NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても、希望の会社への就職を目指して

１２月１３日、トランプ米大統領は、アラバマ州の上院補選でわいせつ疑惑が浮上した共和党のロイ・ムーア候補をあえて支援するという危険な賭けが完全に裏目に出て、大きな政治的損失を被った。同州モンゴメリーのムーア氏支持者集会で撮影（２０１７年　ロイター/Carlo Allegri） トランプ米大統領は、アラバマ州の上院補選でわいせつ疑惑が浮上した共和党のロイ・ムーア候補をあえて支援するという危険な賭けが完全に裏目に出て、大きな政治的損失を被った。 同補選で民主党のダグ・ジョーンズ候補が勝利したことは、トランプ氏にとって完全な敗北であり、共和党が来年の中間選挙で下院か上院、あるいはもしかするとその両方で多数派から転落する前兆と言えそうだ。 保守王国のアラバマ州でジョーンズ氏が当選した意味はそれほど大きかった。民主党は既に下院での過半数確保に自信を見せていたが、今回の結果を踏まえ、上院でも再び多数派に

１２月１４日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。写真は中国が建設を進める南沙諸島の人工島（２０１７年　ロイター／CSIS/AMTI DigitalGlobe提供） 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日に公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 ＣＳＩＳは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）諸島の２９ヘクタールにわたる範囲で、中国がこうした活動を進めてい

＜金正恩政権のナンバー2と言われた黄炳瑞・軍総政治局長が、この2カ月間公の場から姿を消している。権力闘争の末に粛清されたのではないかという憶測も＞ 北朝鮮の最高幹部の1人で、金正恩政権のナンバー2と見られていた黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長の不在が続いている。韓国メディアなどでは、失脚して処刑されたのではないかという憶測が広がっている。 北朝鮮の軍総政治局長は、軍幹部の思想統一を図り監督する要職。黄は朝鮮労働党中央委員会の政治局常務委員も務めていたが、党から追放されたと言う報道もある。 韓国紙の中央日報は、匿名の政府関係者の話として、黄が収賄罪で党から追放されたと報じている。追放の時期については、明らかになっていない。 黄炳瑞追放の情報は、先月20日に韓国の情報機関、国家情報院が国会の情報委員会に対して行った報告の中で言及された。北朝鮮軍の兵士が軍事境界線を越えて亡命を図ったことを

スペインの首都マドリードに拠点を置くテレビ局の中継に、「政治犯釈放」とカタルーニャ語で書かれたビラを持って、テレビ画面に映り込もうとするカタルーニャ市民たち。カタルーニャ州議会議員8人と独立派市民団体のリーダー2人の釈放を求めるデモで（バルセロナ、11月8日）　Photograph by Toru Morimoto ＜カタルーニャ独立問題を機に、カタルーニャ公共放送にスペイン政府が介入し始め、首都マドリードのメディアも政府に追従して「独立派」批判を繰り広げている＞ 「ボン・ディア！　ダスペルタ、カタルーニャ（おはよう！　起きて、カタルーニャ）」 まだ薄暗い朝、カタルーニャ人女性ジャーナリスト、モニカ・タリバスの声がラジオから聞こえる。 「7時です。カタルーニャ・ラジオ『朝』です」 こうして、カタルーニャの1日が始まる。 カタルーニャの公共放送は、カタルーニャ・ラジオとカタルーニャ・テレビの

前回エントリは意外に多くの反響を頂いた。紹介したNBER論文のungated版は見当たらなかったが、内容を取り上げたVox記事「Study: austerity helped the Nazis come to power」があったので、以下に引用してみる。 同記事によると、大恐慌がナチスを台頭させた、という説の欠点について論文は以下のように指摘している。 There’s a hole in the traditional argument that the Great Depression explains the rise of the Nazis: Lots of other countries suffered during the Depression, too, without collapsing into totalitarian dictatorships. “Durin

政治和尚、大ピンチ！ カンフー映画でも有名な嵩山少林寺の名は日本でもよく知られている。河南省開封市にあるこの古寺は、北魏の太和十九年（495年）に開山したという中国曹洞宗の名刹だ。ちなみに余談ながら、この嵩山少林寺に伝わっている武僧の武術は、日本の少林寺拳法と直接の関係はない。 さておきこの嵩山少林寺。中国歴代王朝における相次ぐ戦乱に加えて、文化大革命期にも仏像や伽藍が破壊されて僧侶が還俗を余儀なくされるといった苦難の歴史を味わってきたが、1980年代からは少林寺武僧団の巡業公演を実施するなどして商業化に成功する。 1990年代末には寺の傘下に少林寺実業発展有限公司ほか複数の企業を作り、映画事業にも進出。中国の宗教界としては破格に早期の1996年に公式ホームページを開設するなどIT化への対応も進めた。 いまや少林寺は海外公演に忙しく、2006年に訪中したプーチン大統領に演武を見せるなど中国

ひたすら混乱を増しただけの7ヵ月 2017年5月10日に文在寅政権がスタートした。7ヵ月が経過して、この政権が率いる韓国は、まったくの内憂外患の状況で身動きが取れなくなっているといっても過言ではない。 国内的には、過去10年間、国を統治した、２つの政権の中枢部の人々を司法で裁く「積弊清算」政策の中で、ほぼ毎日、前政権の主要人士の拘束適否審がニュースのトップを飾っている。 また、最低賃金や法人税の引き上げが政権の優先事項になっており、企業は悲鳴を上げている。 さらに、米政権が北朝鮮との戦争を口にする状況下にもかかわらず、国家情報院（元中央情報部）の直近の3名の院長が拘束された。その組織は、国内公安機能をなくすなど、大幅減縮され、名称が「対外安保情報院」に変わる。 対外的には、「コリア・パッシング」(Korea passing)という和製英語に集約されるように、韓国の運命を自主的に決められない

今年の「新語・流行語大賞」で年間大賞を取った「インスタ映え」。写真共有サービス「Instagram」で写真の見栄えのよさを意味する言葉で、インスタ映えする場所や食べ物、家電などが話題になっている。 Instagramでは「#インスタ映え」で72万件以上もの投稿（記事掲載時点）がある。色鮮やかなお菓子やきれいな景色の写真が並ぶが、インスタ映えの流行にネガティブな声を上げる人も少なくない。 Google検索で「インスタ映え」を検索すると、関連する検索キーワードで「写真の撮り方」「食べ物」「場所」などがある一方で「うざい」「くだらない」「バカ」などネガティブな言葉も並ぶ。ときには「インスタ蝿」などとやゆされることもあるが、なぜここまでインスタ映えに対して世間の風当たりは厳しいのか。

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

数学の超難問「ＡＢＣ予想」が、日本人によって証明される見通しになった。数学史に残る偉業だ。論文筆者である京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）は、自身のホームページ（ＨＰ）以外での社会に向けた発信は限られ、それが一層関心を集めてきた。 数理研は米プリンストン高等研究所などと並び称される世界屈指の数学の研究機関。数学のノーベル賞と称されるフィールズ賞を受けた広中平祐氏や森重文氏ら著名な数学者が所長を務めた。 望月さんは東京出身。父の仕事の関係で幼少期に渡米、名門・米プリンストン大大学院で博士号を取得したのを機に帰国した。２０１２年に今回の論文を発表すると、ニュースは世界を駆け巡り、英科学誌ネイチャーは「（証明が）真実なら驚くべき成果」などと報じた。従来の数学の解き方と異なる独自の理論に基づく論文は５００ページを超え、その後の修正で現在は６００ページに。その分量、学術誌に掲載される前に自身

長年にわたって世界中の研究者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする論文が、国際的な数学の専門誌に掲載される見通しになった。執筆者は、京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）。今世紀の数学史上、最大級の業績とされ、論文が掲載されることで、その内容の正しさが正式に認められることになる。 望月さんは２０１２年８月、論文を自身のホームページ上で公開。数理研が発行する数学誌「ＰＲＩＭＳ」が、外部の複数の数学者に依頼し、間違いがないか確かめる「査読」を続けてきた。同誌は研究者の間で一流の国際数学誌と評価されており、早ければ来年１月にも掲載が決まる。 数学の難問の証明としては、「フェルマーの最終定理」（１９９５年解決）や「ポアンカレ予想」（２００６年解決）などと並ぶ快挙。数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」が与えられた過去の業績に匹敵するという。 ＡＢＣ予想は、整数の性質を研究