富士フイルムホールディングス（HD）による米事務機器大手ゼロックスの買収計画は13日、ゼロックスが買収合意を解消すると公表し、再び暗礁に乗り上げた。発端となったのは米ニューヨーク州裁判所が出した異例の暫定買収差し止め決定だ。決定文を読み解くと、2社の幹部が交わした「親密すぎる」メールのやりとりが、買収に反対していた米著名投資家のカール・アイカーン氏らの大株主に有利に働いたことが浮き上がる。専門家

ドナルド・トランプ米大統領は5月13日（現地時間）、事業停止状態にある中国ZTEが「ビジネスに復帰できるよう中国の習近平国家主席と協力している」とツイートした。 米商務省が4月にZTEが米国との合意に違反したとしてZTEへの米企業からの製品販売を向う7年間禁止する制裁措置を執ったことを受け、同社は5月10日に事業活動停止状態にあると発表した。商務省は現在、ZTEが提出した命令の執行停止要請を審査している。 トランプ大統領のツイートは「中国主席と私は、中国電話メーカー大手のZTEを迅速にビジネスに復帰させるために協力している。中国であまりに多くの雇用が失われる。商務省に対処するよう指示している！」というものだ。ZTEの2017年度の年次報告書によると、同社の従業員数は約7万5000人だ。 関連記事 ZTE、「主要な営業活動を停止中」と発表　米政府による制裁措置で 米商務省の制裁により、Qua

日本の企業で長時間の残業など異常ともいえる勤務実態が判明し、女性社員が過労自殺に追い込まれた事件があったのと同じように、中国ではハイテク企業を中心に「朝9時から夜9時」「週6日勤務」の「996」と呼ばれる就業実態が常態化しており、社会問題となっています。イギリスのBBCは実際にこのような勤務体系で働く中国人労働者に話を聞き、996勤務の実態に迫っています。 BBC - Capital - Young Chinese are sick of working long hours http://www.bbc.com/capital/story/20180508-young-chinese-are-sick-of-working-overtime 上海の郊外にある電子商取引会社に勤める25歳のリー・ジーペンさんは、朝9時から勤務を開始し、夜8時に退勤するという生活を週6日行っています。リーさん

by Penn State 動物の脳には、格子細胞と呼ばれる方向感覚や相対的な位置関係を認識する神経細胞が備わっています。格子細胞の働きによって、人間は直感的にある地点からある地点へのショートカットを行ったり、何となく歩いている付近の地図を脳内で描くことができたりするとのこと。そんな格子細胞の働きを、人工のニューラルネットワークを用いて再現することにAI研究者たちが成功しました。 Artificial Neural Nets Grow Brainlike Navigation Cells | Quanta Magazine https://www.quantamagazine.org/artificial-neural-nets-grow-brainlike-navigation-cells-20180509/ 人間を含む動物が持つ直感的なナビゲーション能力には、ノルウェーの神経学者エドワ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、4月に制裁を科した中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）について「ビジネスに速やかに戻れるよう習近平（シー・ジンピン）国家主席と共に取り組んでいる」と述べ、制裁の緩和を示唆した。米国企業との取引を7年間禁じられたZTEはスマートフォン（スマホ）の販売停止に追い込まれるなど、経営に大きな影響が出ている。トランプ氏はツイッターで「中国で多くの雇用が

多様性ってどういうこと？　多文化共生って何？ シニア、障がい者、外国籍の人たちを取り巻く状況は、令和の日本社会でどうなっていくのだろう？ インクルージョン＆ダイバーシティメディアの「Oriijin（オリイジン）」は、 SDGsをはじめ、これからの社会生活で誰もが知っておきたい情報を、分かりやすく、正しく伝えていきます。 WEBサイト　オリイジンライジング（Oriijinrijing） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今年も、ＬＧＢＴの一大イベントである「東京レインボープライド」が大盛況のうちに幕を閉じました。イベントのクライマックスである「プライドパレード」には、祭典の主旨に賛同する多くの国会議員・地方議員も参加し、マスコミのカメラに笑顔をふりまきました。そうし

鮮やかな決着に既視感 いよいよ、71歳のトランプ米大統領と34歳の金正恩北朝鮮労働党委員長の２人を主役とする、21世紀に入って最大の政治ショウが始まる。この２人が対峙する歴史的な初の米朝首脳会談が６月12日に、シンガポールで開かれることが決まったからである。 最近まで激しくののしり合っていた、超大国アメリカと極貧共産国の首脳が一転して合意したこの歴史的な対話で、もし北朝鮮の「核廃棄」が少しでも前進すれば、「世界の平和」にとって「特別な時」が生まれる（トランプ大統領、10日、インデイアナ州での演説）。 そのインパクトは単に朝鮮半島、東アジアのみならず世界情勢全体に及ぶ。逆に対話が決裂を迎えた場合には、事態は暗転し、日本を含め東アジアは、一気に「戦争」の危機まで迫りかねない。大きな分岐点が近づいている。 既にトランプ大統領は、シンガポール会談発表の前日、欧州各国首脳の反対も押し切り、「アメリカ

サイボウズ青野慶久社長らの「別姓訴訟」に関して、ジャーナリスト・井戸まさえ氏が青野氏側の日本会議へのアプローチをスクープした記事は大きな話題となった（「サイボウズ青野社長の『別姓訴訟』、日本会議への接近に戸惑う人たち」）。 青野氏らが要求する「夫婦別姓」が、「夫婦同姓」であり「通称使用の拡大」であることを指摘した同記事は、朝日新聞・論壇委員が選ぶ今月の3点（2018年4月、選者は森千香子・一橋大学大学院准教授）に選出された。 その後、育児・教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が本件について論点整理し、青野氏との論争が繰り広げられた。今回は戸籍制度が抱える「二重氏問題」を徹底解説する。 「世界に冠たる戸籍制度」のもろさ このところの「戸籍」を巡る問題（無戸籍、夫婦別姓、眞子さま等皇族の非戸籍、二重国籍問題等）は、いずれも日本の国民登録制度である戸籍制度が抱える深刻な「バグ」を可視化し、「世界

やっぱりマスコミは勉強不足 去る5月10日、柳瀬元総理大臣秘書官が国会参考人質疑で答弁した。その内容は、既に報じられているが、一部野党や一部マスコミはかまびすしい。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55571）で簡単に説明したように、マスコミはいまだに加計学園の本質を理解していない。その本質とは、特区の行った規制緩和とは、認可「申請」を許さなかった「文科省の告示」の改正でしかない。「認可」そのものは一切規制緩和されていないということだ。 このことをマスコミ関係者に話すと、ほとんどの人は理解しておらず、それを理解しても「この点について今さら報道できない」という。「この1年間、マスコミは何を報道していていたのか」と、批判を浴びてしまうかららしい。 結局、マスコミがこの根本を理解できていないので、報道自体がまったく無意味なものになっている。

イノベーション、つまり新しい価値を創造することは、なんとなく「センスのある」「優れたクリエイターたち」の仕事だと思いこんでいないだろうか？ だが、「方法論さえ身につければ、イノベーションは誰にでもできる」と語るのは、『ザ・ファースト・ペンギンス 新しい価値を生む方法論』を刊行した、大阪ガス行動観察研究所所長の松波晴人氏だ。 あなたのビジネスや思考を大きく変える「方法論」を伝授してもらおう。 たった3ヵ月で「新しい発想」ができる ──『ザ・ファースト・ペンギンス 新しい価値を生み出す方法論』は、松波さんが学生や企業人を対象に行っているセミナー「フォーサイト・スクール（Foresight school）」のカリキュラムを、物語形式で分かりやすく提示したものですね。 実際に、学生たちや企業の人たちを教えてみて、どんな感想を持たれましたか。そもそも、どんな人でも「新しい価値」を生み出すこと、つまり

戦争の記憶と国威発揚 去る5月9日、ロシアは第2次世界大戦の戦勝記念日を迎えた。ベルリンに突入したソ連軍に対してドイツ第三帝国が降伏文書に調印した日を記念したものであり、今年は戦勝73周年にあたる。 ウラジーミル・プーチン政権は、この戦勝記念日を、国家的一体性を演出する機会として巧みに利用してきた。 戦争参加者を讃えるオレンジと黒の「ゲオルギーのリボン」を街頭で配り、テレビでも連日戦争特集を組むなどして、「ともにナチズムを打倒した」という事実を国民統合のよすがとしているのである。 戦勝記念日の舞台装置として最も壮観なのは、軍事パレードであろう。軍事パレードは首都モスクワをはじめとするロシア全土の主要都市で行われており、今年はモスクワを含めて27都市で実施された。 このほか、北極圏の基地やシリアに展開するロシア軍基地など遠隔地でもパレードが行われている。 このうち最も大規模なのが、首都モスク

実際、人気が高いあまり、100年満期という先駆的な国債がわずか7.9％の利回りで消化されたほどだった。過去200年間に8回のデフォルト（債務不履行）を引き起こした発行体だという事実は無視された。 そこへ、これだ。通貨ペソが記録的な安値に落ち込んだことを受け、マウリシオ・マクリ大統領が5月上旬、国際通貨基金（IMF）に支援を要請した。 あの100年債も無傷ではない。昨年後半には額面に対して105％の水準にまで値上がりしていたものの、足元では同85％に近い水準で売買されている。 マクリ政権にとっては非常に痛い話だ。そして、「漸進主義」の改革なら長年の経済の混乱、債務、退潮から脱出できるかもしれないと期待していたアルゼンチンの有権者にとっても、非常に痛い事態である。 しかし、少なくとも世界的な視点から見るなら、希望の兆しがないわけではない。アルゼンチンの今回の混乱は、2018年のより大きな困難の

ISP(インターネットサービスプロバイダ)などの通信企業にネットコンテンツの平等な取り扱いを求めるアメリカの「ネットワーク中立性(ネット中立性)」規制が2018年6月11日に撤廃されることになりました。通信インフラの管理コストを削減することで収益性を高められるISPは大歓迎のネット中立性規制撤廃ですが、そもそもネット中立性を維持した状態でも通信企業はぼろ儲けの状態であり、ネット中立性規制の撤廃は不当だと電子フロンティア財団(IEE)が糾弾しています。 The Big Lie ISPs Are Spreading in State Legislatures Is That They Don’t Make Enough Money | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2018/05/big-lie-isp

歴史のなかの日中関係――清末から現代までの120年間の歴史を振り返る 『中国ナショナリズム』著者、小野寺史郎氏インタビュー 情報 #日中関係#新刊インタビュー#中国ナショナリズム 西洋列強や日本に蚕食されてきた19世紀半ばから、「恥辱」を受ける以前の「輝かしい過去」への回帰を目指してきた中国。そしていま、大国となった中国は「中華民族の偉大なる復興」を掲げている。『中国ナショナリズム』の著者、小野寺史郎氏に、清末から現代までの120年間の歴史を振り返っていただいた。（聞き手・構成／芹沢一也） ――最初に、伝統的な中国王朝について教えてください。「中華」とはどう理解すればよいのでしょうか？ 私が本来専門とする時代は19世紀末から戦前辺りまでなのですが、昨年出版した『中国ナショナリズム』で一番批判をいただいたのが、序章の「伝統中国の世界観」に関する説明でした。「伝統」と一口に言っても、実際には当

したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性９人組「ＮｉｚｉＵ（ニジュー）」がＣＤデビューを前にＮＨＫ紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。

トランプ米大統領が5月8日、イラン核合意からの離脱を決めた。「近隣諸国の核武装を抑止する機能が低下する」と懸念する向きもあるが、村上拓哉・中東調査会協力研究員は「イランは穏健路線を維持する」とみる。その背景に何があるのか。（聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領が5月8日、イラン核合意からの離脱を決めました。「イランは核エネルギーの平和的な利用だけを考えているという巨大な作り話に基づく」と断定。この合意では、イランは短期間で核兵器が獲得できる状態にとどまる、核弾頭を搭載できる弾道ミサイルの開発にも対処できない、と理由を挙げています。これらも含めて、今回の離脱の理由をどう分析していますか。 村上：それらに加えて、この合意に反対する共和党議員からの強い支持があったと思います。彼らは、核合意の交渉中に「（もし合意に至ったとしても）次期大統領が無効にすることができる」との書簡をイランの指導