＜現在では先進国全体が当時の日本と同じ問題に直面している――混迷と動乱の時代、カルトの説く「真理」が人気商品に＞ オウム真理教の教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）と教団幹部の計7人の死刑が執行されたというニュースを聞いて、95年3月の恐ろしい出来事の記憶がまざまざとよみがえってきた。あの日の朝、当時3歳だった私の娘は保育園に行くため、地下鉄千代田線に乗っていた。幸い、地下鉄サリン事件が起きたのは少し後だったが、当時の衝撃は今も忘れられない。 日本は公共空間の安全性で名高い国だったが、この事件は首都東京の中心部で、日本人が起こしたテロだった。しかも犯人は庶民ではなく、科学者や一流大学の卒業生――つまり将来の日本を動かすエリート層の同級生や友人たちだった。 これは重要な問題だと、私は感じた。90年代前半の日本は既にさまざまな「神話」の崩壊を経験していた。不動産価格は上がり続けるという神話。優秀

ドイツの軍事費を小さくさせたのはアメリカだった（NATO首脳会議で気まずいメルケル独首相とトランプ米大統領）　Reinhard Krause-REUTERS ＜トランプはヨーロッパ諸国の安保「タダ乗り」を非難するが、「タダ乗り」はNATOの欠陥などではなく、アメリカの大戦略の特色だ＞ 7月12日までベルギーのブリュッセルでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開かれているが、ヨーロッパの同盟国に対するドナルド・トランプ米大統領の敵対的な姿勢のせいで、かつてなく気まずい雰囲気になっている。トランプの政策は他にもしばしばヨーロッパ諸国との関係に亀裂を生んでいるし、ホワイトハウスはEUとカナダを相手に全面的な貿易戦争の寸前まできているが、アメリカが提供する安全保障にヨーロッパの同盟国が「タダ乗り」している、という今回の主張は、西側の安全保障の要であるNATOの存続にも関わる話だ。トランプは会議直

しゃんしゃん大会で終わった米朝首脳会談は、いっそないほうが平和だった？　Jonathan Ernst-REUTERS ＜「どんな対話でも、対話がないよりはよかったまし」と評価されるトランプ=金正恩の会談だが、下手な対話はかえって危険だ＞ ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が6月12日に合意した米朝共同声明によって、北朝鮮が実際に核を完全に放棄すると見る専門家は少ない。しかし同時に彼らは、この合意を評価してもいる。少なくとも米朝戦争は避けられた、と思うからだ。だが、現実は正反対。米朝首脳の性急で無意味なゼスチャーで、戦争は以前にも増して現実味を帯びきた。 共同声明は概ね決まり文句を並べただけだ（「アメリカと北朝鮮は平和と繁栄を望む双方の国民の意思に従い、新たな米朝関係を築くと約束する」など）。多少なりとも意味がありそうな項目は、「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非

（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

＜高校野球福島大会：大沼・西会津・坂下・猪苗代・湖南１０－０長沼＞◇１１日◇２回戦◇あいづ球場 【写真】並んで父兄や先生らにあいさつする「会津西連合」の選手たち 福島大会で女子記録員が、マウンドに上がる珍事が起きた。長沼が０－５と大沼・西会津・坂下・猪苗代・湖南の「会津西連合」に点差を広げられ、佐藤大樹投手（２年）が四球を出した直後。４回表、２死一、三塁で影山高見監督（４８）が伝令を送った。白線をまたいで選手の輪に走って加わったのは、革靴にスカートの制服姿の女子だった。 福島県高野連の担当者も「あれっ？　いいの？　って感じでまずいなと思った。本部に問い合わせようとしたら、終わってしまった」と困惑していた。本来は部員１５人だが、都合によりベンチ入りは男子９人と女子記録員１人のみ。苦肉の策だった。高野連側は試合中に佐川英太部長（３１）を通じ「次からは特例として捕手をベンチ前に呼んで伝えてくださ

日本を震撼させた一連のオウム真理教事件から約30年、教団幹部7人の死刑が執行された。そのうちの1人である中川智正元死刑囚と個人的な交流を続けてきた台湾出身の毒物学の権威、米コロラド州立大学のアンソニー・トゥ（杜祖健）名誉教授（88）が、筆者の取材に応じ、最後の面会時の様子などを明かしてくれた。 「先生もお元気で」 最後の面会は今年4月、中川元死刑囚が東京拘置所から広島拘置所へ移送されて間もなくだった。当時から移送は死刑執行の準備のためだろうと見られていたが、トゥ教授がこう振り返る。 「中川元死刑囚はいつも私が来るのを楽しみにしているようでした。私も彼からサリンやVXガスの実際の製造法や利用法について話を聞けることは、専門家として有難いことだった。死刑執行が近いことは彼も予想していたようですが、この時も過去の面会時と同じく死刑を怖がっている様子はありませんでした。『先生もお元気で。これが最後

タイ海軍特殊部隊が公開した、同国チェンライ県の洞窟にサッカーチームの少年12人と一緒に閉じ込められているコーチが親たちに謝罪した手書きのメモ（2018年7月7日提供）。(c)AFP PHOTO /ROYAL THAI NAVY 【7月11日 AFP】タイ北部の洞窟に閉じ込められ、無事救出されたサッカーチームのコーチであり、かつて僧侶としての修行を積んだ経験もあるエーカポン・ジャンタウォン（Ekkapol Chantawong）さん（25）は現在、同国で英雄として称賛を集めている。だが実は、エーカポンさんとチームに所属する少年3人は国籍を有しておらず、彼らを市民として認めていない同国政府の動向に関心が向けられている。 同国北部チェンライ（Chiang Rai）県タムルアン（Tham Luang）の洞窟から、唯一の大人であり、最後に救助された一人であるエーカポンさんは、暗闇に包まれ飢えが迫る中

豆腐店長 @TOUFU_TENTYOU 長瀬さんがインド人にハローと言われた後にナマステと言ってインド人にノーノーと指を振られていましたがいけないことなので本当に辞めてください ナマステはあなたを尊敬しているなどすごくありがたい言葉なので気軽に使うと怒る方もいるのでインドやネパールなどでは言わないでください #鉄腕DASH 2018-07-08 19:37:49 豆腐店長 @TOUFU_TENTYOU 少しながらバズったので宣伝というかなんというかをさせてください インドに隠れてしまってますがネパール🇳🇵と言う国がありまして世界の天上エベレストやブッタの産まれたルンビニなどがあり、日本にあるインドカレー屋さんはだいたいネパール人です。頭の片隅に入れてください お願いします 2018-07-08 21:27:28

近年、コンスタントに著書を発表し続ける気鋭の若手評論家・古谷経衡氏。そんな彼が5月30日に刊行したのが、『女政治家の通信簿』（小学館新書）と『愛国奴』（駒草出版）の2冊の新著だ。なかでも『愛国奴』は、小説の形で「保守ムラ」の言論人やそのフォロワーである「ネット右翼」たちの世界の裏側を暴露したことで特定の界隈を震撼させている。 本サイトの人気寄稿者で、『八九六四』などの著作がある中国ルポライターの安田峰俊氏と、古谷氏はともに1982年生まれ。在学中の面識はないものの同じ立命館大学文学部史学科卒だ（入学年は安田氏が1年早い）。安田氏もまた、ブログを契機に書籍デビューをしており「古谷氏とやや近いバックグラウンドを持っている」という。 今回は『愛国奴』を題材に、ゼロ年代以来の日本のネット世論の闇とネット保守業界の真実について、2人に存分に語り合ってもらうことにした。 （※この対談は7月26日に開催

AI新聞からの転載 手書きの数字を読み取るタスクは、初期のニューラルネットワークが達成したブレークスルーの一つ。米カリフォルニア工科大学はこのほど、半導体回路ではなくDNAを用いた回路を使って、手書きの数字の認識タスクに成功したと発表した。 論文は、７月４日、７月19日の学術誌Natureに掲載されるという。 DNAの回路を使うと、多数のDNAが同時に生成されることから超並列計算が可能になるほか、従来の半導体回路では実現困難な細胞内で働く超微小治療装置への応用も期待されている。 半導体の回路は、トランジスタ素子の回路のオン・オフを制御する機能を使って計算するが、DNAの回路は、DNAの塩基分子であるアデニン (A) とチミン (T)、グアニン (G) とシトシン (C) がそれぞれ対をなして結合する特性を利用して計算するという。 ペンキからバンドエイドまで 同大は2011年にもDNA回路を

＜南北朝鮮のチームが参加した平壌でのバスケットボール大会の開催期間中、大学生に対して「デート禁止令」を出した当局に若者からは不満の声が＞ 北朝鮮は、極端に娯楽の少ない国だ。そのため、特に若者たちは、自分たちなりに工夫をしなければならないのだが、そこにはそれなりのリスクもある。 北朝鮮では、「非社会主義的現象」の取り締まりと称して風紀取り締まりキャンペーンが繰り返されており、少しでも社会規範から逸脱したと見なされたら、とんでもない罰を下されることになる。 ＜参考記事：北朝鮮の少年少女が恐れる「少年院送り」...それでも止められない遊びとは＞ ちなみに非社会主義的現象とは、文字通り北朝鮮が標榜する社会主義の気風を乱すあらゆる行為を指す。たとえば賭博、売買春、違法薬物の密売や乱用、韓国など外国のドラマ・映画・音楽の視聴、ヤミ金融、宗教を含む迷信などなどだ。もちろん、その他の刑事事犯も含まれる。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

株安と通貨安が進行中 トランプ政権当局者によれば、トランプ大統領は中国製品向けに新たに2000億ドル規模の品目を追加する見通しであるとのことである（7月10日付のニュース）。 中国の報復関税措置への対抗策ということだが、現時点では中国も一歩も引かない構えであることから、今度は中国が追加の報復関税措置を講じる可能性が高い。米中貿易戦争は泥沼化の様相を呈しつつある。 この「米中貿易戦争」に関する内外の識者の見方は様々であるが、どちらかというと、仕掛けた側のトランプ大統領を「これまで世界経済の成長を牽引してきた自由貿易体制を破壊する不届き者」として批判する声の方が多いように思える。 トランプ政権は、過激なリップサービスで世間を煽る一方、水面下でひそかに交渉を進める手法が得意なようなので、どこかで米中両国が妥協するというシナリオも全くないではない。その行方は表面的なメディアの報道を追いかけていても

告発者が90分にわたって激白 ＜私が、「水増し請求」に気付き、是正措置を取ったのは2010年だから今から8年前。それから何度も、いろんな形で警告しましたが、会社は聞く耳を持たない。刑事告発して警察の手に委ねることにしました――。＞ 東京地裁に置かれた司法記者クラブで会見を開き、こう衝撃の告発をしたのは、ヤマトホームコンビニエンス（YHC）の槇本元（はじめ）・元四国支店長（66歳）である。 YHCは、宅急便で知られるヤマトホールディングス（ヤマトHD）の引っ越し部門。衝撃だったのは、「水増し請求」が恒常的に行われて、それを会社は知る立場にあったのに放置していたこと。それが運送業のなかでも信用力の高さで知られるヤマトHDで発生していたことである。 ただ、マスメディアがこの会見を大きく取り扱うことはなかった。『赤旗日曜版』が、7月1日号で、愛媛県東部の工場地帯にある「ルネサスエレクトロニクス」子

米中のデジタル覇権争い、FAANG対BATの戦い 第三国で張り合う巨大ハイテク企業、政治色を帯び地政学にも影響

唐突にこのような“非対称”などと言う聞き慣れない用語を人文社会系の世界に使うと“奇異に感じられる”と思うので少し補足説明をする。 個人的な人間関係、例えば2人だけの利害関係や家庭生活などの小さなコミュニティにおいて、上下関係や対等な関係（対称性）が保たれると大抵の場合、平穏で大きな混乱が生じることは少ない。 しかしながらここにもう1人以上が加わるとその関係は複雑になる。一般的に、三つ巴と言われるように混沌とした抗争の生じることが多い。 特に力関係が拮抗した3者以上のコミュニティで利害が絡む場合や男女関係、いわゆる世に言う三角関係となると非常に不安定で悲惨な結末を迎えることさえある。 このような小規模コミュニティと同様、非対称な形態が国際政治の世界に生じると、これが原因で不安定な状態になる場合が多いのではないだろうか？ もし、そのようなメカニズムによって危険が迫り来るとすれば、それを回避する

by Camila Urrea 難しいテストの前や仕事で難題に直面した時に、「簡単に自分の頭が賢くなればいいのに」と思ったことがある人もいるはず。近年、世界的に「記憶や集中力を高めるためにドラッグを使用する」という人々が増加していると報じられています。 Use of "Smart Drugs" on the Rise - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/use-of-ldquo-smart-drugs-rdquo-on-the-rise/ 記憶や集中力といった、勉強や仕事に役立つ能力を向上させる薬物のことを「スマートドラッグ」と呼びます。ADHDの投薬治療でも利用される、集中力向上のための薬剤などもスマートドラッグに数え入れられますが、スマートドラッグを医療目的以外で使用する人の割合が、世界的に増

1996年慶応義塾大学大学院計算機科学専攻後期博士課程修了、98年お茶の水女子大学理学部助教授。01年国立情報学研究所に入所、17年から現職。 街中や建物内に、普通にカメラが設置されるようになった。多くは防犯が目的だが、マーケティングへのデータの応用も試みられている。 背景には、カメラの高性能化、小型化、低価格化が進んだことがある。画像分析やAI（人工知能）技術の発展で識別する精度も向上している。2022年に世界の監視カメラ設置台数が10年前の5倍の1億1000万台以上になると予想する民間調査もあるが、急速な市場拡大が見込まれる。 先進国において、防犯カメラの導入で先行したのは、英国と米国である。都市部の犯罪率やテロリスクが高かったこともあるが、法制度や歴史、公私がはっきりと分かれ、公共の場での監視にあまり抵抗感のない文化性などが、個人識別・監視の容認を後押しした。 海外で近年、カメラによ

非核化をめぐる米朝実務者協議はどのように展開していくでしょう。 ゴールドスタイン：非核化は現実的な相互主義に基づいてゆっくり進んでいくでしょう。相互主義が、非核化を前に進める方策なのです。相互に事を進め、信頼を醸成していくことが大事。 金正恩（キム・ジョンウン）委員長には、ぜひ最初の一歩を踏み出してほしいと思います。最初の一歩は核兵器ではなくミサイルに関わるものになるのではないでしょうか。朝鮮戦争に参加した米軍兵士の遺骨返還も信頼醸成に結び付きます。米国は、北朝鮮が取った行動を受けて相応の行動を取っていく。 ポール・ゴールドスタイン氏 パシフィック・テック・ブリッジ社長兼CEO 1949年、米ニューヨークに生まれる。インディアナ州立大学で歴史と政治を学ぶ。政治専門誌エグゼクティブ・インテリジェンス・レビューの記者などを経て、1982年から政治・経済、インテリジェンスのコンサルタント。カウン

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5月の完全失業率は、前月比0.3ポイント低下の2.2％となり、1992年10月以来の低い水準になった。有効求人倍率も44年ぶりに1.6倍となり、中でも正社員に限った求人倍率は1.1倍と過去最高を更新した。 さらに