デニス・ホフ氏を支持するビクトル・フェンテス牧師と妻のアネットさん。米ネバダ州バーランプで１５日撮影（２０１８年　ロイター/Steve Marcus） 米国で最も有名な「ピンプ（売春婦の元締め）」を自認し、ストリップクラブのほか、売春宿を数軒経営するその男性は、保守的なキリスト教有権者から多くの支持を受け、１１月の中間選挙でネバダ州議会に共和党議員として議席を獲得する見通しだ。 男性の名はデニス・ホフ。彼の政治的躍進は、「トランプ時代」において有権者の意識が根本的に変化し、共和党がかき回されただけでなく、米国政治がひっくり返されたことを示している。 「これがまさにトランプ運動だ」──。ネバダ州北部のカーソンシティ近郊にある、自身が経営する売春宿「ムーンライト・バニーランチ」でロイターのインタビューに応じたホフ氏は語った。この宿は、ケーブルテレビのリアリティ番組に登場したこともある。 「人々

＜サッカー・ワールドカップは、代表チームが出場していな中国でも、盛り上がりを見せている。特に、賭けに負けて自殺してしまったりする人が出るなど、社会問題にもなっている＞ 1億人弱が観戦する盛り上がり サッカー・ワールドカップ（W杯）は、代表チームを送り込んでいない中国でも盛り上がりを見せている。試合そのもののみならず、ギャンブルの対象としても人気なのだ。賭けに負けて荒れたり自殺してしまったりする人が出るなど、社会問題にもなっている。 中国のニュースを英語で配信するSupChina.comによると、中国の夜8時というゴールデンタイムに放送されたポルトガル対モロッコ戦は、最大で1億人弱がテレビで観戦した。次いで今回のW杯でこれまでのところテレビ視聴者数が多いのは、韓国対スウェーデン戦の9500万人以上、日本対コロンビア戦の約9400万人となっている（中国の調査会社CSMメディア・リサーチ調べ）。

＜離婚後も双方の親権を認める共同親権制度を日本は採用していないが、児童虐待を抑止する効果も期待できるのではないか＞ 覚えたばかりのひらがなを使って「おねがいゆるして」というメモを残して亡くなった東京・目黒区の5歳児のニュースの衝撃は今でも続いています。現時点では、児童相談所の権限を強化するとか、転居時の引き継ぎを厳格にという議論がされています。また、警察との連携を強化せよという声もあります。その通りだと思います。 ですが、今回のような事件の再発を防止するには他の制度上の対策も検討するべきだと思います。一つは、離婚後の共同親権の問題です。離婚後の子どもに対する親権について、日本では民法上規定がなく、現時点では不可能とされています。つまり親権を得られなかった側の親は、離婚によって親権を奪われてしまうのです。 これに対して、父と母が共同で親権を持つという制度は、欧米や中国では定着しています。どの

＜他の乗客が吐いたり気絶したりするほどの臭いで飛行機は緊急着陸。人々は不潔だと思ったが、男性は恐ろしい病魔に侵されていた＞ 5月に国際線の機内で体から強烈な異臭を放ち、緊急着陸を余儀なくさせた男性乗客が、壊死性感染症が原因で6月25日に死亡した。オランダ紙テレグラフが報じた。 この不運な乗客はロシアのロックギタリスト、アンドレイ・スチリン（58）だと判明。彼は5月29日、スペイン領カナリア諸島でオランダの格安航空会社トランサヴィアのアムステルダム行きに搭乗。耐えがたい悪臭を放ち、周りの乗客が嘔吐したり失神する事態になったため、ポルトガルのファロ空港で緊急着陸。待機していた救急車に運ばれた。 この飛行機に乗っていた乗客の一人はオランダのテレグラフ紙に、緊急着陸に至るまでの機内の混乱ぶりを語った。「彼が通路に足を踏み入れたとたん、乗客は叫び始めた。皆、バッグをのぞきこんで鼻をふさぐためのハンカ

大相撲の春巡業のあいさつ中に土俵上で倒れ、女性から救命処置を受けた京都府舞鶴市の市長が、およそ３か月ぶりに公務に復帰し、土俵上の女人禁制について「今の時代に通用せず、救命処置を最優先に考えれば、男も女も関係ない」と述べました。 多々見市長はくも膜下出血と診断され、自宅療養を続けていましたが28日、およそ３か月ぶりに公務に復帰し、記者会見に臨みました。 この中で、多々見市長は「土俵上の『女人禁制』は今の時代に通用せず、救命処置を最優先に考えれば、男も女も関係ない。救命処置をしてくれた女性は看護師で、見捨てられなかったのだと思う」と述べました。 そのうえで、「しきたりを守るため、女性に下りるようアナウンスしたことを責める気はない。ただ、時代とともに変えるべき伝統や習慣もあるので、相撲協会は土俵の『女人禁制』が理解を得られるかどうか、話し合うべきではないか」と述べ、女性が土俵に上がることを認める

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7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

富士フイルムホールディングスは28日、東京・六本木の東京ミッドタウンで株主総会を開いた。米事務機器大手ゼロックス買収について株主から質問が相次いだが、古森重隆会長兼最高経営責任者（CEO）は終始表情を変えずに沈黙を貫いた。ゼロックス側とは足元でも応酬が続く。対立が過熱し提携関係そのものが揺らげば、両社双方にとって打撃になりかねない。「どうして統合がベストなのか」「今後のシナリオを教えてください

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

「沖縄の米軍基地を本土に引き取ろう」。そんな運動が全国各地で始まっている。面積で計算すると、国土のわずか0.6％の島々に在日米軍専用施設の70％がひしめく沖縄。「本土も平等に負担すべきだ」「現状は沖縄に対する差別」という沖縄の訴えに、「引き取る」運動は応えることができるのか。沖縄の人たちにどう映っているのか。そもそもこの運動は何を投げ掛けているのか。（フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

大規模な金融緩和を求める「リフレ派」として知られた日銀の若田部昌澄副総裁が3月に就任して以降、初めての単独インタビューに応じた。大規模緩和を5年以上続けても2%の物価安定目標を達成できず、手詰まり感が漂うが「金融政策に限界はないといまも思っている」と強調した。物価が伸び悩む状態が続き「デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない」と追加緩和の必要性にも言及した。――就任前は物価目標の早

北朝鮮の東部沿岸の都市、元山（ウォンサン）にある広大な葛麻（カルマ）海岸観光地区で、少なくとも170棟以上の建物が建設中であることが「NK PRO」（北朝鮮ニュースの有料版）の分析でわかった。プラネット・ラボ社が運用する観測衛星「スカイサット」による4月27日付の衛星写真を解析したことによってわかった。 このリゾート計画は金正恩委員長による2018年の「新年の辞」で初めて発表されたもので、現在、"非常識"ともいえるようなスピードで建設作業が進められている。建設には、何千人もの兵士が作業員として動員されている模様だ。しかし、その全容は北朝鮮の国営メディアでも明らかにされていない。 ビル群、別荘風の宿泊施設、人工湖… ただ、スカイサット衛星からの高精細画像に北朝鮮メディアによる地上からの画像を突き合わせてみると、建設現場の全長は4.5キロメートルを超え、ピラミッドのような形状をしたビル群、プラ

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映像の中で登場するオブジェクトをトラッキングすることは、コンピュータービジョンにとって重要かつ基礎的な問題です。しかし、視覚的に「オブジェクトをトラッキングするように」と人工知能(AI)に教えることは、学習のための大量のラベル付きデータセットなどを必要とするため、実用的ではありません。そんな中、研究者グループがラベル付きデータセットがなくても正確に映像内のオブジェクトをトラッキングできる手法を発表しています。 Google AI Blog: Self-Supervised Tracking via Video Colorization https://ai.googleblog.com/2018/06/self-supervised-tracking-via-video.html Carl Vondrick氏らが開発したのが「モノクロ映像のカラー化」を用いてオブジェクトをトラッキングすると

＜第2次大戦中に経験した日系アメリカ人収容所――不法移民問題におけるあのような施設の再来に断固抵抗する＞ 想像してほしい。子供を含む何万人もの人々が政府によって「国家への脅威」というレッテルを貼られ、「犯罪者に違いない」という推定に基づき市民権と人権を剝奪されるさまを。彼らが、人間らしさではなくコスト重視で造られた簡易な収容所をたらい回しにされる姿を――。 これは今のアメリカの話だ。米南部では亡命希望者やビザのない移民が国境を越えて来ようとしている。そして、1941年12月の日本軍による真珠湾攻撃後のアメリカの話でもある。当時、私たち日系人はたまたま彼らと外見が同じだったため、一夜にして「敵」となり、収容所に入れられた。 だがあの頃よりも、今のほうが状況は悲惨だ。少なくとも日系人収容所では、私もほかの子供たちも親から引き離されることはなかった。泣き叫ぶなか、母親の腕の中から剝ぎ取られること

米中露日韓の間に連携なしとみれば、金正恩はその分断を最大限に利用しようとする　KCNA/REUTERS ＜非核化の具体的プロセスはいまだ何もなく、米側には北朝鮮との交渉担当者さえいない。金も出さない。他国と協力もしない。このままでは経済的利益だけ奪われる＞ マイク・ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による2回の会談、南北軍事境界線がある板門店での少なくとも5回の協議、そして6月12日の米朝首脳会談──これだけ会談を重ねた結果が、漠然とした391語の共同声明だけとは、まったく不可解な話だ。 しかも4項目からなるこの声明、1番目は新たな米朝関係の樹立、次に朝鮮半島の「平和体制」の構築ときて、第3項目にやっと、核心の北朝鮮の非核化が登場する。 だがこれは、トランプが犯している数多くの間違いの第一歩にすぎない。たしかにトランプが金と1対1の直接交渉を実現し、北朝

国連児童基金（ユニセフ）は6月20日、北朝鮮国民に関する最新データを公表した。データはユニセフが開発した複数指標クラスター調査（MICS）によるもので、北朝鮮の中央統計局が8500世帯を対象に2017年に調査を実施した。同様の調査は北朝鮮でこれまでに3度行われており、今回は2009年以来のものとなる。 「北朝鮮の子どもや女性に関する調査としては、これまでで最も網羅的なものだ」とユニセフは北朝鮮ニュースにコメント。調査は幅広い項目を扱っており、DV（家庭内暴力）に対する考え方、避妊状況、マスコミとの接し方、ITスキルなどの内容が含まれている。 ユニセフによれば「データは正確」 調査対象になった8500世帯の分布は、5125世帯が都市部で、3375世帯が農村部。北朝鮮の人口は2500万人と推定されるためサンプル数は多いとはいえないが、ユニセフによれば「データは正確」だという。

「録画動画によるデジタル面接」「選考にAIを導入し候補者を判別する」。これらの言葉には人事採用に長く関わる人ほど、反射的に眉をひそめる人がいるかもしれない。しかし、そんなイメージを一変させそうなのが、世界ナンバーワンの実績を持つクラウド型デジタル面接プラットフォーム、米国ユタ州で生まれた「HireVue（ハイアービュー）」。 米国IBM、Apple、Amazon.comなどのグローバル企業700社以上で導入されている。日本国内でも急速に普及し、19年卒の新卒採用市場における利用者数は9万人を超える見込み。民間企業に就職を希望する約43万人の約2割、実に5人に1人が利用している計算だ。 米国で先行するAIによる選考機能を搭載した「HireVue Assessments（ハイアービュー・アセスメンツ、以下AIマッチング）」も、18年6月にいよいよ日本展開がスタート。HRテック（人事領域×テクノ

6月12日の米朝首脳会談からは、わずか1ページ半、500単語足らずの合意文書しか出てこなかった。 こんなに簡単な合意をするために2ヵ月以上をかけて板門店、ニューヨーク、シンガポールと３ヵ所に分かれて両国が協議・準備してきたのか。 金正恩は今後も真面目に交渉を続けるか そうではなく、おそらく未完の合意草案がある。ポンペオ米国務長官も記者会見で「これまで話し合ってきたことは、署名文書の範囲に止まらない」と主張した。交渉の様子をある程度知る立場にいる米国政府に近い専門家からも同じ指摘がある。 当事国が合意・署名する外交文書を交渉するときは、議論を整理し手戻りを防ぐために「ブラケット（カギ括弧［　］の意味）」という手法が使われる。双方の主張が一致をみないときは、合意できていない印として、その部分（一方だけの主張、あるいは両論を併記）を［　］で囲むのだ。合意された部分からブラケットを外していって、双

3％賃上げは達成されたが 今年夏のボーナスは大幅に増加して、大手企業では過去最高になったようだ。経団連が6月中旬に発表した2018年夏の賞与の１次集計結果では、大手企業の平均妥結額は前年比6.7％増の96万7386円と、1959年の調査開始以来、最高となった。最終集計は月末に発表されるが、過去最高は不動とみられる。 東京オリンピック・パラリンピックを控えて建設ラッシュに沸く建設業界の賞与額は、前年より10.7％と大きく増加。業績が好調な自動車も6.3％増えた。 安倍晋三首相は今年の春闘に向けて、経営者に対して3％の賃上げを求めてきた。経団連の調べでは、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54％だったが、賞与の増額が相次いでいることから、賞与を含めた年収ベースでは、3％の賃上げを達成する企業が多くなるとみられている。 大手企業ばかりではなく、中小企業でも夏のボーナスを積み

アメリカの覇権維持政策 6月12日の米朝首脳会談後、トランプ大統領は、中国に対する強硬措置を次々と発表している。これに対し、中国も報復関税をちらつかせるなど、一歩も引かない姿勢を貫いている。 そしてこのような米中の「チキンレース」的な様相が、「米中貿易戦争リスク」を投資家に意識させ、マーケットは混乱状態にある。 筆者は、トランプ大統領は、かつてレーガン政権が日本に対して実施した貿易政策を中国に対して行っているのではないかと考えている。 当時（1980年代）の日本も、アメリカの高競争力産業を奪い、アメリカの経済覇権を揺るがしていた。「強いアメリカを取り戻す」と宣言して大統領選に勝ったレーガンがそれに対して対抗措置をとるのはある意味当然であった。そして、同様のことがトランプ大統領にも当てはまる。 トランプ大統領は、まもなく中国企業の米国ハイテク企業への投資を禁じる措置を講じるといわれている。こ

産み場所がない…「孤立出産」という孤独 「高校の校舎裏に新生児遺体　千葉・市原市」 「歌舞伎町のコインロッカーに乳児遺棄容疑 25歳女逮捕」 「トイレで出産後、押し入れに乳児遺棄容疑　19歳を逮捕　大阪・箕面市」 「トイレで出産した赤ちゃんを生き埋めに　会社員の35歳母親を逮捕　東京・東村山市」 ここ数ヵ月の間に起った乳児遺棄事件の一部である。 このような事件が起る度に責められるのはきまって母親だ。「鬼畜」「鬼母」……。 それぞれのケースの背景は違うが、共通するのは産み場所もなく、途方に暮れる女性たちの「孤独」だ。 彼女たちの選択肢は「産むか、産まないか」ではない。「産めない」だ。 それを十分に理解していても、迷う。 産みたい気持ちと逡巡しているうちに、中絶可能時期は過ぎ、また時には妊娠したことも気づかないまま産み月を迎えてしまうことすらある。 そして悲劇は起るのである。 「内密出産」と「

中国・北京の人民大会堂で行われた全国人民代表大会の閉幕式で演説する習近平国家主席（2018年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕 「ビジネスマンは歴史に学べ」とは、昔からよく耳にする言葉だ。歴史上の出来事には、将来を見通す上での参考になるエピソードが溢れているからだ。 京都産業大学の玉木俊明教授は、その研究成果を一般読者向けに分かりやすく解説してくれる研究者として定評がある。専門が西洋経済史だけに、その著作にはビジネスマンにも大いに参考になる視点が多い。 著作の主要なテーマの一つが「覇権の変遷」だ。かつて世界の覇権を握った国家は、いったい何が抜きんでていたのか。覇権を確立するためには何が必要なのか。そこを突き詰めていくと、近未来の国際秩序もおぼろげながら見えてくるという。 歴史はビジネスの役に立つか ――今年（2018年）5

米国と中国の国旗（2011年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEWEL SAMAD〔AFPBB News〕 本格的な貿易戦争になれば、被害が及ぶのは米中両国の経済だけにとどまらない。 1990年代に、米国と欧州の間ではバナナをめぐる貿易紛争が勃発した。このときは、戦車が出てくる事態に近々なるかもしれないなどと懸念する声は上がらなかった。 だが、貿易は単なる経済問題ではない。 実際、世界で最も野心的な自由貿易圏である欧州連合（EU）は、貿易で統合すれば加盟国間の戦争は「単に考えられなくなるだけでなく、実質的に不可能になる」との考えに基づいて創設された。 中国と米国が深刻な貿易戦争に突入するリスクが高まっているなか、世間の関心はもっぱら「iPhone（アイフォーン）」が値上がりするとか大豆農家が困るといったことに向かっているが、ここにかかっている利害は、そのようなこと

シンガポールでの米朝首脳会談後の記者会見において、トランプ大統領は米韓合同軍事演習を取りやめる方針を公言した。それだけではなく、米韓合同軍事演習は挑発的であり金がかかりすぎるとまで言い切った。 大統領の発言に驚愕した国防総省 突然トランプ大統領が表明したこの意向は、マティス長官が率いる国防総省にとっては、まさに寝耳に水であった。 しかしながら、全米軍の最高指揮官である大統領が、国際社会の注視する米朝首脳の合同記者会見の席上で公言してしまったのだから、いわば国際公約的な決定事項である。そうである以上、国防総省としても尊重せざるを得なくなった。 結局、毎年2回実施され続けてきた米韓合同軍事演習の1つで、来る8月に実施されることになっていた「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」が中止されることとなった。この合同演習では、金正恩をはじめとする北朝鮮首脳を一挙に葬り去る作戦の訓練なども行われるため、朝

「高度なAIを制御するためには、AIをモノとして扱うしかない。たとえ理解できなくてもAIを信頼することが重要だ」――SF小説「BEATLESS」の作者・長谷敏司（hose_s）さんは、こう話す。 6月23日、ジュンク堂書店池袋本店でトークイベントが開催された。長谷さんの他、慶應義塾大学法学部の大屋雄裕（@takehiroohya）教授が登壇。コンサルティング企業・マカイラの工藤郁子（@inflorescencia）上席研究員が進行役を務めた。BEATLESSや有斐閣の書籍「ロボット・AIと法」（有斐閣）を基に、ロボット・AIと人間が共存する社会について議論した。 BEATLESSは、「hIE」（エイチアイイー）と呼ばれる架空の人型ロボットが普及した22世紀が舞台。2051年にシンギュラリティ（技術的特異点）が起きたという設定で、人類の知能をしのぐ「超高度AI」と呼ばれる汎用人工知能も完成し

6月25日号の特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。インフラが不足する国・地域の住民は中国の経済圏構想「一帯一路」による投資を歓迎するものの、同時に「中国に何もかも奪われるのではないか」という不安も抱える。多くの中国の投資について回る「目的の曖昧さ」がその一因になっている。 「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事・・・覇権争いの裏側」取材のため、中国の影響力が増すアジア太平洋地域の国々を歩いた。アジアから欧州までをつなぐ広域経済圏構想「一帯一路」の実現に動く中国の進出状況を探るためだ。実際、カンボジアやスリランカなどには中国の資本が大量に流れ込んでおり、既に同国の支援なしには立ち行かない状況になりつつあった。 特集でも触れているように、港や空港、高速道路に高速鉄道といった莫大なコストが掛かるインフラ