中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる

ことしのノーベル医学・生理学賞に選ばれた京都大学特別教授の本庶佑さんが文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に報告を行い、柴山大臣は、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。 本庶さんは11日午前、文部科学省を訪れ、柴山文部科学大臣に受賞が決まったことを報告し、自身が座右の銘としている「有志竟成（ゆうしきょうせい）」と書いた色紙を手渡しました。 そして「基礎研究で非常に広い視点から研究するには、研究費が基本なので、今後とも少しずつでよいので増やして頂くことが非常に重要だと思っている。生命科学は非常に分かりづらいが、人間が考えていなかったことが出てくるので、引き続き支援をいただきたい」と述べました。 これに対して、柴山大臣は「基礎研究から応用研究にどのようにつなげていくかというのも含めて、しっかりと支援をさせていただきたい」と述べ、研究費の支援を充実させていく考えを示しました。

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

モリカケ問題については、僕のまわりの研究者たち（リフレ派ではなく、同じ大学の人たちでもないｗ）があまりにもワイドショー難民みたいな発言をするので、モリカケを経済学的な視点から整理するつもりだった。今回のはカケが「市場からの排除」であることを明記したことがポイントです。 また本文中で簡単に説明した「効率化原則」については、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅰ、Ⅱ』などをベースにしています。 ironna.jp 八田先生の本 ミクロ経済学〈1〉市場の失敗と政府の失敗への対策 (プログレッシブ経済学シリーズ) 作者: 八田達夫 出版社/メーカー: 東洋経済新報社 発売日: 2008/10/01 メディア: 単行本 購入: 5人 クリック: 144回 この商品を含むブログ (31件) を見る ミクロ経済学〈2〉効率化と格差是正 (プログレッシブ経済学シリーズ) 作者: 八田達夫 出版社/メーカー: 東洋

日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ１割にとどまったのに対し、中国では４割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1％、中国で42.2％でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6％、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2％などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4％に上り、選択肢として示された９つの国と地域の中で最も高く

韓国は、11日行った国際観艦式で、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説をした駆逐艦に豊臣秀吉の朝鮮侵略と戦った将軍を象徴する旗を掲げました。今回の観艦式には、海上自衛隊も艦船を派遣する予定でしたが、韓国が「旭日旗」と呼ばれる旗を掲げるのは認められないと伝えてきたため、派遣を見送った経緯があります。 ムン・ジェイン大統領は、韓国軍の駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に水軍を率いて戦ったイ・スンシン将軍に言及した演説をしましたが、駆逐艦には当時、イ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインだという旗が掲げられました。 この旗について韓国大統領府は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しています。 ただ、今回の観艦式をめぐっては、海上自衛隊も艦船を派遣しようとしたところ、韓国が各国に対し「それぞれの国旗と韓国の国旗以外の掲揚は認められない」と通達し、韓国内で「戦前の軍国主義の

近年は、日本でも「ゲリラ豪雨」や記録的な集中豪雨が増えている。今夏も大雨の被害が相次いだ 撮影：内村コースケ ＜現在のペースで地球温暖化が進めば、2030〜52年に世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃上昇するー。『国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）』が今月8日、世界に向けて警鐘を鳴らす特別報告書をまとめた。さらに上昇幅が2℃に達すると、地球環境と人間社会は壊滅的な打撃を受けると警告。この「1.5℃」のラインを死守するのが私たちの世代の責任となりそうだ＞ たった0.5℃の違いで被害は半分程度に IPCCは、世界中の専門家で作る気候変動に関する研究の収集・分析を行う政府間機構で、今回のいわゆる「1.5℃報告書」は6000に及ぶ研究成果を元にまとめられた。温暖化の影響を測るワーキンググループの共同代表、デブラ・ロバーツ氏は、1.5℃と2℃のたった0.5℃の違いが地球環境に与える影

ファン・ビンビンに続いて今度はまたインターポールの総裁だった孟宏偉が捕まった。中国でいま何が起きているのか。そこには「党と国家機構改革」に関する一連の変化と国際指名手配に関する激しい闘いがある。 ◆今年3月に決議された「党と国家機構改革」　今年2月26日から28日にかけて中国共産党第19回党大会三中全会（第三回中央委員会）が北京で開催された。中共中央政治局委員25名がひな壇にズラリと並んでの会議だ。 そこで「党と国家機構改革方案」（以下、方案）なるものが提案された。 中共中央における「党の機構」と国務院における「行政機構改革」の両方を含む。 その中で、今回のテーマと密接に関係する二つの方案が提起されている。 一つ目は方案（一）にある「国家監察委員会の設置」（新設）で、二つ目は方案（十一）にある「中共中央宣伝部の管轄」に関する変更である。 一つ目をご説明する。 習近平が2012年11月に中共

ヤフーは10月10日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。「Yahoo!JAPAN ID」にひも付いたユーザーの購買情報などさまざまなビッグデータを分析。算出したスコアをパートナー企業に提供し、サービスの利便性向上に活用する。 個々のIDと結び付いた購買履歴、検索履歴、性別などの属性情報を分析し、独自の基準で100点満点のスコアを算出するという。2018年内に本格的に事業をスタートさせる計画。それまでは特定の企業と実証実験を行い、スコアの有用性などを検証する。 パートナー企業は、提供されたスコアを基に、サービスの利便性向上を目指す。例えば、シェアリングサービスの分野では、スコアに基づき申し込み時の手続きを簡略化、保証金を免除する――といった活用を見込む。 実証実験には、アスクル、ソフトバンク、コスモ石油マーケティングの他、シェアサイクルサービスを手掛けるOpe

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

フジテレビ系で６日夜に放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。 タイキョの瞬間！は、午後７～９時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます！」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。 技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約９０通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力　東京入国管理局」と明示され

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１０日の国会答弁で、北朝鮮との交易の原則禁止などを定めた韓国の独自制裁解除について、「関係部署と検討している」と答弁した。韓国は、北朝鮮の非核化が進展するまで制裁を維持する立場を堅持しており、康氏はこの点について議員から重ねて質問されると、「発言が先走ったとすれば、申し訳ない」と謝罪した。 韓国外交省も１０日午後、韓国独自制裁の解除について、「現在、政府レベルで本格的に検討している事実はない」とコメント。康氏の発言について、「南北関係の発展と非核化をめぐる対話が進むなか、安保理決議などを損なわない範囲で柔軟に検討する必要があるという趣旨だった」と釈明した。 韓国は９月の南北首脳会談で、物資の搬入を伴うことから国連制裁決議違反になる可能性の高い南北の道路・鉄道連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。文在寅（ムンジェイン）政権は国連決議を守るとする一方、

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、

欧州株と新興国株が大幅下落 10月に入って世界の株式市場が変調をきたし始めている。9月までは好調に推移してきた「親米国」の株価指数も軒並み大幅な下落を強いられている。 8月23日付の当コラムで筆者は、当時、大幅な通貨・株価下落に見舞われたトルコの次に同様の危機を迎える可能性が高い国・地域として、①反米的な姿勢を続けるEU（もしくはユーロ圏）と②新興国、の二つを挙げた。そして、どちらに危機が訪れるかを考えるための「カギ」はインドの株価ではないかと指摘した。 そのインドの株価だが、10月に入って下落ペースが加速している。いまや、「反米」的なスタンスからずっとさえないパフォーマンスだった韓国に並びそうな勢いである（図表1）。 このインド株の大幅下落については、インドの一部銀行の粉飾決算や不良債権の過少申告など、個別要因の存在も否定できない。だが、インドと並び、これまで株価のパフォーマンスが良好で

10月2日にトルコのサウジアラビア領事館を訪れた著名ジャーナリストが、こつ然と姿を消してから9日。このハリウッド張りの出来事が、中東での政治的な対立をさらに深めている。政権批判が理由でアメリカに事実上亡命していたジャーナリストが領事館内で殺害された可能性が高いとトルコ当局は見ている。 消えたジャーナリストはアメリカに事実上亡命していたことから、ドナルド・トランプ政権も含めたサウジアラビアとトルコの外交問題に発展しているが、サウジアラビア側は「ジャーナリストは領事館を出た」と反論。事件は迷宮入りするおそれもありそうだ。 館内で殺害後に遺体解体？ このジャーナリストはサウジアラビア国籍のジャマル・カショグジ氏。当初はサウジ王室とも関係は良好だったが、実権を握るムハンマド皇太子（33）の外交政策や経済改革の独裁的な進め方を批判して身に危険を感じ、アメリカに逃れた。アメリカのワシントン・ポスト紙で

高齢化が進んでいくと、介護や看護の仕事がますます重要になる。自分が年老いて、介護や看護のサービスを受けるときのことを想像してみると、貧しくなっても、無条件に大切にしてくれる人たちのお世話になるのが理想だと思う。 たとえばマザー・テレサは、世界で最も貧しい人たちのために活動したので、多くの人々は彼女が無条件の愛で奉仕したと感動したのだろう。しかしマザー・テレサは、職業として活動したわけではなかったし、無条件の愛はあまりに高い理想であって、多くの介護や看護に職業として携わる人たちに、そのような理想を求めるのは行き過ぎだろう。 こう考えると、自分が介護や看護のサービスを受けるときは、自分は無条件の愛の理想には達していないと謙虚に自覚しつつ、理想を目指して人格的に成長しようとしている人にお世話になりたいと思う。このような人格的な成長のための学習に関して、経済学からはどのような知見が得られるであろう

（前回から読む） 米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。 善きサマリア人 鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。 副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。 NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。 ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。 （19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日

急速に進む米軍の組織変更 米国のドナルド・トランプ政権も任期半ばにさしかかり、国防体制の輪郭が見えてきた。国家安全保障戦略（2017年12月）、国防戦略（2018年1月）、核態勢見直し（2018年2月）といった公式文書が昨年末から今年はじめに相次いで発表された。 続いて宇宙軍という、陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊に続く6つ目の新たな軍種の創設も発表され、準備が進んでいる（既存の5つの軍種のうち沿岸警備隊は、平時は国土安全保障省の管轄下にあるが、有事には国防総省の管轄下に入る。他の4つは常に国防総省の管轄下にある）。 米軍の場合、軍種には「フォース」という言葉が使われる。ミリタリー・フォーシーズ（軍隊）やエア・フォース（空軍）などが分かりやすい。 こうした軍種は、兵員のリクルートや育成において責任を持つ。海軍の潜水艦乗りや空軍の戦闘機パイロットといった職種に応じた訓練を提供する。 そし

覇権をめぐる闘争へ突入 アメリカと中国の、正面衝突が始まった。 中国からの輸入品に関税をかけるというニュースを聞いたとき、人びとはピンと来なかった。GATTやWTOなど、自由貿易の時代が長かったからである。 リカードは言う、自由貿易はよい。ヘクシャー＝オリーンの定理はいう、自由貿易の結果、すべての国々が利益を得る。要素価格（地代や賃金）も均等に近づく。アメリカは自由世界の守護神として、自由貿易にコミットしていると信じられてきた。 自由貿易のもとでは、保護関税はルール違反である。中国が、知識財産権侵害などのルール違反を犯した場合、対抗措置で、制裁関税をかけることはできる。最初、人びとは、アメリカの関税も、こうした小競り合いのたぐいかと思った。 だが、その後の展開をみると、これが、正面切っての貿易戦争（中国つぶし）であることは明らかだ。トランプ大統領の気まぐれ、ではない。全面対決を辞さない構え

「空母」兼「護衛艦」に 海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦（対潜）ヘリコプター「SH60」を積み替える。 これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。 空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。 しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板

英語名で「グラウンド・チェリー（ground cherry）」という果実を御存じだろうか？ 文字通り訳せば「地表のサクランボ」という意味だが、本当は「ほおずき」の仲間で、日本では実際「食用ほおずき」と呼ばれている。 口に入れるとミニトマトのような食感と、パイナップルにも似た甘酸っぱい味がするらしい。食通の方なら御存じかもしれないが、筆者は正直、今まで、これを食べたことがないし、スーパーやコンビニなどで見かけたこともない。 グラウンド・チェリーは中南米原産の珍しい果物で、食料品店の棚に常時置かれる主要食品というより、農家が自主運営する地元市場や農園などで売られている希少食品のようだ。 栽培・収穫が難しいオーファン・クロップ こうした珍しい果物や野菜などは一般に「orphan crop（孤児作物）」と呼ばれている。農家にとって栽培や収穫が難しいため、主要作物のような大量生産に適していないから、

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

米フロリダ州サラソタの海岸沿いで建設途中の住宅（2018年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kerry SHERIDAN〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、中央銀行家にしては驚くほど大胆な言葉を使い、「際立ってポジティブ」な景気見通しについて「大満足」していると語り、この好況が「かなり長い間」続くかもしれないと予想している。 では、これだけ良いニュースが飛び交うなかで、なぜ米国の住宅市場は減速しているのだろうか。 これは、とてつもなく重大な疑問だ。 なぜなら住宅はいまだに大多数の米国人の財産の大部分を占めており、大きな経済トレンドを示す伝統的な先行指標だからだ。 全国的に住宅販売と建築許可が減少している。ニューヨーク市やサンフランシスコ地域、デンバーをはじめ、かつて高騰を演じたいくつかの市場が弱含んでいる。 建築活動も減速している

レーザー兵器のデモンストレーションを行う米海軍の輸送揚陸艦ポンセ（2014年11月16日撮影、米海軍提供）。(c)AFP/Navy Media Content Services/John F. Williams〔AFPBB News〕 時代の波に乗り遅れる日本の防衛力整備 時代の変化は速い。そのため、一国の防衛に当たる者はその変化を見極め、少なくとも10年先を見て行動しなければならない。 しかし、時代の変化を見ていない者、あるいは、どうせ1番にはなれないから、後から出来上がったものを購入すればいいと考えている者には時代の変化は見えない。 ローマ時代のカエサルが「人は見たいと欲するものしか見ない」と言ったことは真実である。 経済活動においてもイノベーションは必須だが、こと防衛においては「破壊的イノベーション」が死命を制する。 ある日、ゲームチェンジャーなるものが出現し、現状の防衛力において破

沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が大勝したことにより、アメリカ海兵隊普天間航空基地を辺野古に移設させる日米政府間の取り決めに反対する民意のほうが依然として優勢であることが示された。これにより、辺野古新基地建設作業は再び困難な状況に直面せざるを得なくなった。 ただし、玉城新知事が「辺野古新基地建設の阻止に向けて全身全霊で取り組む」と決意を表明した際に語ったように、アメリカの軍事組織であるアメリカ海兵隊の運用は、あくまでもアメリカ側の軍事的問題である。 したがって、普天間基地移設問題を考察する大前提として、当事者であるアメリカ海兵隊（以下、海兵隊）を含めてアメリカ軍関係者たちが、海兵隊の沖縄駐留に関していかなる軍事的な考え（賛否両論）を持っているのかを理解しておくことが必要といえよう。 沖縄に駐留する軍事的根拠 海兵隊普天間航空基地移設は日米間の高度に政治的な問題となっているため、海兵隊関係者とり

ロシア東部ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の一環で、新興企業の見本市を訪れる同国のウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（中央、2018年9月11日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP〔AFPBB News〕 プロローグ 第4回ウラジオストク東方経済フォーラム開催 ロシア極東のウラジオストクにて2018年9月11～13日、第4回東方経済フォーラムが開催されました。この東方経済フォーラムは、サンクトペテルブルク経済フォーラムに倣い、2015年から開催され、今年で4回目を迎えました。 今回の東方経済フォーラムにおいて、なぜ日露首脳会談が会期中ではなく開催前日の10日に設定されたのか、筆者は不思議に感じております。 これはいわば、「露日首脳会談はメーンエベントの枠外」とのロシア側シグナルではないでしょうか。 ロシアのV.プ