日大アメリカンフットボール部による悪質な反則問題を調査している日大の第三者委員会は２９日、東京都内で中間報告を発表し、守備選手の危険なタックルについて内田正人前監督、井上奨前コーチの指示で行われたと認定した。 【写真】内田氏、井上前コーチについて「反省していない」とした日大第三者委員会 中間報告書の中では、当該選手が危険なタックルを行った直後の内田前監督、井上前コーチの生々しいやりとりも明らかにされた。 サイドラインから一連のプレーを見ていた２人。危険なタックルの直後、井上前コーチは左側に立っていた内田前監督に近づき、両者はこんな会話を交わしたという。 井上前コーチ「Ａ（当該選手）がやりましたね」 内田前監督「おお」 第三者委員会委員長の勝丸充啓弁護士は「この点は関東学連の規律委員会による報告書には出ていなかったが、ヒアリングの過程で明確に話す方がおり、映像からも裏付けられたということ」と

神奈川県内を走行中の東海道新幹線で乗客３人が刃物で殺傷された事件で、男性に対する殺人容疑で送検された無職小島一朗容疑者（２２）＝愛知県岡崎市＝が県警の調べに対し、「何も考えずに済む刑務所に入りたかった。無期懲役を狙った」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は２９日にも、けがをした女性２人への殺人未遂容疑で小島容疑者を再逮捕する方針だ。 捜査１課などによると、小島容疑者は９日午後９時４５分ごろ、「のぞみ２６５号」で両隣の席にいた２６歳と２７歳の女性の頭部などを刃物で切りつけ、殺害しようとした疑いが持たれている。その際、助けに入った会社員梅田耕太郎さん（当時３８）＝兵庫県尼崎市＝を、首を切るなどして殺害したとされる。 捜査関係者などによると、小島容疑者は調べに対し、「世間では頭を使わないと生きていけない」などと事件を起こした理由を説明。「刑務所から出たらまたやってしまう」と

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6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会を巡り、北海道小平（おびら）町のミズダコ「ラビオ君」が日本代表の１次リーグ３試合の結果予想をすべて的中させ、話題を呼んでいる。 小平町はタコ箱を使ったミズダコ漁が盛ん。地元漁師の阿部喜三男さん（５１）が特産品を広く知ってもらおうと思いついた。 １９日に水揚げされたミズダコに小平を逆さまにした名を…

最近Nianticが買収したMatrix Millは、複数のカメラから周囲の物体に関する情報を収集し、形状を推測できるディープニューラルネットワークの構築に長年取り組んできたチームです。このMatrix Millが長年かけて開発に取り組んできたディープニューラルネットワークは、「コンピューターが現実世界をどのように見て理解するのか？」を再定義し、現実世界のオブジェクトとデジタルオブジェクトがどのように相互作用するのかを大きく変える可能性を秘めています。そんな技術をもとに、Nianticがこれまでの拡張現実(AR)よりもはるかにリアルで、現実とデジタルが精巧に相互作用することが可能なAR技術「Niantic Occlusion」を開発しており、驚がくのデモンストレーションが公開されています。 A Peek Inside the Niantic Real World Platform - Ni

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 金融政策には2つの顔がある。 1つは雇用を確保する政策としてだ。インフレ目標を掲げているが、インフレ率と失業率は逆の相関関係にあるので、インフレ率と失業率をともに目標にしていると言ってもいいくらいだ。 実際、アメ

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

足を持つロボットはタイヤを持つロボットと違って障害物の多い場所でも進んでいけるため、災害時に役立つと考えられていますが、一方でロボットがガレキや飛び石の上を歩けるようにするアルゴリズムの開発は難しく難航しています。そんななか、カリフォルニア大学バークレー校とカーネギーメロン大学の研究者は二足歩行ロボット「ATRIAS」に飛び石間の距離や飛び石の高さが異なっても歩行が可能なアルゴリズムを開発しました。 Teaching Bipedal Robots to Step Across Discrete Terrain - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/automaton/robotics/robotics-hardware/dynamic-walking-on-stepping-stones 予測不能な分断された足場に遭遇しても進んでいける二足歩行

6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。 「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。 コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する――。 「和食」も外国人なしでは成り立たない これから書くのは、難しい政治や法律の話ではない。すでに身のまわりで起こっているリアルな話であり、「知らない」「よくわからない」では済まされない。本に書いた部分と重なりもあるがご了承いただきたい。 厚生労働省の集計によると、いま日本では約128万人の外国

全然伸びない「大統領の支持率」 米朝首脳会談が終わりました。その前後で、ドナルド・トランプ米大統領の支持率に変化はあったのでしょうか。米国の世論調査機関が、会談後の調査結果を続々発表しているので、紹介しましょう。 米CBSニュースが実施した世論調査（18年6月14－17日実施）によれば、トランプ大統領の支持率は42%で、会談前と比べてわずか2ポイントの伸びでした。世論調査で定評のある米クイニピアック大学（東部コネチカット州）が行った調査（18年6月20日発表）でも同様に、トランプ氏の支持率は43%で、会談前の調査（同月6日発表）と比較して3ポイント上向いただけです。米ギャラップ社の世論調査（同月11－17日実施）においても、トランプ氏の支持率は45％と、こちらも3ポイントの増加でした。 さらに、ロイター通信とグローバル調査会社イプソスが行った共同世論調査（同月15－19日実施）でも、トラン

難民政策への反発 27日、ドイツのサッカーのナショナルチームが、W杯の予選で敗退した。それもグループ最下位だったのだから、W杯始まって以来の屈辱だ。 試合後すぐに、レーヴ監督が辞任するかどうかが囁かれているが、機を同じくしてメルケル首相の進退も取り沙汰されている。どちらも1ヵ月前には想像もできなかったことだ。 連立政府内では、難民問題を巡る仲たがいが、いっそう深刻になっているし、24日、やはり難民問題でメルケルがあわてて招集をかけたEUの臨時サミットも紛糾したまま終わった。28日、29日には本当のEUサミットが開催されているが、ここで何かが解決するとは、もう誰も思っていない。 ドイツにもEU内にも、何かもやもやした不機嫌がたち込めている。 6月初め、ドイツ・ヘッセン州の州都ヴィースバーデンで、14歳の少女が暴行の上、殺されるという事件があった。容疑者は難民申請中のイラク人（20歳）、アリ・

拉致解決なくして経済支援なし 核とミサイルをめぐる米国と北朝鮮の交渉が進む中、日本人拉致問題はどうなるのか。北朝鮮の国営メディアは相変わらず、日本批判を繰り返している。だが、私は逆に、北朝鮮が追い込まれつつある、とみる。 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は6月25日、日本について「日本は平和と安全に関する野心を正さなければ、日本が無視されるという結末が避けられないということに気付くだろう」と指摘した。 これに先立って、同じく国営メディアの平壌放送は15日、拉致問題に触れて「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と報じた。表向きは「拉致問題は解決済み」というのが、北朝鮮の公式スタンスである。 だが、はたして本当にそうか。 6月12日にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の後、米国のトランプ大統領は記者会見で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長

中国は2030年までに原発を100基稼働する予定だという。中国北京郊外にある発電所（2005年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN〔AFPBB News〕 7月16日に、日米原子力協定の期限が来る。これは1988年に結ばれた日本の核燃料サイクルを認める二国間協定だが、その条件は「利用目的のないプルトニウムは持たない」。平和利用にすべて使い、核兵器の材料になる余剰プルトニウムは持たないという意味だ。 しかし日本の電力会社が保有しているプルトニウムは47トンで、ここ数年ほとんど減っていない。協定の延長を前に、アメリカは日本に「プルトニウム削減」を迫っている。北朝鮮の非核化を進める上で「潜在的な核保有国」である日本を牽制しようという狙いだと思われるが、そこには大きな誤解がある。 「プルトニウム削減」は無意味 プルトニウムはアメリカが長崎に落とした原爆の材料だ

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ