＜実際より自分が太っていると思い込む傾向が強い日本の女性――新生児の低体重児の割合が主要国中で最も高いという弊害も＞ 現代の日本は飽食の時代と言われているが、20～30代の女性は、食糧難だった終戦直後の時代よりも栄養失調の状態にあるという。多忙で食事の時間が取れないことや、痩身（やせ）願望が強いことが原因とされている。 無理な減食（欠食）は当人の身体に異常をきたすと同時に、生まれてくる子どもへの影響も懸念される。2015年の統計によると、新生児に占める低体重児の割合は9.5％で、主要先進国の中では最も高い（内閣府『男女共同参画白書』2018年度版）。 人間の体格を測る指標としてBMIがある。「Body Mass Index」の略で、体重（kg）を身長（m）の二乗で割った値だ。この数値が18.5を下回ると痩身、25.0を上回ると肥満と判定される。 ISSP（国際社会調査プログラム）が2011

＜ゴラン高原と接するシリア南部でイスラエル軍が人道支援活動を展開、シリア住民の意識の変化に希望がほのみえる＞ シリア人のハニは幼い頃、「ちゃんと夕食を取りなさい。さもないとシオニストが血を吸いに来るわよ」と母親に脅かされたものだ。 そんな彼が妻子と共に内戦の戦火から逃れる途中、同胞のシリア兵に撃たれて負傷。国境地帯にいたイスラエルの衛生兵に、イスラエルの病院で治療を受けたいと訴えた。イスラエル兵は銃弾を浴びて顔半分を失ったハニが武器を隠し持っていないか確かめると、イスラエル北端の都市ナハリヤのガリラヤ医療センターに移送する手配をした。 それから2年。ハニは何度目かの再建手術を受けるため、今も入院中だ。なぜイスラエルでの治療を望んだのか。「以前にここで治療を受けたシリア人から、アラブ諸国と違って、イスラエルでは手厚いケアを受けられると聞いていたからだ」 シリアは隣国イスラエルを国家として承認

11月に迫った米中間選挙を前に、従来から堅固な共和党支持層として知られてきたキリスト教福音派の間にまで反トランプの動きが台頭してきた。同じ福音派の信者に共和党候補に投票をするのをやめるよう説得して歩くバスツアーを10月に開始したのだ。 彼らの目標は、米議会における共和党の優位を覆し、民主党を多数派に押し上げることだという。運動のキャッチフレーズも「Flip Congress for the Common Good（共通善のために議会を引っくり返そう」だ。 「共通善に投票を（Vote Common Good）」と名乗るこの団体は、今の共和党はもはや信心深いキリスト教徒の価値観を体現していないという驚きのメッセージを携え、中間選挙までの約１カ月間で全米30都市を回る。狙うのは、民主党の候補者が共和党の現職議員に挑む選挙区だ。 ミネアポリスの牧師で「共通善」の共同創設者であるダグ・パジットは10

クルド独立派武装勢力PKKの女性兵士が敵を偵察してきたドローンの着陸を待ち構えている。今や紛争地帯でドローンが行き交うのは日常的な光景となりつつある。　Asmaa Waguih-REUTERS 2010年以降、急速に普及し始めた小型無人飛行機─ドローン。従来の物理的な制約に縛られない能力は、"空の産業革命"とも呼ばれるが、一方でドローンは我われの目に触れないところで、テロリストを監視し、遠く離れた紛争地帯で敵を抹殺する最強の兵器としても使われている。 こういうドローンという多義的な存在をフランスの気鋭哲学者グレゴワール・シャマユーが倫理、哲学の視点から論じたのが「ドローンの哲学――遠隔テクノロジーと〈無人化〉する戦争」（明石書店）。訳者の渡名喜 庸哲氏の解説から、ドローンを巡る倫理問題をさぐる。 「ドローンの時代がやってくる」。そんな声をいたるところで耳にするようになった。けれどもそれはど

by Chris Nguyen 「AppleやAmazon(AWS)が使用しているSupermicro製のサーバー用マザーボードに、製造工程でデータを盗むチップが仕込まれた」とBloombergが現地時間2018年10月4日に報じました。記事に対してはセキュリティ専門家などからも懐疑的な意見が出ているのですが、Bloombergではさらに、イーサネット接続用のコネクタにも埋め込みが行われている事例があるという新情報を報じています。 Risky Business Feature: Named source in "The Big Hack" has doubts about the story - Risky Business https://risky.biz/RB517_feature/ Bloomberg source told them spy chip story "didn't

「LINEいじめ」という言葉が発明され、目の敵にされて5年。LINEはいじめ問題にどのように取り組んできたのか。 LINEは9月26日、自社で推進する社会貢献事業（CSR）の報告会として、「LINE CSR Meeting」を開催した。 LINEというサービス誕生のきっかけは、2011年の東日本大震災まで遡る。地震発生後から関東主要都市では携帯電話網は輻輳が起こり、かなりの範囲で使えなくなった。一方インターネット網は部分的に回線が切断されても、迂回して届く性質を持つため、ある程度の利用は可能であり、復旧も早かった。 当時のことをよく覚えている人も多いことだろう。Twitterの全盛期であり、多くの情報が飛び交ったが、個人の安否や、家族・友人間で緊密に連絡を取り合うには向いていないツールであった。ネットの可能性を感じさせながらも、同時に限界も見えたのではないかと思う。 LINEはこうした経験

ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か　法的

平井卓也・科学技術担当相は１０日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群（ＥＭ菌）を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣…

ノーベル医学・生物学賞の受賞が決まった本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大学特別教授が、研究資金について「もうちょっとばらまくべきだと思う」と発言したことが話題になっている。研究資金はなぜ増えていないのか。それは誰のせいか。 本庶教授といえば、「オプジーボ」というがんの薬の開発につながった研究で有名だ。人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる治療薬で、そのおかげでがんになっても長く生きる人が増えている。 自然科学の基礎研究への財政資金や人材の投入に関しては、現状では本庶教授が主張する「ばらまき」ではなく、「選択と集中」が実施されている。だが、そもそも官僚が研究資金の「選択と集中」をできるというのはハッキリ言えばウソである。官僚に限らず、誰もそんなことはできない。 本庶教授も記者会見の中で、「何が正しいのか。何が重要なのかわからないところで、『この山に向かってみんなで攻めよう』ということ

北朝鮮の金正恩党委員長は7日、訪朝したマイク・ポンペオ米国務長官と平壌の百花園（ペッカウォン）迎賓館で会談し、トランプ米大統領との2回目の首脳会談の早期開催で合意した。 これ自体は既定路線だからサプライズはないが、会談の様子に気になる点があった。北朝鮮側から会談に同席したのが、ポンペオ氏のカウンターパートである金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長ではなく、金正恩氏の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長と通訳だけだったのだ。 金与正氏は、金正恩氏の国内での「複雑な動線」を管理してきた側近中の側近であり、最近では対韓国の特使も任されるほどのポジションにある。 （参考記事：金正恩氏が一般人と同じトイレを使えない訳） しかしいま、こういう形で彼女が対米外交の前面に出てきたことには、何らかの「意味」があるのではないかと勘繰らないわけには行かない。 今回、金英哲氏が会談に同席しなかった

金正恩氏が、いささか有頂天になり過ぎているようだ。 韓国青瓦台（大統領府）は9日、北朝鮮の金正恩党委員長がローマ法王フランシスコの訪朝を要請したと明かした。文在寅大統領が17、18日にバチカンを公式訪問した際、法王フランシスコに金正恩氏の意向を伝えるという。 青瓦台によると、金正恩氏は法王フランシスコの訪朝が実現すれば「熱烈に歓迎する」との意向を示している。 だが、北朝鮮はかねてからキリスト教徒への迫害が指摘されており、法王フランシスコが訪朝の意向を示したとしても、環境が整うかは微妙だ。北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は、中国から脱北者が強制送還されると、「中国でキリスト教関係者と接触したか」と厳しく問いただし、場合によっては情け容赦ない拷問を加え、処刑してきた。 （参考記事：「北朝鮮のキリスト教徒が『冷凍拷問』で殺されている」脱北者が証言） また外国人のキリスト教徒が、北朝鮮で「性拷問」

自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が１０日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋（そう）濤（とう）中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために（双方の与党が）政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「（日中）双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ

2013年6月、子宮頸がんワクチンの勧奨一時差し控えを議決し、記者会見する厚生労働省の桃井真里子副反応検討部会座長（右から2人目、当時）ら。ここから迷走が始まった (C)時事 ヒトパピローマウイルス（HPV）は子宮頸がんを起こす。HPV感染を予防するためのワクチンが開発され、2009年にわが国でも承認された。2010年には公費接種の対象に加えられ、2013年の予防接種法改正では法定接種に追加された。 ところが、接種後に疼痛などの訴えが続発し、厚労省は2013年6月、「積極的な接種勧奨を差し控え」を通達した。先立つ3月には全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が組織され、2016年に集団訴訟が提訴された。

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）の総裁を務めていた中国出身の孟宏偉氏が９月２５日に一時帰国後、行方不明となった。世界の警察トップの謎の失踪が国際社会から高い関心を集め、フランス警察も捜査を開始した後の今月、中国当局はようやく「汚職で取り調べをしている」と発表し、孟氏の身柄を拘束していることを認めた。 孟氏に限らず、最近、「中国の著名人の失踪」はよく話題になる。ハリウッドでも活躍した女優、范氷氷（ファン・ビンビン）さんも６月から忽然（こつぜん）と姿を消し、家族も連絡がとれなくなった。米国亡命説や死亡説が一時流れたが、９月下旬になって「脱税の容疑」で事実上拘束されていたことが明らかになった。范さんは結局、計８億８４００万元（約１４５億円）の追徴課税と罰金が科された。

海上自衛隊の旭日旗（自衛艦旗）掲揚を巡る日韓の摩擦に絡み、北朝鮮メディアが日本に対する非難を強めている。旭日旗を巡っては、韓国南部・済州島で11日に開かれる国際観艦式で、韓国側が海自の護衛艦に対し旭日旗を掲げないよう要求。日本はこれを拒否し、護衛艦の派遣を中止した。 これに対し朝鮮労働党機関紙の労働新聞は8日付の署名入り論評で、「日本が済州島で行われる『観艦式』に参加してもしなくても、朝鮮半島とアジア諸国をまたもや侵略し、踏みにじろうとする軍国主義狂信者らの凶悪な下心は決して変わらない」と反発。同日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信も同様の論評を出した。 （参考記事：「民族への我慢ならぬ冒とく」北朝鮮、海自の旭日旗掲揚を非難） 旭日旗の掲揚問題を巡っては、北朝鮮の対韓国宣伝ウェブサイトの「ウリミンジョクキリ（わが民族同士）」が4日に同様の記事を出していた。しかし権威の高さで言えば、労働新聞と朝鮮中

【ワシントン=中村亮】ヘイリー米国連大使が年末に辞任することが9日明らかになり、政権内に驚きが広がった。トランプ大統領の「米国第一」の外交方針を国連で体現し、共和党の保守層からも厚い支持を受け、トランプ氏との関係も良好とみられていたからだ。トランプ政権には北朝鮮との非核化交渉などの課題が山積しており、後任の選定を急ぐ。トランプ氏は9日午前、ホワイトハウスでヘイリー氏と会談し「すばらしい仕事をし

ブルガリアの検察当局は７日、地元テレビ局に勤務するビクトリア・マリノバさん（３０）が性的暴行を受けて殺害されたと発表した。マリノバさんが司会を務める番組では欧州連合（ＥＵ）の開発資金に絡む不正疑惑を取り上げており、事件との関連を捜査するよう求める声が内外で上がっている。 現地メディアによると、６日、同国北部ルセのドナウ川沿いの公園で、マリノバさんの遺体が見つかった。捜査当局によると、マリノバさんは性的暴行をされた上、激しく殴られたことによる出血がのどに詰まって死亡したとみられるという。また、所持品の一部も奪われていた。 マリノバさんが司会を務める番組は９月３０日、ＥＵ資金に絡む不正疑惑を追う２人のジャーナリストを取り上げていた。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の報道の自由担当者は７日、捜査を注視するとしたうえで、「当局は殺害が彼女の仕事に関係するのか、はっきりさせるべきだ」と述べた。 ブルガリ

かるべ・けんすけ／1955年東京都生まれ。79年3月早大卒。同年4月時事通信社入社。経済部次長、ワシントン支局長、ニューヨーク総局長、解説委員長などを経て2020年3月退社。20年4月より帝京大学教授。著書に「日米コメ交渉」（中公新書）「検証　バブル失政」（岩波書店）「ドキュメント 米国の金権政治」（岩波新書）「官僚たちのアベノミクス」（同）「強権の経済政策」（同）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ米大統領が11月の中間選挙で一期目の折り返し点を迎える。 ＴＰＰやパリ協定からの離脱に始まり、金正恩・北朝鮮労働党委員長との首脳会談に踏み切ると思えば、中国には未曽有の貿易戦争を仕掛け、同盟国には容赦ない批判を浴びせるなど、世界を翻弄してきたが、このとこ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 スルガ銀行の悪行 金融庁からスルガ銀行に対して、投資用不動産融資の半年間停止などを主な内容とする行政処分が下った。 スルガ銀行のホームページで、同行自身が処

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、ボランティアの募集が始まった。オリンピック・パラリンピックの組織委員会は約8万人の「大会ボランティア」、東京都は「都市ボランティア」約3万人を募集している。 「オリンピックのボランティアは有償であるべき」という声が日本で日増しに支持を得るようになったが、2012年のロンドン大会で約7万人のボランティアが「ゲーム・メーカー」として参加したイギリスでは、「ボランティア」とは基本的に無償の行為であり、スポーツ・イベントではボランティアの存在は必須となっている。「やりがい搾取」「ブラックボランティア」などいう言葉はまず出てこない。 いったいどのような社会背景があるのかを探ってみた。 ボランティアのもとの意味とは？ まず、「ボランティア」（volunteer）という言葉の定義を再確認してみよう。英語の「volunteer」はもともとラテン

乙武洋匡氏が書いた『五体不満足』が刊行されたのは1998年。累計600万部を超えるベストセラーとなり、乙武氏は一躍有名人の仲間入りを果たした。 それから20年。教員免許を取り、小学校教諭として教壇に立ったり、政界入りを打診されたり……「乙武氏と言えばクリーン」というイメージが先行したが、2011年に発覚した複数の女性との不倫スキャンダルでそのイメージは一変。バッシングの嵐を浴びたことは記憶に新しい。 その乙武氏が『車輪の上』というホストクラブを舞台とした小説を執筆した。なぜ「今」ホストを主人公とした小説を書こうと思ったのか――。 「すごいね」と言われる理由 足がないのに、子どもの頃から下駄を履かされ続けてきた。 「歩けるなんてすごいね」 「字が書けるなんてすごいね」 「自分一人で食べられるなんてすごいね」 周囲と同じことをしているはずなのに、なぜか私は褒められた。子どもながらに、その「なぜ

一連の炎上騒動「最大の問題点」 「足を踏んだ者には、踏まれた者の痛みがわからない」という有名な言葉がある。 差別は差別された者にしかわからない、という意味である。たしかに、いくら想像力を働かせたとしても、踏まれた痛みは直接体験できない。また、差別は差別された者だけが批判できる、という意味でもある。もしかしたら、私も気づかぬうちに足を踏んでいるかもしれないからだ。 しかし、杉田水脈LGBT生産性発言、「新潮45」休刊騒動では、当事者である性的マイノリティだけではなく、多くのひとびとが批判の声をあげた。みんなが差別を批判できる時代。一見、それは望ましい社会であるようだが、危機感を抱いている。 まず言えるのは、杉田水脈問題が一連の炎上騒動の流れのなかにあることだ。 ハリウッド映画プロデューサーのセクハラ告発から始まった#MeToo運動、金メダリスト伊調馨による栄強化本部長のパワハラ告発、財務省福

『スクールセクハラ』という本をご存じだろうか。教師が絶対的な権力を持つ学校で起きる性犯罪「スクールセクハラ」の実態を浮き彫りにした執念のドキュメントである。この本を著者がなぜ書こうとし、編集者がなぜ作ろうとし、書店員がなぜ売ろうとしたのか。その三者の思いをお伝えする。まずはさわや書店の書店員松本大介さん。彼が始めた意外な取り組みとは・・・。（JBpress） 印象的な装丁の本だな・・・。 2014年に『スクールセクハラ　なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか』（池谷 孝司著、幻冬舎）が出版され、品出しをしていて手にとった時の気持ちを、いまでも覚えている。表紙には腰ほどの高さの柵に手をかけた、女子学生と思しき後姿の写真。彼女の視線の先には、学校の校舎のような建物がある。その後姿からはただならぬ雰囲気が察せられる。どこか危うさを感じさせる彼女。仮にこの「現場」にいても、僕は声をかけることはな

EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗。写真は中国国旗と欧州旗（2015年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Thierry Charlier 〔AFPBB News〕 中国の対欧投資は2016年、360億ユーロ（約4兆7220億円）に急伸した。それまでの数年間の合計のほぼ2倍に当たる金額だ。 2017年には、中国による外国直接投資（FDI）の総額が減少したが、欧州向けが占める割合は5分の1から4分の1へと逆に大きくなっている。 大抵の場合、この資金は好ましい。欧州と中国の通商関係は双方を豊かにしてきた。 しかし、中国はその財力を利用して、政治的な影響力も買っている。チェコ共和国のミロシュ・ゼマン大統領は、自国を欧州における中国の「不沈空母」にしたがっている。 また昨年にはギリシャが国連のあるフォーラムで、中国の人権侵害を批判する欧州連合（EU）に待

「AppleやAmazonが利用していたSupermicro製のマザーボードが、製造工程でデータを盗み出すスパイハードウェアを中国に仕込まれていた」という衝撃的な情報をBloombergが報じると、Apple・Amazon・Supermicroの当事者が一斉に「事実ではない」と完全否定の声明を出しました。はたしてサーバー用のマザーボードに製造工程でスパイハードウェアを仕込むというサイバー攻撃が可能かどうかについて、ケンブリッジ大学コンピューターサイエンス学科のセオドア・マーケトス博士が考察しています。 Making sense of the Supermicro motherboard attack | Light Blue Touchpaper https://www.lightbluetouchpaper.org/2018/10/05/making-sense-of-the-super

ポルトガルは「反緊縮」路線に転じたのか？――2015年総選挙と社会党少数派政権の意味 横田正顕 ポルトガル近現代政治史、南欧比較政治 国際 #ポルトガル ユーロ危機（欧州債務危機や欧州危機などとも呼ばれる）からすでに8年が経過しようとしている。そうしたなか、かつて粉飾財政問題によって危機の発端を作ったギリシアでは、急進左派連合のツィプラス政権が続行する緊縮政策に抗議し、今年5月29日に同政権下8度目のゼネストが決行された。6月1日にはスペインで人民党のラホイ政権に対する憲政史上初の不信任決議が成立し、イタリアでは3月の総選挙以来の混乱の末に、「五つ星運動」と「同盟」に支持されるコンテ政権が発足した。 2010年代前半の最悪の財政・経済状態を脱したとはいえ、その後遺症に悩まされる“PIGS”では、このようにヨーロッパの新たな危機の火種がくすぶり続けている。ユーロ危機当時、その頭文字から“PI

自民党総裁選が終わり、第４次安倍改造内閣が発足し、これから政策論争の時期か、と思ったら、また「モリカケ問題」である。具体的にいえば、今回は「カケ」の方で話題が盛り上がった。 学校法人加計学園（岡山市）の運営する岡山理科大獣医学部を巡る問題で、同学園の加計孝太郎理事長が、７日に学部のある愛媛県今治市で記者会見を開いた。この会見で、加計理事長は、以前から問題視されてきた愛媛県や今治市に対して行った、加計氏と安倍晋三首相との面談に関する虚偽の説明を謝罪した。 もちろん、虚偽の説明自体は、倫理的な意味でも行政的な観点からも問題である。今後このような虚飾に満ちた、政治家の利用はやめたほうがいい。今でも、大して面識もない有力政治家とのつてや、あるいは中央省庁との有力なコネをひけらかす人たちは絶えない。ただの自己顕示欲に満ちた悪習でしかないだろう。

Tim Taylorが、自分の2年前のエントリを再掲しているが、その中でハイエクがノーベル経済学賞を受賞した時の言葉を引用している（H/T Mostly Economics）。 Your Majesty, Your Royal Highnesses, Ladies and Gentlemen, Now that the Nobel Memorial Prize for economic science has been created, one can only be profoundly grateful for having been selected as one of its joint recipients, and the economists certainly have every reason for being grateful to the Swedish Riksb