中小企業の深刻な人手不足が示す、日本経済の「現時点」（ドクターＺ） @moneygendai

日本の99.7％は中小企業 アベノミクスが5年半以上継続中の日本経済において、中小企業の「人手不足」が深刻化しているという。 その現状を厚生労働省の加藤勝信大臣に訴えたのは、日本商工会議所（日商）の三村明夫会頭である。年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊を理由に、中小企業に対する政策的な配慮を求めたのだ。 中小企業の声を取りまとめ、代弁するのが日商の最大の役割であるが、どれほど窮地に立たされているのか、なかなか実感しづらいものがある。 そもそも中小企業とはなにか。 中小企業基本法において、製造業は資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員数100人以下、サービス業は資本金5000万円以下または従業員数100人以下、小売業は資本金5000万円以下または従業員数50人以下などと定められている。 その合計数は日本企業の99・7％にあたる380