誰でも被害者になりうる ITセミナー講師が、見ず知らずの男に突然刺殺された――6月24日から25日にかけて、衝撃的なニュースがネット上を駆け巡った。被害者は、ネットセキュリティ関連会社社員であると同時に、「Hagex」という名でブログを運営していた人気ブロガー/ネットウォッチャーの岡本顕一郎氏であることが、早期に明らかになった。 インターネットが誕生した時、誰でも自由に、不特定多数に情報発信できるツールとして、人々はその大いなる可能性に期待したものである。実際、本稿を読んでいる皆さんも、そして私自身も、FacebookやTwitter、ブログ等を通して自分のことを世界に発信する行為が、「日常」の中に入り込んでいる。 ネットの普及前であれば、そのような不特定多数への発信は、一部の限られた著名人やマスメディアにしかできないことであった。ソーシャルメディアの登場で、革命的に情報発信の民主化が起こ

連立政権内の対立 現メルケル政権は、9月の総選挙後、半年近くのジグザグの末にようやく成立したCDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）とSPD（社民党）の連立政権だ。しかし、すでに6月後半より、この政権内が難民政策をめぐって大混乱している。 混乱の原因は、実は、CDU党首であるメルケル首相と、CSU党首であるゼーホーファー内相の、個人的な権力争いの様相も濃いが、そこらへんが日本にはあまり正確には伝わっていない。 いずれにしても紛争はエスカレートし、ついに7月2日の未明、ゼーホーファー内相が、自らの政治生命を賭した作戦に出た。CSUの提案が認められないなら、党首も内相も辞任すると仄めかしたのだ。そうなれば、連立政府は崩壊する。メルケル首相は、まさに喉元にナイフを突きつけられた形となった。 ゼーホーファー氏率いるCSUというのは、バイエルン州地方の保守政党だ。一方、CDUは共食

体操クラブのインストラクターの「飼育」 「飼育欲」という言葉を聞いたとき、私は身の毛がよだつ覚えがした。まだ何もわからない子どもを標的として性の対象にしてむさぼる。そこにあるのは確かに「支配欲」とか「優越感」という身勝手な感情だが、「飼育欲という言葉が最もしっくりくる」と語る一人の小児性犯罪者の言葉は、まさに子どもを狙う動機そのものという感じがした。 その小児性犯罪者は、とある体操クラブで子どもたちに性暴力を繰り返したインストラクター。彼が標的にしたのは、小学校低学年の女の子だった。 彼の指導に子どもたちは真剣に耳を傾け、誰もが「先生」と呼んで慕っていた。子どもたちすべてに、教え子として「可愛い」という感情を抱きながらも、彼はある女の子への性的欲求や衝動を押さえられずにいた。その子のレオタード姿をみると「吸い込まれそうになる」と語るのだ。 彼はやがてひと気のない場所に、呼び出しては性的接触

7月10日、甲南大学文学部より、本記事に関し、「掲載画像の一部が恣意的に切り取られ、悪意を持って解釈される可能性がある。甲南大学のキャンパスであることが特定できる写真、学生の顔が写っている写真を削除してほしい」との要請がありました。 なお、著者の田野大輔氏は、事前に授業を受講している学生には写真撮影の了承を得ていました。 上記の要請を受け、7月12日より、本記事のトップ画像、1〜2ページの画像を、削除するか、公開当初とは別の写真に差し替えています。 「受講生に制服を着させてグラウンドで行進や糾弾を行わせる『ファシズムの体験学習』という授業をやっています」 筆者がこう話をすると、たいていの相手は怪訝な顔をする。 「そんなことをして大丈夫なんですか？」 こうした懸念を抱くのも無理はない。何しろあの「悪の代名詞」たるファシズムである。ナチスを模倣したパフォーマンスを行うなど、いかにも問題がありそ

「繰り返される後悔」 新潟市西区の小学2年生の女児（7）が殺害されて線路上に遺棄された、という痛ましい事件が起きてから間もなく2カ月が経つ。事件発生後にたまたま見たテレビ番組では、コメンテーターらが「なぜ、事件を未然に防げなかったのか」「遺族の無念さを思うと言葉がない」などと言っていた。 本当にその通りなのだが、なんだかしっくりこない。似たような事件が起きるたびに、同じことを何十年間も言い続けているのではないか。私たちはこれまでに、幼い子が犠牲になる事件を未然に防ぐために真剣な議論をしてきたのだろうか。 殺人と強制わいせつ致死、死体遺棄・損壊などの罪で起訴された小林遼被告（23）は女児殺害事件を起こす1カ月前、未成年の女子を連れ回し、書類送検されていた。この書類送検の事案について、マスメディアは詳細を報じてこなかったため、ご存じない方も多いかもしれない。 だが、私は、この事案が気になって仕

中国は貿易減少より資本流出を恐れる トランブの経済政策の一環として世界的に貿易摩擦が発生している。特に「米中貿易摩擦」の可能性が強まっている。 トランプの今後の経済政策については次の機会に改めて解説するつもりだが、要は、トランプは、関税の引き上げを行い、輸入を減少させ、米国の貿易赤字を減少させようとしている。 経済学では、基本的に関税などの手段で国内市場を保護する管理貿易よりも、輸出入制限を設けない自由貿易の方が望ましい結果をもたらすとされている。世界貿易機構（WTO）の立場と同じである。 にもかかわらず貿易摩擦が起こって、自国内の経済が不利益をこうむって来た時の対応には、いろいろな政策がある。 一番に考えられるのは、為替レートの引き下げである。実際、中国は2016年10月に人民元の国際化の目標であった国際通貨基金（IMF）の通貨特別引出権（SDR）の構成通貨の1つに採用された。他の通貨は

あまりにも非常識 米国のトランプ大統領が7月2日、世界貿易機関（WTO）からの脱退を示唆した。中国に対する制裁関税も6日から、一部を発動する見通しだ。トランプ氏の保護主義路線は、どこまで本気なのか。 忙しい読者のために、私の結論を先に言えば、どうやらトランプ大統領は本気で中国をはじめ、各国との貿易戦争を戦うつもりのようだ。そうだとすれば、日本はもとより、世界経済にとって悪影響は計り知れない。 世界の株式市場はすでに「トランプ政権の保護主義加速」を発信源とする多くの悪材料を嫌気して、下落している。しばらくは神経質な展開が続くだろう。 株価だけではない。7月2日に発表された日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）では、代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）が前回調査から3ポイント悪化した。水準自体はプラス21とまだ高いが、先行きは慎重な見方が広がった。 とくに、トランプ政権か

6月末のOPEC総会後、市場関係者の間で「需給が逼迫する」との見通しが優勢となり、米WTI原油先物価格は1バレル＝70ドル台半ばまで上昇している（直近ではリビアの供給懸念が材料視されている）。 その背景にあるのは、（1）OPECをはじめとする主要産油国が日量150万バレル増産するとの予想に対し増産の規模が同100万バレルにとどまったこと、（2）米国政府がイラン産原油を禁輸するよう各国に要請していたこと、などである。 まず、OPECをはじめとする主要産油国の動向だが、6月22日の会合で日量100万バレルの増産で合意した。主要産油国は日量180万バレルの協調減産を行っているが、ベネズエラ（減産目標：197万バレル → 生産量：139万バレル）、アンゴラ（減産目標：167万バレル → 生産量：153万バレル）などの減産で実質的に280万バレルの減産となっており、今回の合意でそれを7月から同180

ここ数年、世界各地で、フェイクニュースやヘイトスピーチがソーシャルネットワーク上で激増し、それに対する対策に、どの国でも高い関心が置かれています。そんな中、ドイツではソーシャルネットワーク事業者の適切な処理を促進させるため、昨年、過料を科す新たな法「ソーシャルネットワークにおける法執行の改善に関する法律」（通称「ネットワーク執行法」）が制定され、2018年1月から、本格的な運用がはじまりました。 この法律については、制定当初から、批判的な意見が社会で幅広くみられ、その是非をめぐり、これまで活発な議論が続いてきました。今回は、この法律の概要と、それをめぐるドイツやEU内での議論や反響についてレポートします。 ※「フェイクニュース」という言葉は、使う人の立場や地域、文脈によって、言葉の示す内容にくい違いがみられ、明確な定義があるわけではありませんが、この記事においては、主に、TwitterやF

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今から１０年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』（ＮＨＫ出版）を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時２５歳から３５歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから１０年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的（全体的）にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、４０代の正規雇用者の給与だけが５年前に比べて減少していることが話題になった。

リンク 政府広報オンライン 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン 社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の「軽減税率制度」が実施されることになりました。 2 users 205 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 @MxIxTxBx 軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ（BL）は、より窮地に立たされる恐れが。 pressnet.or.jp/news/headline/… 消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところで雑誌離れが加速するだけだと思いますがね。 pic.twitter.com/VpafwqsaWM 2018-07-05 01:57:03

仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe

6月23日、広東省“汕頭市”で“覃（たん）”という姓の男（33歳）が11階建てビルの屋上の縁に立ち、飛び降りて自殺しようとしていた。11階建てビルの屋上の縁に人が立っているのを見つけた人々は、上を見上げて「人が飛び降りようとしている」と大声を上げたから、たちまちのうちに野次馬がビルの周囲に集まった。その中の誰かが110番に電話を掛けたのだろう。警察は午後4時5分にビルの屋上に自殺しようとする人がいるとの通報を受けた。 速やかに現場のビルへ到着した警察官は屋上に上り、屋上の縁に立つ男と話をした。男は自分の姓は“覃”（以下「覃さん」）であると述べた上で、妻と感情的に揉めたことが自殺の理由だと釈明した。そこで警察は彼の妻へ急いで連絡と取るのと並行して自殺を思い止まるように覃さんを説得し、最終的に夜7時に覃さんを救出することに成功した。警察の出動から救出までは約3時間を要したが、この間ビルの下には

2018/07/10 00:29 ＞ポーランドに続いて、バルト3国、中東などを視野に入れるロシアの進出を許すことになりかねない 進出？侵略じゃないのかな？そのお国は日本の隣にもいますな。NATOはないけど大丈夫？シナだって侵略を続けていませんか？なのに軍隊も無い日本。反対する人々。恐ろしい限りです。 2018/07/10 00:20 ＞トランプ政権はさらにユネスコから、そして国連人権理事会からも脱退した。これらの組織や理事会が問題を抱えているのはたしかだが、だとすれば、脱退ではなく内部から改革する選択肢があったはずだ 金でも動く利権の巣じゃないの？人権の無さそうな国が理事国になってるし、米国だって安全保障理事会と違って拒否権はないし、内部からの改革なんて出来やしなかったからの脱退で、何を今更じゃないでしょうか。国連を筆頭に、そんな有り難たがる組織じゃありませんよ。 2018/07/08 1

かぷちーの @Ice_Capps #支離滅裂なit業界 っての見て思いだしたんだが、支離滅裂な某学会・・・監事(貸借対照表とか会計絡みのチェックするお仕事)やらされることになり、1年目は普通だったが、2年目は監査報告書のみ送ってきてサインと捺印を要求された(ちゃんと会計報告書を送れと怒った)。 2018-07-04 23:36:49

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな

【イスタンブール=佐野彰洋】シリアのアサド政権軍が反体制派からの奪還を目指す南部ダルアー県で大規模攻勢をかけている。シリア人権監視団（英国）によると、4日深夜から5日にかけて600回以上の空爆を実施した。政権軍はヨルダンとの国境まで6キロメートルを切る地点まで迫った。攻撃を開始した6月19日以降、民間人の死者は約150人に達したという。4日以降の空爆は、停戦交渉が重火器の引き渡し条件などを巡っ