日本の昭和末期から平成に至る政治史を振り返ったとき、消費税の導入や消費税の税率引き上げにまつわる動きは「呪われた歴史」といってもいいほど政権を潰し、苦境に追い込んできた。さらにはその都度、景気回復の兆しを迎える日本経済をどん底に突き落とすなど、悲劇的な状況を数々もたらす結果となった。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、『「消費増税」は嘘ばかり』から例を挙げて明らかにする。 中曽根内閣の「嘘」 本来、消費税というのは優れた税制です。脱税がしにくく、徴税コストが安く、安定財源となる税制です。その優れた税制を正しく運営すべきでした。 しかし、その導入において、国民や野党の反対をかわすためだけにあまりにも誤ったロジックをふりかざし、嘘ばかり重ね、しかもインボイス制度（適格請求書等保存方式）がない不完全な形で導入してしまいました。そして以後、税理論や社会保障理論を歪めてまで、ひたすら消費税の増税こそが正義で

日本の可能性を奪う「予算脳」の正体～限られた財源のもと節約ばかり… 今はもっと財源を求めてもいいのでは？ 福祉や学術といった短期的に「成果」が出にくい事業に携わる機関には、公的な資金で活動をしている人々が少なくありません。なかには、決して金銭的に潤沢とは言えない環境に苦しんでいる人もいますが、彼らは限られた財源のなかでどうやりくりするかにばかり気を取られ、「新たな財源」を求めるという発想を持ちづらいように見えます。 しかし、それは健全なことでしょうか。社会学者の稲葉振一郎氏はこうした節約への固執を「予算脳」と呼んでいます。節約ではなく、むしろ新たな財源を求めることの可能性、そしてそうした要求をしてもよい、と言える条件について考えます。 「予算脳」という言い回しを最近私は時々用いているのだが、これについて書いてくれ、というのが今回のご注文であるので、この言葉づかいの意味を、というよりこの言い

アルゼンチン・ブエノスアイレスの銀行に張られたペソの旧紙幣のポスター（2018年9月26日撮影、資料写真）。(c)EITAN ABRAMOVICH / AFP〔AFPBB News〕 新しい大胆な政策枠組みも長年の習慣を打破できなかった。 マクロ経済学をばかにする人は少なくない。しかし、アルゼンチンと日本の両方を説明しなければならない理論は、どんなものであれ同情に値する。 特に、前者のインフレ率があれほど高い水準からなかなか下がらない一方で、後者のインフレ率が非常に低い水準で推移しているのはなぜなのだろうか。 アルゼンチンでは2月の消費者物価上昇率が前年同月比で50％に達し、1991年以降の最高値を記録した。 片や日本の2月のインフレ率は0.2％にも満たず、2016年以降で最も低いレベルに並んでいる。 両国の惰性は不可解だ。 日本では、労働市場が非常にタイトで、失業率がもう1年以上、2.5