自民党総裁選２０１８　安倍政権と官僚（４）　７月４日、国家公務員の採用試験に合格した学生たちが志望先の中央省庁を回って面接を受ける「官庁訪問」が始まった。 森友学園の公文書改ざん問題や次官のセクハラ問題で揺れた財務省にも、開門前から十数人の学生が列を作った。東京大学の男子学生は「事前の説明会では仕事への熱意にあふれる人が多く、魅力的だった」と志望理由を話す一方、「一連の不祥事で他省庁に志望を変えたり、勤務時間が長いからと、民間企業に流れた友人もいる」と語った。 東大新聞社が集計した昨年度末の東大の学部卒業生の就職先をみると、民間は１位が三菱ＵＦＪ銀行の２１人、２位がコンサルティング会社アクセンチュアの２０人。すでに昨年の通常国会では森友問題が激しく追及されており、中央省庁では財務省は６位の１１人と、最多だった前年より６人も減った。財務省幹部は「今年は志望者が少なく、『大蔵接待汚職』以来の危

人工知能（AI）の脅威に対する警告で世の中はあふれ返っている。米国の起業家イーロン・マスク氏や元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏を含む多くの人々が、人類はいずれAIに駆逐されることになるかもしれないと警鐘を鳴らしている。そう、映画『ターミネーター』のように。 『ターミネーター』では自我を持ったコンピュータ「スカイネット」が世界を支配する。マスク氏らの警告を聞いて、人類はディストピア（暗黒郷）の入り口に立っていると思う人もいるだろう。 欠陥だらけのアルゴリズムによる殺人 だが、現実にはもっと差し迫った問題が起きている。AIはすでに人を殺し始めているのだ。軍や警察は人々を監視・査定し、結果的にその人物を殺害するかどうかという重大な決断を下すのにAIを使っている。しかも、そのアルゴリズムは欠陥だらけだ。 AIを使った対テロ作戦の危険性を筆者が初めて認識したのは5年前、イエメンでのことだった。

8月3日、中国財政省は、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。写真は７月１０日、上海で撮影（２０１８年　ロイター/Aly Song） 中国は３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。 液化天然ガス（ＬＮＧ）や、小・中型の航空機など５２０７品目に対し、５％から２５％の税率をかける。 トランプ米政権が今週、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると発表したことを受けた動き。 中国商務省は追加関税措置の導入時期について、米国の出方次第としたほか、報復措置の内容は理にかなっていると強調。声明で「米国は状況を悪化させ、企業及び消費者双方の利益を脅かす状況を引き起こしている」とし、「中国は国民の尊厳と利益、自由貿易、多国間体制を守るために必要とされる報復措置を

７月３１日、８月１日に予定されていた３Ｄプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の３１日に公開の差し止め命令を下した。写真は映像から（２０１８年　ロイター） ８月１日に予定されていた３Ｄプリンターを使った拳銃製造方法のインターネット公開について、米シアトル連邦地方裁判所は前日の３１日、公開の差し止め命令を下した。 米連邦政府は６月、テキサス州オースティンに拠点を置く団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」が、３Ｄプリンター銃の製造方法を合法的に公開することを認めたが、首都ワシントンとその他８州は今月３０日、この公開差し止めを求めて訴訟を起こしていた。 この問題を巡り、トランプ大統領も３１日、強力な銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」と話をしたことを明かし、３Ｄ銃の製造方法をネット公開することに対して疑問を呈していた。 「３Ｄプリン

日本経済は、何もしないと緊縮のブレーキがかかる「構造」になっている。4-6月期GDPは実質年率で1%強くらいになりそうで、前期のマイナス成長からの戻りとしては、明らかに鈍い。第一の理由は、輸出の減速にあるが、税収増で財政収支が大幅に好転し、資金の循環がせき止められていることも大きい。財政が成長の果実のダムになり、家計への放流をしないと、消費は停滞し、物価が上がるようにはならない。これは、日銀の問題ではあるまい。 ……… 6月の鉱工業生産は、前月比-2.2と低下するネガティブサプライズで、4-6月期は、前期比+1.2にとどまり、1-3月期の-1.4を取り戻せないままに終わった。在庫も前期比+1.7となって、高い水準になっている。生産予測は、7月は+2.7と前月の低下を埋め合わせ、8月は+3.8と高めだが、休みの時期でもあり、割り引いて見る必要がある。こうした背景には、輸出の減速がある。4-6

今月初めにフィールズ賞を受賞したピーター・ショルツ*1が、京都大学の望月新一教授によるabc予想の証明に問題点を見つけた、という話をこちらのツイート経由で知った。ただ、ショルツのその指摘を望月氏は認めておらず、今年3月に京都で直接顔を合わせた際も議論はすれ違いに終わり、両者の意見は今のところ平行線を辿ったままだという。 なお、前記のツイートのリンクを辿っていくと（ネイチャー記事→Peter Woitというコロンビア大の数学者の7/17付けブログ記事→同氏の昨年12/16付けブログ記事（の追記））、匿名のシカゴ大教授のブログ*2「Persiflage」の昨年12/17付け記事へのコメントという形で、ショルツ自身の見解*3を読むことができる。この件（というか数学全般）について小生は完全な門外漢ではあるが、専門用語の訳をグーグルさんに頼りつつ、以下に紹介してみる。 Thanks for the

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

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【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A．zakzakの記事（７/３１）以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B．zakzakの記事以前のコメント１件。 C．zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい

「超低金利の維持を約束する」「金利の一時的な上昇は容認する」。日銀が7月31日に決めた金融政策の修正に市場関係者は戸惑い、長期金利の乱高下が続いている。ちぐはぐにもみえる修正の裏には、緩和の副作用を心配し始めた黒田東彦総裁と、金融緩和の深掘りすら意識する政策委員との間の溝があった。「黒田2.0」。ある日銀幹部は今回の政策修正をこう呼ぶ。2期目に入った黒田総裁に、多くの日銀幹部は政策スタンスの変

水曜日～木曜日に首都圏に接近し、北上か台風１３号予報円（ウェザーマップ）台風の最新情報（気象庁発表） 強い台風１３号は小笠原の南東の海上を北上しています。 今後も海水温が２８℃～２９℃程度の暖かな海面上を発達しながら北上し、あす月曜日に小笠原の東を通過したあと、あさって火曜日には北緯３０度ラインを越え、水曜日の朝には伊豆諸島の近海まで北上してくる見込みです。 この時点での予報円の直径は４８０キロと比較的小さくなっており、水曜日の朝には関東の南に近づいている可能性が高くなってきました。 また中心気圧９６５ｈＰａ、最大瞬間風速５０メートルの強い台風と予想されており、暴風域を伴った強い勢力で首都圏に接近してくる恐れがあります。 その後、予報円の真ん中を通ると、木曜日にかけて、関東付近を北上する見込みで、首都圏直撃も十分にあり得る進路予想となっています。 台風を流す上空の風が弱いために、時速１０キ

日本の99.7％は中小企業 アベノミクスが5年半以上継続中の日本経済において、中小企業の「人手不足」が深刻化しているという。 その現状を厚生労働省の加藤勝信大臣に訴えたのは、日本商工会議所（日商）の三村明夫会頭である。年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊を理由に、中小企業に対する政策的な配慮を求めたのだ。 中小企業の声を取りまとめ、代弁するのが日商の最大の役割であるが、どれほど窮地に立たされているのか、なかなか実感しづらいものがある。 そもそも中小企業とはなにか。 中小企業基本法において、製造業は資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員数100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員数50人以下などと定められている。 その合計数は日本企業の99・7％にあたる380

開始は1915年、なのに今年が第100回なのはなぜ？ 夏の甲子園大会が開かれる。第100回の記念大会だ。 いまから百年前の1918年、「全国野球大会」は8月14日から阪神の鳴尾にて5日間の予定で開かれることになっていた。 当時は中等学校野球大会だ。ただ百年前の朝日新聞を見ると、「全国野球大会」とのみ記されていて、「中等野球大会」とは書かれていない。紙面から想像するに、野球の全国の大会はほかに存在しなかったから「全国野球大会」を名乗っていたのだろう。その略称から人気のほどがわかる。 出場校は以下の14校である。大阪朝日新聞の8月11日の紙面に載っているとおりに転載する。 関東大会　龍ケ崎 東北大会　一ノ関 京浜大会　慶応普通部 北陸大会　長岡 兵庫大会　関西学院 甲信大会　長野師範 東海大会　愛知一 京津大会　京都二 大阪大会　市岡 山陽大会　広島商業 山陰大会　鳥取 四国大会　今治 九州大