ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きているとされる。だが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢だったという。 富士通総研がこのほどWebサイトで公開した、「インターネットは社会を分断するのか？」と題したレポートが話題になっている。ネット上では左右に過激な意見が目立ちやすく、それによって社会が分断される「分極化」が起きていることが米国ではデータによって裏付けられているが、日本で調査したところ、意見の過激度に最も影響を与えているのは年齢であり、TwitterやFacebookの利用が政治的な意見を過激化させているという証左は得られなかったという。 レポートは、慶応義塾大学経済学部の田中辰雄教授と、富士通総研経済研究所研究主幹の浜屋敏氏によるもの。 ネットが社会を分断しているか調べるためにまず、2017年8月、ネット

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

遺伝子を自在に操作できるゲノム編集技術の一つ「クリスパー・キャス９」を使うと、ＤＮＡの一部が意図せずに消えてしまう恐れがあることを英国の研究チームが発見した。医療への応用が期待される新技術の信頼性がゆらぐ結果で、チームは、編集された遺伝子を徹底して調べるべきだと警鐘を鳴らしている。 科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」に１７日、発表した。チームは今回、マウスのＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）やヒトの網膜細胞を使ってキャス９でゲノム編集を実施。すると、編集を狙ったＤＮＡの塩基配列の周辺で、狙いとは別に数千塩基分の配列が消えたり、ほかの塩基配列が組み込まれたりしていた。 キャス９が医療現場で利用され、多くの細胞にゲノム編集をすれば、こうした変化が数多く起き、重大な病気になりかねないと指摘している。例えば、誤ってがんの発症を抑える遺伝子の機能が失われれば、がんになりやすくなる恐れが強まるとみら

先日までモリカケで「危険水域」と言われていた安倍内閣の支持率が、突然過半数を超えた。納得できないといえばそれまでだが、詳しく見ていくと、結果とはやや裏腹な「民意」が浮かび上がってきた。 「支持率52％」の衝撃 ある土曜日の午後7時、夕食後。リビングのテーブルに置いてあるスマホが震える。非通知。夜のとばりが降り、見知らぬ人から電話がかかると気持ちは穏やかでない。 恐る恐る電話を取ると、機械的だが明朗とした女性の声が聞こえてくる。 「安倍内閣支持に関する世論調査のご協力をお願いいたします」 突然のお願いに少し動揺しながらも、オペレーターの質問に答えていく。「安倍政権を支持しますか」「支持政党はどこですか」「森友問題の決着には納得できますか」……。 わずか5分程度で終わる世論調査。だが、6月22～24日の日経新聞の調査で明らかになったのは、まったく予期せぬ数字だった。 52％――。一時期、相次ぐ

「アメリカの行為に驚きを禁じ得ない」 北京が何かおかしい、何かが起こっている――。 7月6日に「開戦」した米中貿易戦争は、同日アメリカが340億ドル分の中国産品に対して25％の関税をかけ、中国も対抗して同額のアメリカ産品に25％の関税をかけた。この「第一ラウンド」までは、明らかに中国側は威勢がよかった。 ところが先週10日、米トランプ政権が新たに6031品目、2000億ドル相当の中国産品に10％の追加関税を適用していくという方針を発表した。家具、カーペット、自転車、スキー板、トイレットペーパー、ハンドバッグ、ペットフード……もう中国製なら何でもありといった感じだ。 これに対して、中国側がどのような反撃に出るのかに私は注目していた。昨年の米国からの輸入額が1539億ドルしかないため、2000億ドル分への「相応の対抗措置」が取れないためだ。 すると7月11日午後12時10分、商務部が短い報道官

英ロンドン郊外の首相別邸チェッカーズ周辺で、ドナルド・トランプ米大統領（左）とテリーザ・メイ英首相（右）のマスクをかぶり、大統領の訪英に反対するデモ参加者（2018年7月13日撮影）。(c)AFP PHOTO/ Isabel INFANTES〔AFPBB News〕 ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）のあり方をめぐる保守党の内紛の影響で、テリーザ・メイ首相率いる内閣にひびが入っているちょうどそのときに、米国のドナルド・トランプ大統領が欧州に到着し、大西洋をまたぐ同盟が崩れかけていることを思い起こさせた。 2016年まで、英国の外交政策とは、欧州でのパートナーシップとワシントンでの影響力とを混ぜ合わせたものだった。しかし今、この国の統治は羅針盤なしで荒海を行く船のような状態になっている。 政治をリアリティー番組として楽しむ人々はこの1週間、お祭り騒ぎに興じた。トランプ大統領は北大西洋

大きなショッピングモールなどに配置される警備ロボットは、時に人々に行く手をふさがれることがあります。特に集団になった子どもはロボットに興味を示し、時には殴る蹴るの暴行を加えることも。そんな、子どもたちによるイジメを避けるために研究者がシミュレーションを行い、「いじめ回避アルゴリズム」を開発しました。 Escaping from Children's Abuse of Social Robots | Proceedings of the Tenth Annual ACM/IEEE International Conference on Human-Robot Interaction https://dl.acm.org/doi/10.1145/2696454.2696468 Why Do Children Abuse Robots? | Proceedings of the Tenth An

熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。１２日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の２年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを８０周走れ」と命じられ、午後４時半ごろから走り始めました。９周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は３０・１度でした。 幸い、２年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数（Ｗ

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが