＜最近すっかり大人しくなったフィリピンのドゥテルテ大統領、と思いきや旅先でのセクハラが、自らの娘も巻き込んだ騒動に発展した──＞ フィリピンのドゥテルテ大統領（73）が反大統領派や女性団体から批判の嵐にさらされている。韓国訪問中にフィリピン人女性に行ったキスが原因でまさに「口は災いの元」になってしまった。 6月12日のフィリピン独立記念日では各地で国旗を掲揚して独立を祝う式典が行われた。これまで独立記念式典に出席してこなかったドゥテルテ大統領は今年初めて、ルソン島カビテ州にあるアギナルド聖堂での国旗掲揚式典に出席した。そして「フィリピンは麻薬や汚職からも独立しなければならない」と演説した。 しかし同日、マニラ市内では女性団体などによるドゥテルテ大統領への抗議運動が行われた。参加した「私は女性運動（BAM）」などは「大統領は女性を軽々しくみており、蔑視している」と声を挙げて市内を行進した。

６月１４日、日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。写真は会談後に散歩する米トランプ大統領（左）と北朝鮮の金委員長（右）。１２日にシンガポールで撮影。ＫＣＮＡ提供（２０１８年　ロイター） 日本政府は、米朝首脳会談の開催と北朝鮮の非核化へのコミットメントを踏まえ、日朝首脳会談開催を模索し始めた。複数の関係筋が明らかにした。同時に北朝鮮に対する経済支援の可能性を探る動きも見せ始めたが、現時点で核・ミサイル・拉致問題の進展がどうなるのか不透明で手探りの状況を脱していない。 関係筋によると、外務省関係者は１４日からモンゴル・ウランバートルで開かれる国際会議に合わせ、北朝鮮側当局者との接触を図る予定だ。もっとも現時点では、北朝鮮側と接触できる確約が取れているわけではないという。 また、早期の日朝首脳会談の開催を目指すべきとの意見も、政

６月１３日、１１月の米中間選挙に向けた予備選挙は、トランプ大統領に盾を突いた候補が次々と苦しい立場に追い込まれる一方、大統領に忠誠を示した候補が優位に立ち、共和党は今や「トランプ党」の様相を呈している。写真は２０１８年３月、ペンシルバニア州ムーンタウンシップで行われた共和党候補の集会に出席する、トランプ米大統領のバッジをつけた支持者（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） １１月の米中間選挙に向けた予備選挙は、トランプ大統領に盾を突いた候補が次々と苦しい立場に追い込まれる一方、大統領に忠誠を示した候補が優位に立ち、共和党は今や「トランプ党」の様相を呈している。ただ、トランプ支持の共和党候補が本選でも、トランプ氏を強力に批判する民主党候補に勝てるとは限らない。 １２日にサウスカロライナ州で行われた予備選は、トランプ氏を批判してきた共和党現職のマーク・サンフォード下院議員が苦杯を

先の主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席したドナルド・トランプ米大統領は、すぐさまシンガポールに飛び米朝首脳会談を行ったが、その「アメリカ・ファースト外交」はどうもミードの4類型には収まりきらない　Leah Millis-REUTERS ＜論壇誌「アステイオン」88号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、5月28日発行）は、「リベラルな国際秩序の終わり？」特集。リベラルな国際秩序の終わりが語られている最大の理由は「トランプ米大統領がリベラルな国際秩序の中核となる重要な規範を軽視して、侮辱しているから」だが、「トランプ大統領がホワイトハウスから去った後も、リベラルな国際秩序の衰退は続くであろう」と、特集の巻頭言に細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授は書く。 アメリカ外交を構成する4つの主要な潮流とは何か。先の米朝首脳会談でも世界の耳目を集めたドナル

韓国南東部の浦項（ポハン）で4月に行われた米韓合同演習「フォール・イーグル」に参加中の韓国海兵隊　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜米朝首脳会談でトランプ米大統領は朝鮮半島の「完全な非核化」が進むといったが、それでも韓国は軍備を増強している＞ 先の米朝首脳会談でドナルド・トランプ米大統領は、朝鮮半島の非核化に向けた米朝対話が続く限り米韓軍事演習を中止すると表明したが、韓国は構わず軍の近代化と最新鋭のミサイルや戦闘機の購入を進めている。 韓国は北朝鮮からの脅威に絶えずさらされてきた。だからこそ文在寅現政権は北朝鮮との対話路線に舵を切った。敵対する北朝鮮とアメリカが対話のテーブルに着くことになったのも、韓国の仲介の功績が大きい。だが同時に韓国は、アメリカが米韓合同軍事演習の中止や、在韓米軍約2万8000人の撤退を決めた場合に備え、自力での防衛力強化も怠るまいとしている。 米紙ウォール・

事務機器大手の富士ゼロックスが、チラシや冊子用の大型複写機をつくる新潟事業所（新潟県柏崎市）を２０１９年３月末で閉鎖することがわかった。親会社の富士フイルムホールディングスが打ち出した、国内外で従業員の２割にあたる１万人を削減するなどのリストラ策の一環で、工場の閉鎖が明らかになるのは初めて。 １３日までに地元関係者に伝えた。海老名事業所（神奈川県海老名市）に生産を移管し、正社員約２６０人は異動させるが、約１６０人の非正社員の雇用は継続しないとしている。 新潟事業所は、もとは小型プリンターなどをつくっていたＮＥＣの工場だった。０１年に買収し、１０年から大型複写機の生産拠点に衣替えしていた。富士ゼロックスは国内外に５カ所ずつ工場があるが、新潟事業所以外に「現時点で閉鎖が決まっている拠点はない」（広報）という。 富士フイルムは１月、米事務機器大手ゼロックスを買収して富士ゼロックスと経営統合する計

歴史的な米朝会談が終わった 歴史的なシンガポールの米朝会談が終わった。大成功だった、というトランプ大統領の言葉は虚勢ではないだろう。 中身はまだ空虚であったとしても、最初の会談でなされるべきことはなされた、という印象は受ける。つまり「取引（Deal）」の基本構図の確定である。 合意文書調印後に一人で臨んだ広大な部屋での記者会見で、「こんなに沢山いたら落ち着かないなあ」と冒頭でジョークを言っていたトランプ大統領は、時間を延長し続け、一時間以上にわたって質問に答え続けた。 まさに独演会と言ってよかったが、その晴れやかな表情と、軽快な語り口に、大統領自身が誰よりも会談に満足していることがうかがわれた。 「取引」をする会談はもっと早く開催されるべきだった、と繰り返し述べたトランプ大統領は、前任の大統領たちが成し遂げることができなかったことを自分だけが行えた、ということを強調した。 実際、金正恩氏に

米国防総省（ペンタゴン）が「AI（人工知能）による核ミサイル防衛システム」の研究開発を加速している。 https://jp.reuters.com/article/usa-pentagon-missiles-ai-idJPKCN1J31EX 上記記事によれば、偵察衛星が撮影した地上映像などをAIが解析することで、人間の能力を上回る精度とスピードで敵の核ミサイル発射を予測。この情報に基づいて、核ミサイルの発射前にそれを破壊したり、発射後でも早期に迎撃することを目指しているという。 しかし、このAIが衛星画像などを間違って認識し、「フォルス・アラーム（誤警報）」を発した場合、「核戦争の脅威をむしろ高める」との懸念も生じている。 新たな軍拡競争の始まりか ペンタゴンが来年度、このミサイル防衛システムに割く予算は、前年度の3倍となる8300万ドル（約91億円）。年間で7000億ドル近く（約74兆円

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

トランプが見せた「大人の態度」 「歴史的」な米朝首脳会談が終わった。内外メディアでは「具体策がなくみるべきものはない」との酷評が大勢である。 だが、これまでの「トランプ流」交渉術を考え合わせると、トランプ大統領にとって今回の会談は、当初から具体的な交渉を行う気はなく、まずは北朝鮮のキム委員長が気持ちよく交渉をするに足る人物かどうかを見極めるのが目的であったということではなかろうか。 そして、会談後の状況から推測すると、とりあえずは、キム委員長はトランプ大統領にとって、「今後も交渉する価値がある」とみなされたようなので、非核化、及び、北朝鮮の経済開発などの具体的な交渉の余地はまだつながっていると筆者は考える。その意味では、この段階でトランプ大統領を批判するのはまだ早いのではなかろうか。 ところで、テレビ報道を視る限り、今回の会談で、トランプ大統領に、例えば、安倍首相と会談する時のようなにこや

シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説するジェームズ・マティス米国防長官（2018年6月2日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News〕 これまで数週間にわたってシンガポールでの米朝首脳会談に国際社会の関心が集中している状況に反比例して、ますます国際社会の関心が遠ざかっているのが、中国による南シナ海での軍事的優勢態勢の強化（アメリカ政府が言うところの「南シナ海の軍事化」）である。 このままでは、アメリカの国是である「公海航行自由原則」が南シナ海で崩れ去るとともに、南シナ海とその周辺地域での軍事バランスが圧倒的に中国有利に傾いてしまうことになりかねない。 FONOPでかろうじて牽制するも逆効果 だが、もちろんそんな悪夢をアメリカ軍・政府当局が甘んじて受け入れようとしているわけではない。5月下旬には、中国空軍が爆撃機を南シナ海の軍事

約5000年前～約7000年前の間にアジア、ヨーロッパ、アフリカに住む男性の大半が死亡している時代があり、17人の女性に対し、1人の男性しかいなかったことがわかっています。「なぜ、このような状況に陥ってしまったのか？」という疑問に多くの研究者を悩ませることになりましたが、スタンフォード大学で遺伝学の教授を務めるマルクス・フェルドマン氏らの研究で理由が明らかにされました。 Cultural hitchhiking and competition between patrilineal kin groups explain the post-Neolithic Y-chromosome bottleneck | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-018-04375-6 Why Do Genes Sugges

米朝首脳会談が行われた。共同声明には完全な非核化の進め方や期限についての言及がなく、失望を買っている。だが、重村智計・早稲田大学名誉教授は「非核化の主体を北朝鮮に限定したことの意義は大きい」と指摘する。その意味するところは…… ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長は12日、シンガポールでの会談後、共同声明に署名した。共同声明には、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）への合意はなく、多くの失望と批判が聞かれる。 トランプ氏は、金正恩委員長が直面する北朝鮮軍部からの圧力に理解を示し、同委員長を追い詰めなかった。同委員長に「北朝鮮の完全な非核化」を約束させたのは、成果だ。二人はともに、国内での懸案を解消するため、「歴史的」会談を「ライブ中継」する演出を必要としたのだった。 首脳会談の真実は、冒頭40分間の二人だけの会談に隠されている。二人だけで何を話したのか。他の閣僚や

米朝首脳会談が終わりました。米国内の反響はどうですか。 高濱：米国のテレビはドナルド・トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長との歴史的握手の瞬間を中継で報じました。 新聞各紙の電子版は両首脳が握手をした6月12日午前9時（日本時間同10時）直後、「歴史的な出会い」とか「北朝鮮の国家元首と会談する最初の米大統領」といった見出しをつけていました。 しかし米朝首脳会談が終わり、共同声明が出るや、具体策に欠ける点を厳しく指摘しています。「非核化がすぐ始まるとしているが、その詳細には触れていない」（米ニューヨーク・タイムズ）。「米国が求めてきた完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID)を実現させるプロセスに言及していない」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）。 トランプ大統領の記者会見の模様を、筆者と一緒にテレビで見ていた口の悪いリベラル派の米ジャーナリストはこう言いました。「両首脳はこの