東京ドームシティの「Gallery Aamo（ギャラリー アーモ）」にて「イグ・ノーベル賞の世界展」が開催されます。期間は、9月22日から11月4日です。 イグ・ノーベル賞を知っていますか？ イグ・ノーベル賞は、1991年に「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に与えられるノーベル賞のパロディーとして創設。歴代受賞者には日本人も多数おり、その成果には「たまごっち」「カラオケ」「足のにおいの原因となる化学物質」など、商品もしくは商業的研究も含まれます。あるいは、「ハトに嫌われる銅像の素材」や「床に置かれたバナナの皮を、人間が踏んだときの摩擦の大きさ」といった、誰得と思ってしまう研究などもラインアップされています。 「イグ・ノーベル賞」受賞研究　悪臭のガス（おなら）を防ぐ、気密性の下着「アンダー・イーズ」 「イグ・ノーベル賞」受賞研究　バッタが映画「スターウォーズ」を見ているときに興奮す

７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日　ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。

日本医師会（日医）は11日、医師の働き方について「自己研さんの在り方」や「宿日直の在り方」など重点分野12項目を盛り込んだ意見書を公表した。重点項目の一つの「時間外労働時間」の上限を設定する「医師の特別条項」を提言。松...

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

＜世界中の注目を浴びる存在だけに国籍も取得できる方向で動いているが、セレブにされてしまうことやPTSDなど不安もいろいろ。同じ悪夢を生き抜いた仲間と一生連絡を取り合うことが大事＞ 6月23日にタイ北部チェンライのタムルアン洞窟で大雨による増水のために動けなくなった少年サッカーチーム「ワイルド・ボーアズ」（イノシシの意味）のコーチとメンバー13人は、7月10日夜までに全員が救助され、現在は近くの病院で手当てを受けている。少年たちのこれからの将来はどうなるか、また普段の生活に戻るためにどんな支援が必要か、という新たな問題が浮上している。 米コロンビア大学講師のリチャード・アングルは、世界的な脚光を浴びた少年たちが「セレブ」にならないように注意が必要だと言う。少年たちがこの先もずっと「洞窟から救出された少年」として周囲に扱われると、それだけが唯一のアイデンティティーになってしまうからだ。 最初に

中国の微博（ウェイボー）はいち早く災害の動画をネットに上げ、日本の惨状に驚くとともに、5日夜の赤坂自民亭の宴会にも失望の声を上げた。中央テレビ局CCTVと中国大陸のネットにおける報道を見てみよう。 最初に動画を流したのは微博 筆者が最初に今般の西日本豪雨災害に関する動画を見たのは、中国のネットユーザーが「微博（ウェイボー）」にアップした被災者の映像だった。一面の泥水の中に一軒の家の屋根だけがポツンと見え、その屋根の上に数名の人がのっかって助けを求める場面だ。おそらく近隣に住んでいる中国人が撮影したものだろう。 そこには中国語で「えっ！これが日本？日本って先進的で技術の高い国じゃなかったの？」というコメントがあった。日本の報道では、まだここまでの状況を映し出してなかった時のことである。 つぎに注意を引いたのは、やはり微博にアップされた「豪雨災害の中、自民党は党幹部らが宴会を開いていたんだって

三池淵郡の建設現場を視察する金正恩。後ろに見える建物の足場がいかにも心もとない　KCNA-REUTERS ＜金正恩の建設現場の視察を報じる写真に写っていたのは、専門家が見れば「見るからに不安」を感じるほどのずさんな作りの足場＞ 北朝鮮では「速度戦」の名の下に、無理な工期のごり押しによる手抜き工事が横行。また、安全設備がないことがほとんどで、死亡事故が頻発している。 例えば1989年4月、高速道路の建設現場で、建設途中の橋が崩落する事故が発生した。この時、現場にいた500人が120メートル下の川原に落下。後に韓国へ逃れた目撃者たちの証言によれば、川原には原形をとどめない死体が散乱し、救助の看護師たちが気を失うほどの地獄絵図と化したという。 ＜参考記事：【再現ルポ】北朝鮮、橋崩壊で「500人死亡」現場の地獄絵図＞ 北朝鮮当局が進める巨大プロジェクト「端川（タンチョン）発電所」の建設現場では、建

プラスチック廃棄物の9割がわずか10河川から発生している Plastic Ocean-United Nations-Youtube ＜ドイツの研究によると、海洋に流出しているプラスチック廃棄物のおよそ9割が、わずか10の河川から流れ込んでいる＞ プラスチック廃棄物が海洋に流出し、海洋生態系を脅かすようになって久しい。現在も、世界全体で1年間に800万トン規模のプラスチック廃棄物が海洋に流れ込んでいるとみられている。 それでは、これらのプラスチック廃棄物は、いったいどこから海洋に流れ込んでいるのだろうか。 独ヘルムホルツ環境研究センター（UFZ）の研究プロジェクトによると、海洋に流出しているプラスチック廃棄物のおよそ9割が、わずか10の河川から流れ込んでいるという。 10の河川とは... その流出源として挙げられているのが、中国の長江、黄河、海河、珠江、中国とロシアとの国境付近を流れるアムー

非核化をめぐる米朝交渉で、存在感を高めているのが金正恩朝鮮労働党委員長（34）だ。6月12日のシンガポールでのトランプ大統領との米朝首脳会談では、親子以上に年齢の違うトランプ氏と渡り合い、交渉を有利に進めた。 妹の金与正・党中央委第1副部長がぴったりと同行しており、兄と妹の親密ぶりも話題となった。それでは、実兄の金正哲（キム・ジョンチョル）はどうしているのだろうか。一時は、金正日総書記の後継者とも見なされた人物だ。その近況が最近明らかになった。 エリック・クラプトンの大ファン 金正哲の生活ぶりを公開したのは、英国駐在北朝鮮の前公使、太永浩（テ・ヨンホ）だ。太は、2016年に脱北し、家族とともに韓国に亡命した。亡命した北朝鮮の政府関係者としては、最も地位の高い人物の1人だ。 彼が書き、5月に発売した『3階 書記室の暗号 太永浩の証言』は、異例の売れ行きとなり、すでに10万部を超え、ベストセラ

未曾有の豪雨災害に見舞われた西日本では、現在も懸命の復旧作業が続く。 特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市真備町での堤防決壊だ。現場は高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなったことが、堤防決壊の引き金となった。 半世紀前からあった計画 小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。小田川が高梁川と合流する位置を現在より約4.6キロメートル下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。 もっと早く対策しておけば――そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。計画自体は50年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ現在まで着工に至らなかったのか。 高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。1893年10月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水

オウム真理教の元教祖、麻原彰晃（本名、松本智津夫）ら元幹部７人に対して死刑執行が行われた。１９９５年の地下鉄サリン事件に代表されるオウムの引き起こした、社会的影響の大きかった一連の残忍な事件について、思いを深くするこの数日だった。 特に、インターネットや新聞、テレビなどで、今回の死刑執行をめぐってその是非が議論されている。中でも、６月に何人かの著名な識者が呼びかけ人となって設立された「オウム事件真相究明の会」が、麻原への死刑執行に対し、事件の真相究明を妨げたとして厳しい批判活動を行っている。 これに対して、ジャーナリストの江川紹子氏は「『真相究明』と言うが、オウム事件は、裁判を通じてすでに多くの事実が明らかになっている」としたうえで、同会に代表されるような麻原への死刑執行を反対する姿勢に「欺瞞（ぎまん）」さえ感じていると、事実検証をもとに詳細な反論を行っている。江川氏の論考を一読した筆者も

近年、雑誌やビジネス書などで見かけない日はないくらい重要なキーワードである「PDCA」。「PDCAを回す」ことでプロジェクトがスムーズに進み、成果が上がると信じている人も多いだろう。 しかし、プロコーチの久野氏は、「PDCA」は現代において機能していないと指摘する。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』でPDCAに替わる新しいフレームワークを提唱した久野氏による、特別寄稿。 PDCAにこだわると「仕事が遅くなる」 いわゆる“デキるビジネスパーソン”と話をすると、しばしば「PDCAを回す」という言葉が出てきます。「方向性は固まったので、あとはしっかりPDCAを回していけば何とかなると思います」といった具合です。 ご存知の方も多いでしょうが、これを正式にPDCAサイクルと呼びます。PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、“事

今年4月、イラクに派遣されていた自衛隊の活動記録である「日報」が公開され、大きな話題となった（全文はwebで公開中：http://iraq-reports.herokuapp.com/, https://www.asahi.com/articles/ASL4J669JL4JUEHF016.html）。 『日中戦争 前線と銃後』を上梓した歴史学者の井上寿一氏は、この「日報」に書かれた自衛隊員たちの率直な言葉の中に、かつて中国大陸で戦っていた旧日本陸軍の兵士たちが残した述懐と共通する、「ある視点」を見いだしたという。 話題になった「等身大の自衛隊」 今年（2018年）4月16日、防衛省は自衛隊のイラク派遣の日報435日分、1万4929ページを公表した。その後も調査は続き、現時点で陸上自衛隊派遣分は472日分の日報が確認されている。 例えば、2005年7月5日の日報には「サマワ宿営地付近にロケッ

中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be

金正恩の「得意技」にハマった 核とミサイル問題をめぐる米国と北朝鮮の交渉が破綻しつつある。7月6、7日に平壌で開かれた実務者協議は北朝鮮の反発で、非核化の時期はおろか、手法も詰めきれなかった。トランプ政権はどうするのか。 米国のポンペオ国務長官は、実務者協議について「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。だが、具体的な中身といえば、非核化を検証する作業グループの設置で合意したくらいである。それも米朝共同ではない。米国が設置しただけだ。 北朝鮮は実務者協議をどう評価したか。 北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は「米国はCVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）だの、申告だの、検証だのといって、一方的で強盗さながらの非核化要求を持ち出した。遺憾極まりない。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官の談話を伝えた。これでは、作業グル

by coschda フィクションの世界では「科学の発展に犠牲は付きもの」という言葉を目にすることもありますが、現実の世界ではそれが医学的な進歩をもたらすものであっても、意図的に人々を犠牲にすることは倫理的に許されません。しかし、「歴史を見ると医学の発展のために『邪悪な医療実験』が行われた例が少なくない」と報じられています。 9 Absolutely Evil Medical Experiments https://www.livescience.com/13002-7-absolutely-evil-medical-experiments-tuskegee-syphilis.html ◆1：三つ子の兄弟を生後すぐに引き離す実験 1960年代から1970年代にかけて、アメリカ国立衛生研究所の支援を受けた心理学者らが、極秘で「生まれて間もない双子や三つ子の兄弟をバラバラにし、一人っ子として別

2018年4月27日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、手をつないで南北の軍事境界線を越えた。歴史的な瞬間だ。 ここから10kmほどの場所に、北朝鮮の南部に開城（ケソン）という街がある。高麗王朝（918年～1392年）の王都だった歴史ある街だ。 今回の韓国・北朝鮮の両首脳の合意によって、この街にある「開城工業団地」に南北共同連絡事務所を設置することが決まった。ソウル聯合ニュースの報道によれば、この準備のため、6月に工業団地の視察に行った韓国代表団が見たのは、窓ガラスが割れ、建物の地下に浸水している傷んだ施設だった。 南北協力のシンボルとして2004年に操業開始したこの「開城工業団地」は、2016年の北朝鮮による長距離ミサイルの発射以来、閉鎖が続いている。 韓国が技術と資本を、北朝鮮が土地と労働力を提供し、大規模な工業生産を成功させる。この南北共同事業は、2000年に金大

上海市の“徐滙区（じょわいく）”に所在する“世界外国語小学”（以下「世外小」）は1993年に設立された民営の小学校で、教育水準が高い代わりに学費も高く、金持ちの子供しか入学できないので、“貴族小学（貴族小学校）”と呼ばれている。世外小は、“境内部（国内部）”、“境外部（国外部）”、“PYP融合部”の3部門で構成されており、“境内部”は戸籍あるいは居住地が徐滙区内の上海市戸籍の児童、“境外部”と“PYP融合部”は居住地が徐滙区内の外国籍児童（含香港、澳門＜マカオ＞、台湾の児童）をそれぞれ募集対象としている。なお、“PYP融合部”とは、スイスに本部を置く「国際バカロレア（IB）」に認定された国際的教育プログラムを採用した小学部門である。 世外小の校舎は、“桂林西街101弄56号”に位置する“西校区”と“浦北路380号”に位置する“東校区”の2つに分かれていて、西校区は境内部が、東校区は境外部と

DJフロイト @dj_freud 想像以上に大変だ。31号線は小屋浦の土砂崩れで多分長いこと通れない。広島呉道路が頼みの綱だが今の時点では通行止め。広島市と呉市を行き来したい人は諦めて待機した方がいいと思う。陸路は早朝時点でもなくなっている。 pic.twitter.com/S8viYbELms 2018-07-07 07:33:17

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

「顧客への提案は技術者がするのですか」 「はい。技術者がお客様に会い、要望や問題を伺い、解決策を提案します」 「そうなると営業は置かないわけですか」 「いえ、おります。営業事務と呼んでいます。お客様が提案を受け入れて下さった後、営業事務が引き継いで契約します」 「価格はどう決めるのですか」 「技術者が解決策をまとめる際、解決策を実現するシステムの開発規模を工数で見積もります。工数見積もりに基づき、営業事務が見積もり金額をお客様に提示します」 「なるほど、技術者にお金の話をさせない訳ですね。契約時になると調達担当者が突然現れ、値引きを求めてくる企業がありますけれども」 「これ以上、値引きできない、という一線を予め決めています。一線を超える値引きを求められたら営業事務は淡々と断り、受注しません」

英国は欧州連合（EU）離脱＝BREXIT＝をめぐって、3度目のオウンゴールを演じてしまった。1度目の誤りは、BREXITの国民投票の実施であり、2度目の誤りはメイ首相が総選挙前倒しを強行して少数与党に転落したことだ。そして、3度目の誤りはソフト離脱を選択したメイ首相にデービスEU離脱担当相、ジョンソン外相という強硬離脱派が反旗を翻し、退陣したことだ。 これでメイ政権の危機はさらに深まり、BREXITは一層、混迷する事態になった。このままでは、2019年3月の離脱期限までに何も決まらない「無秩序離脱」の恐れも出てきた。そうなれば、外資流出によるポンド危機など英経済は致命的な打撃を受ける。BREXITとは一体何だったのか、英国民に後悔（BREGRET）が広がるだろう。 ソフト離脱路線に強硬派が反旗 BREXITをEUとの前線で仕切ってきたデービス担当相とジョンソン外相の退陣は、英国内にある強硬

7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め