インドネシア第２の都市スラバヤで１３日朝、三つのキリスト教会で爆発が相次いだ。警察によると、子供を含む一家６人による自爆テロで、巻き添えとなった７人が死亡し、４５人が負傷した。警察は、一家は国内のイスラム過激派組織に属するとみて調べている。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、系列メディアのアマク通信を通じてテロへの関与を表明した。 事件は日曜朝の礼拝中に起きた。調べでは、午前７時半ごろに市中心部の教会で最初の爆発が起き、付近の二つの教会でも爆発が相次いだという。警察はスラバヤのすべての教会を一時、閉鎖した。 インドネシアでは、ＩＳへの連帯を示すイスラム過激派組織「ＪＡＤ」が活動している。会見を開いたティト・カルナビアン国家警察長官は、ＪＡＤに属する「父と母、子供４人の一家族による自爆テロ」と説明した。一家の父親はＪＡＤのスラバヤの指導者だという。 インドネシアでは、人口のうちイスラム教徒が

By U.S. Department of Agriculture 飛行機や自動車のボディ、ビールの缶からスマートフォンのフレームなど、生活の中で幅広く使われている金属のアルミニウムは、原料を溶かして精錬する際に大量の二酸化炭素を生み出します。温室効果ガスでもある二酸化炭素の削減が世界的に叫ばれる中、大手アルミメーカー2社は二酸化炭素の代わりに酸素を放出する精錬方法の開発を進めています。 Aluminum production could get much better for the environment | Popular Science https://www.popsci.com/aluminum-apple 新たな技術の開発を進めているのは、大手アルミメーカーのAlcoaと多国籍鉱物企業のRio Tintoの2社です。アルミの精錬方法は、19世紀にアメリカのチャールズ・マーティ

【ロドリゲス実弾射撃複合施設（韓国）】韓国と北朝鮮の軍事境界線を挟む非武装地帯（DMZ）から南に15マイル（約24キロメートル）の地点で在韓米軍の戦車大隊が、朝鮮半島の緊張緩和が継続しない事態に備え、警戒を解いていない。

目下、国会で審議されている働き方改革。が、審議は詳細な条項について集中しているため、大局を見失いがちだ。しかし、日本には、露骨な性差別のような雇用システムにおける最悪の諸欠陥の一部を改善すると同時に、生産性を高めるというユニークなチャンスもある。 日本がそうした「ウィンウィン」の成果に達するという保証はない。だが、それだけに日本の政治家や官僚、経営者、労働組合代表、労働者、そして国民も含めて誰もががその成果を勝ち取るために努力をしなければならない。 労働力不足は性差別是正の機会 日本は、政府が労働市場問題にかなりの焦点を当てているという点で、非常にユニークである。安倍晋三政権はこれを「働き方改革国会」と宣言し、そしてまたいわゆる「人づくり革命」としての教育と、職業訓練の再検討にも大きな努力を注いできた。 このため、日本において問題なのは政治的な意思ではなく、政策の内容と、それを職場レベルで

ゴールデンウイーク前には永田町にあれほど吹いていた「安倍おろし」の風。ところが、連休が明けると、この逆風はぴたりと止んだようだ。 そもそも「安倍おろし」の風を吹かせていたのは野党ではなく自民党。9月に予定されている総裁選をにらんでざわついていたのだが、党内のムードが様子見に変わったのだ。 参議院で何が起こっているのか そればかりではない。安倍政権に順風さえ吹き始めたと思われるところもある。5月7日に国民民主党が結成された後の参議院をみると、それがとくにわかる。いったい参議院で何が起こっているのか。 現在の参議院（定数242）での勢力は、最大会派の「自由民主党・こころ」が125議席と圧倒的多数で、それに続くのが自民党と連立する「公明党」の25議席。「国民民主党・新緑風会」（以下民主）は24議席とかろうじて野党第1会派となり、「立憲民主党・民友会」（以下立憲）は1議席差の23議席でこれを追って

＜イスラム教の断食月を控えて、世界最大のイスラム教国インドネシアでは自爆テロが発生、緊張が続く──＞ インドネシアのジャワ島東部にある第2の都市スラバヤ市内にあるキリスト教の協会3か所で5月13日午前、爆弾が爆発する事件が相次ぎ、これまでに13人が死亡、約40人が負傷した。爆発は自爆テロによるもので国家警察はテロ事件として捜査を始めた。 世界最多のイスラム教徒を擁するインドネシアでは5月16日前後からイスラム教徒の重要な行事である「プアサ(断食)」が始まる。また6月末にはスラバヤのある東ジャワ州で州知事選挙を含む地方統一首長選挙、さらに8月には来年に控えた大統領選挙の正副候補者届け出の締め切り、と宗教上、政治上の重要日程を控え、全土で警戒を強めているところだった。 バイクの自爆犯が教会敷地に侵入 13日午前7時(日本時間同日午前9時)過ぎ、スラバヤ市内にあるカトリックのサンタマリア教会の入

選挙で政権に返り咲いたマレーシアのマハティール首相は、外資が関係するすべての事業について、国益にかなっているか見直す方針を示しました。この中には、日本が受注を目指す総事業費１兆円以上とも言われる高速鉄道計画も含まれ、今後の動向に関心が高まっています。 マハティール首相は１２日、首都クアラルンプールで記者会見し、今後の外交方針について、「すべての国と友好関係を維持し、特定の国を利することはしない」と述べ、バランス外交に努める考えを強調しました。 そのうえで、「外資との事業契約すべてについて、われわれにどのような利益があるのか見直す」と述べ、外資が関係するすべての事業について、国益にかなっているか見直す方針を示しました。見直しの対象には、総事業費１兆円以上とも言われる、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画も含まれています。 受注に向けて、日本が官民挙げた活動を展開する一方、中

【クアラルンプール（マレーシア）】9日投開票のマレーシア下院選挙で地滑り的勝利を収めたマハティール・モハマド氏（92）は10日、正式に新首相に就任した。

もはや高学力だけでは不十分な時代 今日の米国では、中産階級が没落し、貧困層と富裕層の二極化が進んでいる。 なぜ二極化が進んでいるのか？ そのカギはスキル偏向型の経済成長にある。 スキル偏向型の経済成長とはどのようなものであるのか、それはスキル別に雇用量の変化を分析した研究が示す下の図1が雄弁に物語っている。 青線が示すように80年代には貧困層が従事するような、それほどスキルが必要とされない仕事の数が減少する一方で、中産階級が従事するような中程度のスキルが必要とされる仕事の数は増加していた。 しかし、時代を経るごとに低スキルの雇用口は増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用口は減少していった。 21世紀に入ると緑線が示すように、賃金の低い低スキルの雇用口が増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用が幅広く減少。そして、高いスキルが必要とされる雇用の数は、堅調に増加し続けている。

発端となった「安倍・大久保会談」の内幕 戦前は華族の邸宅が点在し、今もホテルや大学の敷地内に、旧皇族の洋館や江戸時代の大名屋敷が残る東京・高輪。 ノーブルな雰囲気の漂う一角に昨年、経営難の東芝から日本テレビが買い取った「高輪館（旧・東芝山口記念会館）」がある。 旧三井財閥ゆかりのその瀟洒な洋館に、今年3月のある晩、安倍晋三首相の姿があった。会食の相手は、日本テレビ社長で日本民間放送連盟（民放連）の次期会長に内定している大久保好男氏である。 この席で、一時話題に上った放送法改正をめぐる議論が交わされたことは、すでに新聞・雑誌でも報じられている。 しかし、そこで安倍首相と大久保氏が交わした稀にみる「激論」の詳細、そしてその結果、いまNHKが熱望している「テレビ放送のインターネット常時同時配信」の実現が危機に瀕する事態へつながったことは、あまり知られていない。 安倍首相の「失言」 この日の安倍首

Googleさんの年次開発者会議「Google I/O 2018」の基調講演で一番印象に残ったのはユーザーの代わりに電話予約をしてくれるAIのデモでした。「Duplex」というAI技術を使っています。 ピチャイさんによると、これらのデモは実際のお店を相手にしたリアルな予約を録音したものだそうです。紹介された美容院への予約の会話を下に訳してみました。へたくそなのであまり自然な感じになっていないかもしれませんが、声の感じで、お店側の人が話している相手が人間じゃないことにまったく気づいていないのが分かりました。 美容院の人　はい、おうかがいします。 アシスタント　こんにちは。クライアントの女性のヘアカットの予約で電話しています。5月3日がいいのですが。 美　ありがとうございます。少しお待ちください。 ア　はーい。 美　何時ごろがよろしいですか？ ア　午後12時。 美　12時には予約が入っています

by Fabian Blank 「お金をためたい」と心から思っているはずなのにお金がたまらずむしろどんどん減っていく……ということを経験している人も多いはず。なぜ人はお金の管理を苦手とするのか？ということには、多くの心理学的要素が絡んでいます。心理学的要因から自分がどのような行動を取ってしまうのかということを理解すれば、少しはお金の管理がうまくなるはず……ということで、経済関連の記者であるEshe Nelson氏が行動経済学から見た人の行動を5つに分けて解説しています。 Manage your money better with these tips from behavioral economics — Quartz https://qz.com/1264033/all-the-human-flaws-and-biases-that-prevent-you-from-managing-m

日米両政府は6月12日にシンガポールで開く米朝首脳会談の直後の6月中旬にトランプ米大統領が来日する方向で調整に入った。トランプ氏が安倍晋三首相に会談内容を直接伝える機会にする。4月に日本の首相と会ったばかりの米大統領がこれほどの短期間で会談を重ねるのは異例。北朝鮮に強固な日米同盟を示すことで、つけいる隙を与えないようにする。複数の日米外交筋によると、トランプ氏は一連の首相との電話などですでに米

来週、公表される1-3月期GDPでは、消費は低調という結果になるだろう。ただし、それは、実質で見た場合であって、名目では極めて好調だ。名実の乖離は、天候不順に伴う生鮮食品の上昇による一過性のものだから、むしろ、基調は強い。この背景には、雇用と賃金の伸びがあり、少しずつ物価にも及んでいる。「実感がない」と言われ続けてきた景気回復も、様相を変えてきている。 ……… 5/11に、GDPの消費に近い内閣府・消費総合指数が公表され、3月は前月比-0.5と大きく落ち、1-3月期は前期比-0.3となった。これでは、1-3月期GDPがマイナス成長になるとの見方が強まるのもやむを得まい。また、日銀・消費活動指数＋も、3月が前月比-1.0もの急落となり、これにより1-3月期の前期比も-0.3に下がった。2月公表時での1,2月の平均は前期比+0.4であったから、かなり大きな変動だ。 興味深いのは、消費活動指数(

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というThe Chronicle of Higher Education論説をEric PosnerとGlen Weylが書いている（H/T Mostly Economics）。原題は「How Economists Became So Timid」で、副題は「The field used to be visionary. Now it’s just dull.（この分野はかつてはビジョンを持っていた。今は退屈なだけだ。）」。 以下は後半部分からの引用。 Yet even as economists retreated from visionary social theory, the power they wielded over detailed policy decisions grew. A notable feature of this policy guidance was th

北朝鮮外務省は１２日、北朝鮮北部の核実験場を廃棄する式典を今月２３～２５日に行うという公報を発表した。１２日、朝鮮中央通信が報じた。透明性を確保するため中国、ロシア、米国、英国、韓国の国際記者団に現地取材を許可し、必要な便宜をはかるとしている。 すでに発表済みの４月２０日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定に伴う措置としている。公報には明記されていないが咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場を指すとみられる。核実験場のすべての坑道を爆破し、完全に閉鎖した後、地上にあるすべての観測設備や研究所、警備する部隊の建物を順番に撤去していくとしている。米国時間の２２日にワシントンで米韓首脳会談が行われることを意識した可能性もある。豊渓里の核実験場では、２００６年１０月から昨年９月まで、計６回の核実験が行われた。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２０日、核実験と大陸間弾道ミサイ