立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審

私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁

福島香織「なぜ中国は台湾を…」発売中！ @kaori0516kaori 取材対象中国。執筆・講演依頼はkaori＠kaorifukushima.comへ。メルマガ・中国趣聞https://t.co/Q9gJRmcu6b。 『習近平独裁新時代』『なぜか中国は台湾を併合できないのか』発売中 https://t.co/16GE55BvXI 福島香織「ウイグル・香港を殺すもの」発売中！ @kaori0516kaori 情報を立場上秘匿しなければならない人に則をこえさせて話させる。それが記者の仕事。だから人間の弱い部分をつついたり揺さぶったりするのさ。それで自己嫌悪に陥ったり、良心の呵責にさいなまれたりする人もいるけれど、これは国民の知る権利、公共の福祉のため、と言い聞かせて罪悪感を薄めるのさ 2018-04-19 22:14:10 福島香織「ウイグル・香港を殺すもの」発売中！ @kaori0516

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

強い感染力を持ち、高熱や発疹などの症状が出るはしかが沖縄県で流行している。外国人旅行者から感染が広がり、19日までの約1カ月間で感染者は65人に上る。一部の病院で入院患者への面会が禁止となったほか、中学校で学級閉鎖が出るなど影響が広がっており、多くの旅行者が沖縄を訪れる5月の大型連休を控え、感染拡大への警戒が高まっている。東京・渋谷駅近くにある「MYメディカルクリニック」。笹倉渉院長（38）は

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

外交舞台における首脳の表情は会談で交わされる言葉よりも雄弁に語ることがある。4月27日に板門店で開かれる南北首脳会談でも、初めて韓国側に足を踏み入れる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の表情に注目が集まるが、それを映像などで常にフォローし、徹底的に分析する日本や欧米の担当官の存在はあまり知られていない。米国やイスラエルの情報機関で発達した顔や表情の分析作業は業界用語で「フェイシャルプロフ

財務省の福田淳一事務次官（58）がテレビ朝日の女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、記者が取材中の会話を録音したり、その音声データを外部である週刊誌に提供したことの是非がTwitterなどで話題になっている。 これに対し、財務省の調査が不適切だとして撤回を求めている弁護士グループは、録音も音声データの外部提供も「やむを得ない措置だった」と、女性記者の行動を擁護した。

「ブロックチェーン」。昨年以来、日本の経済ニュースを騒がせてきた言葉だが、仮想通貨の流出問題や投機的なマネーで乱高下するビットコイン価格など、どこか怪しげな印象を持っている人も少なくないだろう。だが、そこには大きな誤解があると、ブロックチェーンの情報提供を行うLONGHASHの日本法人を立ち上げた起業家クリス・戴氏と、共同創業者でウォール・ストリート・ジャーナル紙記者などもつとめたエミリー・パーカー氏は指摘する。日本でブロックチェーン・メディアを展開することになった二人が、今なぜブロックチェーンを知るべきなのかを、熱く語る。 ブロックチェーンは日本でこそ花開く クリス・戴　2017年は日本における「仮想通貨元年」と言われ、熱狂的な視線がビットコインに注がれました。ただ、それはほとんどが投資目的としてであり、仮想通貨で使われているブロックチェーン技術の可能性までは理解されていないと思います。

北朝鮮が、あなたの仮想通貨の価格を吊り上げる!? あなたが所有する仮想通貨の価格は、上がっただろうか？　もしそうなら、ひょっとしたらあなたは、北朝鮮のリーダーである金正恩・朝鮮労働党委員長に感謝したほうがいいのかもしれない。 その理由は、北朝鮮がビットコインを売り買いしているからではない。我々の分析したデータによれば、北朝鮮のミサイル実験が、世界でもっとも知名度の高いデジタル通貨であるビットコインとイーサ（イーサリアム・ネットワークで使われる仮想通貨）の価格を押し上げたことが示唆されている。 2017年後半を例にとってみよう。北朝鮮は、日本の上空を通過するミサイル発射実験を2回行なった。どちらの実験の際も、ビットコインとイーサの値段は急騰したのだ。8月に行われた実験後、ビットコイン価格は4.5％ほど上がり、イーサでは6.5％以上上昇している。 ミサイルが日本を飛び越えた9月半ばの2度目の実

大量の個人情報を持つ「中央集権的SNS」のほころび フェイスブックが大変な苦境に陥っている。 英データ会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックに登録している米国人5000万人分の個人情報を使って、2016年の大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を当選に導こうとしたことが暴露されたのだ。 事の発端は数年前にさかのぼる。ケンブリッジ・アナリティカは、フェイスブック・ユーザーたちに対価を払って、クイズへの回答をさせたり、アプリをダウンロードさせたりした。これによって同社は、ユーザーやその友人らのプロフィールから大量の情報を収集したのだが、利用者はそのような形で自分のデータが使われていることを知らなかった。 このニュースによって、ユーザーの怒りは爆発し、アカウント削除を呼びかける声も少なからず出るほどだった。これを受けてフェイスブックは、プライバシー設定を変えると発表した。 こ

ドイツの子ども手当は大変寛大で、1人目、2人目の子どもには月額194ユーロ、3人目が200ユーロ、4人目からは225ユーロである（1ユーロ＝130円で換算して、それぞれ2万5220円、2万6000円、2万9250円）。 いうまでもないが、子ども手当の目的は、子供を持ったがために貧困に陥るのを防ぐことだ。出産や子育てや教育にはほとんどお金がかからないよう、ドイツ政府はありとあらゆる対策を講じている。 子ども手当の対象は18歳までだが、まだ学業の途上であれば、25歳まで延長される。学生で、ほとんど収入がなければ、大の大人でも子ども手当をもらえるのである。18歳からは成年なので、子ども手当は、もちろん、その「子ども」自身に支給される。 子どもが18歳以下なら、子ども手当は親がもらう。高所得者の場合は、現金支給ではなく、税金で調整されることになる。ちなみにEUで一番高額な子ども手当はルクセンブルク

次期国務長官「極秘訪朝」の意味 米国フロリダ州で開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相とトランプ大統領が北朝鮮に対する「最大限の圧力」を維持することで一致した。これに対抗するように、北朝鮮はロシアとの連携を模索している。これから事態はどう動くのか。 安倍首相とトランプ大統領は4月17日（米国時間）の会談で、北朝鮮の核とミサイルについて「完全かつ検証可能で不可逆的な方法」で廃棄を目指す方針を確認した。日本人拉致問題についても、大統領は米朝首脳会談で提起する考えを明言した。 会談でもっとも注目されたのは、大統領が「極めて高いレベルによる北朝鮮との協議」を記者団に明かした部分だ。 同日付のワシントン・ポスト紙などは「ポンペオ中央情報局（CIA）長官が3月末から4月1日のイースター（復活祭）休暇にかけて極秘に訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と協議していた」と報じた（https://

女性記者に「番記者」を続けさせたテレビ朝日に責任はないのか？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明した。今週発売の「週刊新潮」に書かれた女性記者に対する「セクハラ問題」についての責任をとったものだ。これについてはインターネットで音声が公開される異例の展開になっているが、彼はセクハラの事実を否定している。 他方でテレビ朝日は、4月19日深夜に記者会見を開いて、問題の女性記者がテレ朝の社員であることを明らかにした。セクハラの事実関係は彼らも確認できないが、その女性社員が福田次官との会話を無断で録音して外部に音声データを渡したことを認めて謝罪した。 財務事務次官のエッチな言葉 この事件では当初、インターネット上で公開された録音に「胸触っていい？」などの言葉があったことが注目を集めた。この声が自分のものであることは福田次官も否定していないが、

気象などの自然現象を完璧に予想することは不可能であることがカオス理論によって知られており、中でも「蝶が羽ばたいたというわずかな影響によって状態が大きく変わり得る」というバタフライ効果なども有名です。しかし、そのカオスと呼ばれる複雑な世界を「機械学習」で正確に予測する研究が進められ、際立った予測精度を実現しています。 Machine Learning’s ‘Amazing’ Ability to Predict Chaos | Quanta Magazine https://www.quantamagazine.org/machine-learnings-amazing-ability-to-predict-chaos-20180418/ メリーランド大学のエドワード・オット博士の研究チームは、カオスを機械学習で予測するシステムを研究開発しています。研究では「reservoir comput

自分は何者であり、何に価値を置いているのかという「自己概念の明瞭さ」のレベルは、生まれ育った国の外で暮らしてみると特に高くなることが研究で示されました。ライターのオルガ・メッキングさんが、自分の経験になぞらえて、なぜそのような結果を生み出すのかを考察しています。 The shortest path to oneself leads around the world: Living abroad increases self-concept clarity - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0749597817301279 Should I live abroad? Research shows expats have a better sense of self — Quartz https

移民を悪者にし、戦争で国土を失った屈辱と排外主義をあおって支持を集めるオルバン首相　Bernadett Szabo-REUTERS ［ロンドン発］ハンガリーの首都ブダペストで4月14日夜、スマートフォン（多機能携帯電話）の光をかざす約10万人が「オルバン・ビクトル首相（54）率いる与党フィデス・ハンガリー市民連合が議会選挙に圧勝したのは不公平な選挙制度が原因」「私たちが多数派だ」と抗議する大規模デモを行った。欧州連合（EU）旗とハンガリーの国旗が打ち振られた。 4月8日投開票の議会（1院制）選挙では欧州連合（EU）への懐疑と反移民を唱えるフィデス・ハンガリー市民連合が49%の得票率で、議会定数199の3分の2に当たる133議席を占めた。オルバン首相は通算4期目。ロマ排斥を訴える極右政党ヨッビクと合わせると議席占有率はなんと80%近くに達する。ロシア大統領選でウラジーミル・プーチン大統領が7

４月１６日、トランプ米大統領（写真）は先週、就任直後に脱退を決めたＴＰＰについて、オバマ前政権下で合意した条件より「大幅に良く」なる場合には復帰を検討すると表明した。米フロリダ州で撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） トランプ米大統領は先週、就任直後に脱退を決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、オバマ前政権下で合意した条件より「大幅に良く」なる場合には復帰を検討すると表明した。 現在、ＴＰＰ交渉はどのような状態にあり、米国が交渉に復帰するには、どのような条件を満たす必要があるのかを検証した。 ＴＰＰとＣＰＴＰＰとは何か 米国を含めた１２カ国が合意した当初の通商協定はＴＰＰと呼ばれている。主要通商政策の１つとしてＴＰＰを掲げたオバマ前大統領は、批准に必要な議会同意を得ることができなかった。 米国の雇用を守るとして、トランプ氏が２０１７年１月の大統領就任から３日後にＴ

４月１８日、トランプ米大統領と安倍晋三首相は、長く同盟関係にある日米間の通商協議を加速させることで合意したと明らかにした。（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） 安倍晋三首相は米東部時間１８日、２日目の日米首脳会談後、トランプ米大統領と共同記者会見を行い、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との間で新しい通商交渉を開始すると述べた。安倍首相は米国が２国間交渉に関心を持っていることを認めつつ、日米にとっては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が最善との立場で交渉していく方針を示した。 安倍首相は、今回の首脳会談で自由で公正な貿易・投資を目指すための協議を開始することでトランプ大統領と一致したことを明らかにするとともに、茂木再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表が責任者になるとした。この枠組みで決まったことは、麻生太郎副総理とペンス副大統領による対話の枠組みに報告さ

＜今月初めに訪朝した韓国閣僚が、妹の金与正に全幅の信頼を置く金正恩の姿を証言。やはり信頼できるのは身内しかいないのか＞ 今月初めに芸術団を率いて北朝鮮を訪問し、金正恩党委員長といっしょに芸術公演を鑑賞した韓国の都鐘煥（ト・ジョンファン）文化体育観光相が、面白いことを言っている。 都氏はこのとき、2時間半にわたり金正恩氏と同席し、彼と側近らとのやり取りをつぶさに観察した。そしてそのときのことを、17日に行われた外信との懇談会で、次のように証言したのだ。 「公演を見ながら指示すべきことが生じると、随行員の中でも、金副部長を呼ぶことが多かった。そうやって指示を与えながら、話し合う姿を直接見ました」 ここで言われている金副部長とはほかでもない、妹である金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長のことだ。 金正恩氏が、以前から妹を大事にしてきたことはかなり前から言われていた。大事にし過ぎて、彼女の

習近平国家主席の訪朝は米朝首脳会談の後になるだろうと、訪朝していた宋濤・中共中央対外連絡部長の帰国に合わせてCNNが報道した。同時にポンペオ米CIA長官の極秘訪朝も判明。中国政府関係者を独自取材した。 CNN情報 4月18日、中国の芸術団を引き連れて訪朝していた中共中央対外聯絡部の宋濤部長（訪朝団一同）が中国に帰国した。 それに合わせるかのようにCNNが　"Chinese President Xi Jinping will visit Pyongyang 'soon,' official says"（習近平国家主席が"まもなく"平壌を訪問するだろうと、当局者が語った）と発表。この「まもなく」は英語では"soon"となっているが、果たして「どれくらいの"まもなく"」なのか？ 詳細に記事を読んでみると、そこには　possibly after the planned summit between

アメリカ版アマゾン・エコーなら、対話技術のコンテストで選ばれた最先端の対話ボットを体験できる　seewhatmitchsee-iStock. AI新聞のリライト 「AIスピーカーって全然使えないっす」。 周りに新しいもの好きの友人が多いせいか、日本でも発売されるやいなや購入した人が多い。そうした友人たちから聞こえてくる感想だ。 「まあちょこっと音楽を聴くくらいですかね」「部屋の照明のオンオフもAIスピーカーでできるようにしているしているんですが、友達がきたときのネタとしてやってるだけで、壁のスイッチ押すほうが早いですね（笑）」などという意見も多い。 AIは、多くの人が使えば使うほど学習して賢くなっていくもの。日本でAIスピーカーが発売になってまだ半年足らず。まだまだ使いづらいというのが、実態なんだろう。 果たして、AIスピーカーは本当にこれから賢くなっていくのだろうか。世界の最先端では、今

＜日本の技能実習生制度が現代の「奴隷制」を生んでいる。制度を擁護するかのようなブログを書いた細野衆議院議員に、執筆意図と外国人労働者問題を聞いた。本誌4月24日号「技能実習生 残酷物語」より＞ 地域によってはコンビニや建設現場で働いている姿を見るのが当たり前になった外国人労働者だが、その多くは技能実習生か留学生だ。特に技能実習生は農業からサービス業までさまざまな職種で働いているが、立場の弱さを利用した経営者側による人権侵害が報じられ続けている。 静岡選出の希望の党衆議院議員である細野豪志は、技能実習生を雇用する地元・富士市の企業を訪れ、「技能実習生の受け入れ現場を歩く」と題したブログを今年3月に執筆。制度を擁護するとも受け止められる記述が一部で批判を呼んだ。ブログ執筆の意図、そして外国人労働者問題をどう考えるかについて、本誌編集長の長岡義博とルポライターの安田峰俊が聞いた。 ――技能実習生

4月12日にも、中国海軍は台湾近海で軍事演習を行った（写真上はソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、下は056型コルベット〔小型護衛艦〕）　81.cn ＜中国は台湾海峡で大規模な軍事演習を実施、「台湾独立」を力で阻止する姿勢を鮮明にしている＞ 中国軍は4月18日、福建省沖の台湾海峡で実弾演習を実施した。 福建海事局は4月12日、中国軍が4月18日の午前8時から深夜にかけて実弾演習を実施するため付近の海域の一部を航行禁止にする、と通知した。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の劉結一主任（閣僚級）は、演習の目的について「祖国の主権と領土を守るためだ」、と中国の国際放送組織「中国グローバルテレビネットワーク（CGTN）」に語った。南シナ海で軍事プレゼンスの拡大・強化を続ける中国は、軍事力を誇示することで「台湾独立」を封じる姿勢を鮮明にしている。 劉は4月18日に北京で台湾の傅崐萁・花蓮県長と

４月１９日、財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省が調査のため被害女性に名乗り出るよう求めているのは被害者の人権に配慮のない対応であるとし、弁護士５人が、財務省に調査方法の撤回を求める署名を同省に手渡した。写真は財務省、２０１１年８月撮影（２０１８年　ロイター/Yuriko Nakao） 財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省が調査のため被害女性に名乗り出るよう求めているのは被害者の人権に配慮のない対応であるとし、弁護士５人が１９日、財務省に調査方法の撤回を求める署名を同省に手渡した。 会見した太田啓子弁護士らによると、ネット上での署名の呼びかけは１７日午後５時ごろに開始され、１９日までに３万５０００を超える署名が集まったという。 内山宙弁護士は「これほど早いネット署名の伸びはあまり例がない。国民の批判が強いことをひしひしと感じた」と話し

＜カードや携帯などでの非接触型決済が急速に進むヨーロッパ。スウェーデンでは、人口の約36％が、現金を全く使っていない＞ 英国、現金が最多の決済手段でなくなる見通し 英紙イブニング・スタンダード（ES）は4月12日付の記事で、英国が10年以内に完全なキャッシュレス社会になるとの予測を掲載した。この予測をしているのは、フィンテックの新興企業、レボリュートの共同創設者、ヴラド・ヤツェンコ氏だ。 英国では、カードや携帯などでの非接触型決済が都市部を中心に急速に進んでおり、現金を全く受け付けないカフェも出てきている。2年前の2016年、ロンドン市民2000人を対象に行われた調査では、回答者の4分の3近くが、ロンドンが完全にキャッシュレスになるのは2036年と予測していた。この2年で、キャッシュレス化の勢いが強まったことがうかがえる。 英紙ガーディアンは今年2月、英国における決済方法として現在最も多い

実は心穏やかでない中国の習近平国家主席（写真は北京、4月16日）　Naohiko Hatta/ REUTERS ＜アメリカと世界経済に及ぼす大打撃が懸念されているが、実は中国には大きな弱点がある。大々的な報復関税の代わりに市場開放を言い出したのもそのためだ＞ それは見事な「大人の対応」であり、米中貿易戦争を回避できると（一時的にせよ）各方面を安堵させる発言だった。 中国の「不公正な貿易慣行」をツイッターで盛んに非難するドナルド・トランプ米大統領に対し、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は冷静さを失わず、鷹揚に応じたかにみえた。 4月10日にアジアフォーラム2018年次総会で行ったスピーチで、習は市場開放の推進を強調、現行25％の自動車関税など輸入関税を引き下げ、自動車メーカーの外資規制を撤廃すると宣言した。 これを受けてトランプは、「関税と自動車規制に関する習主席の親切な言葉にとても感

エアコンの出番である夏が近づいてきた。使用頻度が高まるのと比例して、修理依頼も増えていく。空調事業で世界シェア首位（金額ベース）のダイキン工業は、1回の訪問で修理が完了するように部品をAI（人工知能）が選定する試みを始めている。 「一発完了率」を上昇 「エアコン修理における『一発完了率』を上げたい」。ダイキン工業の福井康浩フィールドサービス担当部長は、AI活用の狙いをこう話す。同社は、エンジニアが1度訪問しただけで修理を完了できた比率を「一発完了率」としている。比率を高めるポイントは、必要な部品を適切に選び、現場に持参できるかどうか。多くの現場を経験したエンジニアの知恵がカギを握るが、ダイキンはこの「部品選定」プロセスで、今夏からAIの活用を本格化させる。 ダイキンは全国約50カ所に保守サービス拠点を設け、エンジニアを配置している。エアコン使用率が高まる6～8月には、1日平均で1000件以

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細

中国ネット通販最大手、アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）会長とタイ政府のソムキット副首相、ウッタマ工業相らは19日、タイの首都バンコクで会見を開き、IT関連分野でタイ政府とアリババとが包括的に提携したと発表した。 ECの先端技術やビッグデータ、AI（人工知能）、さらに最新のロジスティクス分野の研究拠点をバンコク近郊に設立し、加えてIT人材の養成や中小企業のネットリテラシー強化と通販利用の促進、タイ米を始めとする農作物の中国市場での販売促進などでも協力していく方針だ。現地紙の報道によれば、アリババの投資額は110億バーツ（約350億円）程度になる。ジャック・マー会長は会見で「これは投資の第一ステージ」と発言しており、今後も継続してタイでの事業に資金を投じていく考えを明らかにした。 アリババが打ち出す将来への布石 タイのネット通販の市場規模は拡大を続けており、東南アジア全域でも202

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財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝（どうかつ）」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄（かいざん）など、自爆ともいえる不祥事の連鎖は、「最強官庁」への国民の信頼を失墜させ、安倍晋三政権の基盤を脅かしている。襟を正すため、「予算と徴税」という強大な権限を分離する、「財務省解体論」が現実味を増している。 「現時点で、週刊誌（週刊新潮）に報じられているセクハラのやりとりをしたと認定するまでに至っていない。（女性記者）本人が申し出てこなければ、どうしようもない」 麻生太郎副総理兼財務相は１７日の記者会見でこう語り、疑惑調査への協力を求めた。政界屈指の資産家ゆえか、一般国民の感覚から完全にズレている。その部下の財

財務省の福田淳一事務次官（５８）によるセクハラ疑惑で、テレビ朝日は１９日未明、記者会見を開き、同社の女性社員がセクハラの被害者だと公表した。上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司が「難しい」と拒否していたという。これは、セクハラ被害を握りつぶそうとしたハラスメントの疑いがある。女性社員が週刊新潮に録音データを無断提供したことも含め、報道機関として、同社の姿勢が問われそうだ。 「セクハラは事実だと考えている。福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」 テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で、こう語った。だが、同社が単純な「被害者」と受け止めることはできない。 同社によると、女性社員は１年半ほど前から数回、福田氏と会食し、そのたびにセクハラ発言があり、身を守るために録音していた。セクハラの事実を報じることを上司に相談したが、上司は「