How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

＜ロシアW杯の会場は中国企業の広告だらけだが......「サッカー大国」中国の現実＞ アイスランドや日本といった「サッカー中進国」の健闘で盛り上がるロシアＷ杯だが、出場国以上にヒートアップしている国がある。中国だ。 中国は卓球やバドミントンの強豪国だが、観戦で人気があるのはサッカーとバスケットボール。特にサッカーは90年代からテレビで欧州サッカーが無料で見られたこともあり、目の肥えたファンが多い。 この人気に目を付けたのが中国企業で、アリババグループの動画配信サイト優酷（Youku）は16億元を投じてＷ杯のネット放映権を獲得。大会スポンサーでも、FIFAの汚職事件で欧米企業が撤退した穴を不動産の大連万達集団（WANDA）、家電のハイセンス、乳製品の蒙牛、スマートフォンのVivo、紳士服の帝牌、ハイテクのLUCI、電動バイクの雅迪の中国企業7社が埋めている。 また大会期間中には10万人の中国

6月12日にシンガポールで北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談を終えたドナルド・トランプ米大統領は、米ABCテレビのニュースキャスター、ジョージ・ステファノプロス氏に対して北朝鮮の印象を次のように語った。「北朝鮮の国民は金正恩氏を愛している。国民は（正恩氏に対して）熱狂的だ。実に熱狂的だ」。そして、こう続けた。 「北朝鮮は一丸となるだろう。とても強い国になると思う。北朝鮮の国民はすごく勤勉だし、苦労をいとわない」 トランプ氏は私的な会話の中で北朝鮮の国営テレビを称賛していたとの報道もある。政権に近いFOXテレビの朝のトーク番組「フォックス＆フレンズ」に出演したときは、「（正恩氏の）言葉を北朝鮮の人々は直立不動の姿勢で拝聴している。米国民もこうであってほしい」と発言していた。 冷戦期の独裁者は北朝鮮を絶賛していた

米NBCテレビは6月29日、米中央情報局（CIA）など米情報機関の分析を引用して、北朝鮮が「複数の秘密施設」で核兵器に使われる濃縮ウランの生産を継続していると報じた。 北朝鮮の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が韓国や米国に対して融和路線に乗り出し、韓国・文在寅大統領との南北首脳会談、そしてドナルド・トランプ米大統領との間で史上初となる米朝首脳会談が実現した後でさえ、核燃料が増産され続けてきたことになる。NBCが報じた情報機関の分析によれば、金氏は今週予定されるマイク・ポンペオ国務長官との間の非核化協議でも、このような秘密施設の存在を隠し通すつもりだったようだ。 インサイダー12人以上がリークした驚き NBCの報道では、情報機関のインサイダー12人以上に取材したとしている点が目を引く。これだけ多くの関係者から情報がリークされたというのは驚きだ。米朝首脳会談に関するトランプ政権の政治的メ

7月27日から3日間にわたって開催される「FUJI ROCK FESTIVAL'18」のステージが、YouTubeで世界に向けて生配信される。1997年に始まって以来、初となる試みだ。 同フェスを運営するSMASHによると、フジロックの存在や出演するアーティスト、特に邦楽アーティストを「世界に知ってもらえること」が、YouTubeでのライブ配信に踏み切る決め手になったという。

鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

＜貿易戦争を仕掛け、トルドー首相を公然と侮辱するトランプに、カナダ人はもうカンカン＞ 7月4日のアメリカの独立記念日には、カナダの首都オタワにあるアメリカ大使館でも毎年、大使主催の盛大なパーティーが催される。だがドナルド・トランプ米大統領の指名で昨年10月に赴任したアメリカ初の女性駐カナダ大使ケリー・ナイト・クラフトが主催した今年のパーティーは、例年になく地味な集まりとなった。 招待客は約1000人と伝えられた。バラク・オバマ前大統領が指名した前任者ブルース・ヘイマン主催のパーティーの招待客4000人と比べ、大幅な縮小だ。 招待されても出席を拒否したVIPもいた。オタワ市長のジム・ワトソンもその１人。日頃は社交的な市長が無礼を承知で断ったのは、「多くのカナダ人同様、我が国の首相や鉄鋼労働者、アルミニウム、車、酪農製品に対して、絶えずうるさくツイートし、攻撃する（トランプ）大統領にうんざりし

紙の新聞は果物の包み紙としてしか活用されなくなった人民日報だが　Thomas Peter/Illustration- REUTERS ＜今や中国の職場で配る果物の包み紙としてしか利用されなくなった人民日報。影響力を失ったはずの共産党機関紙は、なぜかSNS微信（WeChat）のオフィシャルアカウントで圧倒的な人気を誇っている＞ 目下、微信の公衆号（オフィシャルアカウント）でもっとも人気があるアカウントがなにか知っているだろうか？　人気のタレント？　マクドナルドのような企業？　それともジャック・マー？ 答えは当然NO。そう、共産党のトップ機関紙、人民日報だ。下表を見ると、閲覧量5.3億以上で圧倒的な１位、２位もCCTVだ。つまりガチガチの大本営発表アカウントが、３位以下に圧倒的な差をつけてワンツーフィニッシュを決めていることになる。 人民日報（の紙版）は日本の新聞のように、内容に興味があるから

＜北朝鮮メディアは「日本は首を突っ込むな」と非難を強めているが、金正恩には日本と交渉を進めたい動機がある＞ 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、日本の政治家に「せん越な言動」が見られるとして非難する論評を掲載した。論評は、安倍晋三首相が「北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動するまで、制裁を解除しない」と主張していることなどに言及。 続いて「日本は、朝鮮半島問題にむやみに干渉してはならず、自分のやるべきことをはっきり知って行動すべき」としながら、「日本が急務として提起される過去清算問題を棚に上げようとする限り、いつになっても地域で独りぼっちの境遇を免れない」と強調した。 これは要するに、「日朝対話を行うなら焦点は過去の植民地支配に対する賠償であり、それに乗る気がないなら、安倍首相は朝鮮半島問題に首を突っ込むな」という金正恩党委員長からのメッセージである。北朝鮮のメディア戦略を自ら統括して

中国の検索大手「Baidu(百度)」が自動運転車の開発に取り組んでいることは知られていましたが、なんと2019年初頭にも14人乗りの小型自動運転バスを日本向けにリリースする予定であることが明らかになっています。 Baidu Unveils AI Chip as It Revs Up Self-Driving Bus Production - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-07-04/baidu-unveils-ai-chip-as-it-revs-up-self-driving-bus-production Baidu will launch its autonomous buses in Japan next year - The Verge https://www.theverge.com/2018/7/4

フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

セクハラやパワハラ、アカハラなどのハラスメントの問題で言えば、大概は組織の中で人事決定権のある上長が立場の弱い女性に対して横暴な態度をとることが問題視される一方、中年男性限定で言えば常に迫害される立場にあるわけですよ。まあ、私もおっさんですが。この若者でもない、ジジイでもない、微妙な年代のおっさんって、社会的な問題のすべてを押し付けられている気がするんすよね。ムカつく。 社会的な問題のすべてを押し付けられている「おっさん」 おっさんが上手くいかないと「能力がないからだ」と蔑まれ、苦しい立場にいてもなかなか同情をひくこともない。一柳良悟さんが「キモくて金のないおっさん」という新たな被差別階級を発明して以降、おっさんであることがすでに罪であるかのような空気感が充満しているように思うのです。「とりあえずおっさんが悪い」的な。 ©iStock.com 極めつけは、先日の会員制ニュースサイト『New

中国などで広く普及しているスマートフォン（スマホ）を利用したQRコード決済。日本でも新たな決済手段として期待されている。まだ認知度は低くあまり使われていない状況だが、早くも加盟店獲得で激烈なバトルが勃発している。6月28日にLINEは戦略説明会「LINEカンファレンス」を開催。その中で、「ペイメント・レボリューション（決済革命）を起こす」（LINEペイの長福久弘取締役）として、同社が提供する決

発売中の週刊現代に、驚きのニュースが掲載されている。インターハイの男子ハンドボールの試合で、日大の「タックル」と同質、いやそれ以上に悪質なラフプレーがあったのだ。 試合中に「証拠動画」が撮られていたのはもちろん、相手側チームが終了後に検証を求めたことも、あの事件を彷彿とさせる。ノンフィクションライター・角岡伸彦氏のスクープリポートをお届けする。 コートにくずれおちた選手 日大アメフト部の監督・コーチがかかわったとされる悪質タックル問題が発覚してから約1ヵ月後の6月10日。インターハイ（全国高等学校総合体育大会）大阪府予選のハンドボール男子決勝戦で、特定の選手にひじ打ちしたり、首を抱え込んだりするなどのラフプレーがあった。試合前に選手同士がSNSで暴行を呼びかけていたこともわかった。 試合会場の家原大池体育館（大阪府堺市）は、立ち見を含めた約900人の観客が、インターハイ出場を懸けた熱戦を見

金正恩委員長が、3ヵ月で3度目の訪中を果たした。韓国と2度、アメリカと1度首脳会談し、ロシアとは9月に予定しているが、日本だけ白紙だ。朝鮮労働党幹部に、拉致問題を含めた真意を質した。 日本の話題は数十秒間 トランプ大統領と金正恩委員長の歴史的な米朝首脳会談が開かれた後、安倍晋三総理は胸を張った。 「先ほど、会談を終えたトランプ大統領と電話で協議した。私の考え（拉致問題）についてトランプ氏から金正恩朝鮮労働党委員長に、明確に伝えてもらった」 拉致被害者である横田めぐみさんの母・早紀江さんも、記者団に答えた。 「本当にうまくいくのかなという思いで見ていましたが、歴史的なことが起きたという思いです。あとは、日本がやらなくてはならないところに来ました。悲観はしていません」 米朝が70年の対立を経て「和解」したことで、日本では拉致問題解決に向けて期待が高まっている。 安倍総理は6月18日の参院決算委

突然子どもたちが「保護」された 「児童相談所です。お子さんたちを保護させていただきました」 今から4年前、2月最後の月曜日だった。 Bさんはいつものように小学4年生と5年生の年子の子どもたちを学校に送り出し、自宅で今日締切の原稿を書いていたところだった。 Bさんは翻訳家。夫も同業だ。 午前11時ちょうどに、Bさんの携帯電話が鳴る。そして、突然、何の前触れもなく告げられたのは冒頭のひと言だった。 「ちょっと待って下さい。子どもが保護されたって、どういうことですか？」 Bさんは混乱した。保護ってどこへ？ 兄弟ふたりとも一緒に？ 児童相談所って？ 次男は先週インフルエンザに罹患し学校を休んでいた。今朝は治癒証明を持っての久しぶりの登校だった。 次男の体調も心配だが、長男は発達障害を抱えていて、環境の変化には適応できない。不安は募る。 学校に電話をして担任を呼んでもらうように頼んだ。が、児相が絡ん

リスクオフ局面はまだ先だが このところ、中国の株価と通貨（人民元）の下落が目立つ。中国の代表的な株価インデックスである上海総合指数は年初から15％以上も下げ、特に最近1ヵ月で9.5％近い下落となっている（図表1）。 人民元も4月半ばの1ドル＝約6.27元から6.64元まで下落している（約6％の下落）。 7月3日に中国通貨当局は、人民元買い米ドル売り介入を実施した模様で、一時、人民元安は一服したようにもみえたが、その後も人民元安は沈静化の兆しをみせていない。 また、今回は上海株式市場の大幅調整を伴っているため、多くの投資家は2015年6月頃に発生した中国株と人民元の大幅下落を連想し、マーケットのリスクオフ局面入りへの警戒感を高めている。 中国人民元は、対ドルで4月半ば頃から下落に転じたが、昨年（2017年）はほぼ一方的に上昇した。この人民元の対ドルの為替レートの動きをみると、確かに11月まで

人民元が支配的な地位を得ると読んで賭けているのか、それとも不用意な投資家が罠にかかっているのか。実のところは、どちらでもない。 ジョン・メイナード・ケインズは1945年5月に戦後の経済について記したメモの中で、英国は世界貿易の主流派に入るよう努めるべきだと論じていた。 工業だけでなく金融にとっても、世界が活躍の舞台である方が好ましいと主張した。 「我々は戦前、ポンド圏を築き上げた。これは我々が親しみやすい銀行家だったからであり、小切手を期日にきちんと決済する長年の実績もあったからだ」――。 英国の経済力がポンドを支配的な地位に押し上げるのに貢献したことには触れなかった。ひょっとしたらそれは、この時代にはもうその経済力が衰えつつあったからかもしれない。 しかし今日、ポンドが1945年以降に米ドルに取って代わられたのと同じように、これから米ドルに取って代わるのは中国の人民元だろうと考える人が多

衝突事故を起こし横須賀基地の乾ドックに入った米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」。米海軍提供（2017年7月１3日撮影。8月18日提供）。(c)AFP/US NAVY/Christian SENYK〔AFPBB News〕 海軍艦艇による弾道ミサイル防衛のためのパトロール任務は、戦略環境の激変という観点からは、アメリカ海軍にとってこの上もない足枷となっている──アメリカ海軍作戦部長ジョン・リチャードソン海軍大将（米海軍軍人の最高位）は、アメリカ海軍大学校での講演でこんな趣旨の発言をした。 BMD任務が駆逐艦衝突事故の遠因に リチャードソン大将によると、現在アメリカ海軍は弾道ミサイル防衛（BMD）のために高性能多用途戦闘艦であるイージス駆逐艦を多数割り当てているため、海軍がこなすべきBMD以外の様々な任務を犠牲にせざるを得なくなっているという。 昨年（2017年）、第7艦隊で民間船舶

Apple will stream the first episode of 'Foundation' on YouTube

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている――。金融庁が投信を販売する銀行に実施した調査で、こんな実態が明らかになった。過度な分配金や短期の売買で十分な運用収益を得られず、長期の資産形成に結びついていない。販売会社も改革に動きつつあるが、事態を重く見た金融庁は運用成績の共通指標などで顧客本位の徹底を求める。金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べた