伸ばす小池氏の「奇策」は「策士策におぼれる」という結末になりかねない。（岡田浩明） 希望の党の首相指名が決まらないのは、小池氏が衆院選不出馬の発言を繰り返すからだ。選挙後の特別国会で行われる首相指名の対象は憲法で「国会議員の中から指名する」と規定しており、現時点で小池氏以外に首相候補を探すしかない。 ところが小池氏の周囲を見渡すと、お寒い事情が漂う。民進党時代も存在感を示すことができなかった細野豪志元環境相、当選２回と経験の浅い若狭勝前衆院議員は、いずれも党を統治できるか疑問符がつく。首相候補になれば、旗揚げ間もない希望の党が空中分解しかねない。かえって人材不足を露呈しており、自民党幹部は

きっかけは一体の銅像だった たいまつを掲げた屈強な男たちが群れをなして夜道を練り歩き、「ユダヤ人には地位を譲らない！」と連呼している。耳を澄ませば、ナチス党のスローガンである「血と土！」という掛け声さえ聞こえてくるが、男たちの衣服は現代のものに違いなく、テレビに映る映像がいったいいつの時代のものか、即座に特定することはできない。 やがて、非難の対象が「ユダヤ人」から、「資本主義者」、「ブルジョワジー」、「大企業」へと広がり、さらに「共産主義者」、「ボリシェヴィキ」、「黒人」へと矛先が向けられる時、男たちが、ナチス党だけでなく、かつてアメリカ合衆国から独立を目論んだ、南部連合の国旗をも振りかざしていることに気づく。 そして、カメラがついにデービッド・デューク――白人至上主義団体、クー・クラックス・クランの元最高幹部にして、昨年の合衆国上院選に出馬したデービッド・デュークと同一人物である――の

小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」が登場して、ガラリと変わった日本政界のパワーバランス。しかしこの熱狂と混乱のまま、総選挙に突入してしまってよいものか? この光景に大いなる違和感を抱いた作家・楡周平さんの緊急特別寄稿。 また素人が国会議員になる 政権の支持率回復、そして山尾志桜里衆議院議員の不倫スキャンダル発覚をきっかけに、安倍首相が捨て身で打って出た衆議院の解散・総選挙。マスコミはこれを「大義なき解散」と打ち、猛然と批判を繰り広げたのは記憶に新しい。 ところがである。小池百合子東京都知事が希望の党設立を公表した途端、大義なき解散などと口にする者は、ものの見事に消え失せた。 希望の党が善戦し、ひょっとすると政権与党に大化けする可能性が出てきたからである。 そこからの展開があまりにもひどい。 国政政党を立ち上げるからには、国会議員に相応しい資質を持った候補者を擁立するのは当然のことだが

友人に何の前触れもなく消息を絶った、都内に住む91歳の女性。心配した友人に区役所は「おばあちゃんには成年後見人がつきました」とだけ説明した。女性が所有していた古い実家の建物は、いつの間にか解体され更地になっていた。 ようやく91歳の女性を探し出した友人らに、彼女は衝撃的な発言をした。「財産は、すべて役所にとられたのよ」――。 一連の出来事の背後には、超高齢化社会を迎えた日本の行政が、成年後見人制度を「活用」して「空きや問題」を解決しようとしているという、驚くべき事実があった。内閣府の諮問会議の議事録を紐解きながら、水面下で議論が進められている、「行政の都合優先」とも言える実態に迫る、連続ルポ。 （※シリーズのこれまでの記事は、こちらから） 「空き家だから、取られたの」 これまでの経緯を簡単に振り返っておこう。 都内在住の91歳の女性は、友人に行方も告げず、突然、行方不明になった。区役所の説

人口減少の兆しが見える大都市もある中、川崎市は１５０万人を超えた。人が集まり続ける同市。そのリーダーを決める市長選が８日、告示される。課題や選挙戦の構図を見た。 住みたい街――。武蔵小杉は各種の民間調査で人気だ。しかし人口の大幅な増加は課題も生んでいる。 ＪＲ武蔵小杉駅の平日朝。横須賀線の改札口に向かう人たちの長い行列ができる。 川崎市中原区に住む男性（４３）は、横須賀線で東京都内に通勤する。午前８時前に駅に着いて列に加わる。改札口に入るだけでも５分ほど待って、エスカレーターでホームにあがる。「ダイヤの乱れなどがあると、あっという間に列が伸びて改札までの時間はもっとかかります」 ２０１０年に横須賀線の新駅が武蔵小杉にできるまでは、南武線の向河原から川崎経由で東京に出ていた。通勤時間は短縮されたが、混雑はひどい。ホームはいつも人であふれ、「今も人が徐々に増えている」ように感じる。「ピリピリし